早稲田ゆき

生成ＡＩももちろん含めるというふうにお答えをいただきましたが、統計作成等だから個人の情報が分からないといつも繰り返しておっしゃいますけれども、それは漏えいがない場合の話ですよね。いっぱい、たくさん人の手に渡るということでいえば、加工していく中で、そのリスクがゼロということはあり得ないわけです。 　さらに、資料の方の一を御覧いただきたいのですけれども、対象に関する多数の統計情報と、さらにその統計情報が関連づけられているため、元の情報に相当するものをひもづけすれば元の情報が再構成できてしまうということを佐藤先生はおっしゃっておられまして、ＡＩではそうしたことが起こり得るんだという懸念も非常に多くの方も示されているわけです。 　だから、私たちは、こうしたことを一気に生成ＡＩまでやるということ、そして病歴でも犯歴でもそうしたことをやるということには非常に懸念が払拭はできません。 　その上でで

ゲノム情報が対象になるかというふうにお聞きしているので、それが対象になるというお答えをいただければよかったのではないかと思います。もちろん、法の説明をなさりたいでしょうけれども、私もそれは何度も聞かせていただいておりますので、端的にお答えいただきたいと思います。 　そうなんですね。統計特例作成等ならば、ゲノムデータは民間の病院から民間企業、外国にも、本人同意なく提供される。これは世界で例がないのではないですか、今において。本当に危険過ぎると思います。 　それで、私が申し上げたいのは、ここの三から十のものを是非御覧いただきたいと思います。医師会も、それから薬剤師会も、そしてまた歯科医師会も、とうとう皆さんが、危険過ぎる、極めて危険である、懸念が払拭がされないということを一様におっしゃっていらっしゃいます。 　それから、今、今枝副大臣が御答弁された点においてでありますけれども、誰もが提出

ガイドラインだけでは大変厳しいと思います。それはもう大臣が一番よくお分かりでしょう。法の委任範囲内でございますから、それに上乗せといっても、なかなか厳しいのではないかと思っております、穴は塞げないと思っています。 　その上ででありますけれども、私は、ここのところの懸念点を国民の皆様にきちんと払拭していただくためにも、ＡＩ開発が進まないのは、大量データがないからではありません。国民の信頼度が低いからだということをしっかりと頭に入れておいていただいてＡＩの開発についても考えていただかないと、幾らこういうものを改正しても、誰も病歴を渡さないということになります、怖いですから。それから、守秘義務違反という問題もありますし、そうしたことも先般やりました。ということでありますので、また引き続きこの議論はさせていただきたいと思います。 　その上で、次の質問に参ります。時間が短くなってしまいましたので

それで、上野大臣に伺いますが、ケアマネの、先ほども与党の方から議論がございましたので、最後の質問だけ一点させていただきます。 　大変厳しい御家庭があるということ、私も、現場、訪問介護、そうした方々に何軒か伺いましたけれども、そうしたときに、こうしたことは本当にあり得るんだと。その中で、先ほど、警察との連携、それからまた、いろいろ、同行支援も今回通知で出していただいたことは大変評価しますが、女性が二人で行くのか、じゃ、ヘルパーさんが行くのか、事務職が行くのか、そういうこともございます。もうとにかく職場は人員不足でありますので、その中でどうやったらいいのだろうということで、もう一歩踏み出していただきたい、その提案でございます。 　ケアマネさんが月一回、自宅訪問されて、本人の様子を見ることになっています。これは大変重要なことでありますけれども、例えば、そのお宅で、非常に御近所づき合いもなくて

是非進めていただきたいと思います。これは給付費検討会というものにかけないとできないということでございますので、是非、そこも今年度の検討会にかけていただきまして、前向きに御検討いただき、こうした痛ましい事件が二度とないような方策を踏み出していただきたいということを要望しておきます。 　ありがとうございました。

中道の早稲田ゆきでございます。 　それでは、上野大臣、そしてまた内閣府今枝副大臣にもお越しをいただきました。そして、人事院、総務省にもお越しをいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案に入る前に、重大な課題、法でございますので、個人情報保護法における同意規制の在り方ということについて、前回に引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　本日の東京新聞、私も先ほど読みましたが、「病歴や犯罪歴　本人の同意なく提供可能に　ＡＩ開発後押し　個人情報保護法　不安置き去り　危ない改正案　漏えいしても…救済策乏しく　「団体訴訟制度」見送り　泣き寝入りの恐れ」と、かなり大きな記事が出ております。そうしたことも踏まえて、順次議論させていただきたいと思います。 　五月二十七日の当委員会の方では、本件に関するガイドライン等の作成においても、厚労省の懸念を具体的に払拭できるよう主体的に関わ

今私が聞いたのは、三点目と四点目なんですね。そうしますと、ちょっと違うので整理をしていただきたいんですが、もう一度読み上げます。「「特定の個人との対応関係が排斥された統計等情報等の作成や利用」を担保するための措置」、それから「本人同意なく第三者提供を可能とするための手続きの詳細」、これについてどうですかとお伺いさせていただきました。

そうしますと、現時点ではこの懸念は払拭されていない、これからやっていくということでよろしいですね。

方向性といいましても、そこの規則も何もない中で、白紙委任に近い状態であるということは論をまちません。 　そして、いろいろございますけれども、特別委員会で参考人として出席された森亮二弁護士は、特定の属性とネガティブな結果を結びつける推論が多数生成される可能性があると、具体的な悪影響も説明をされております。 　こういう全ての懸念点を払拭するための規則というのがこれからやられるわけで、何も今の時点では、一年以上前ですけれども、その懸念点は払拭されていないということを、残念ですけれども、確認をさせていただきました。 　その上で、個情委は厚労省と連携しながら分野別の、医療分野のガイドラインを作成するとしておりますが、副大臣に伺います。独立機関である委員会が、厚生労働省の主体的な関わりを保証できるでしょうか。

緊密な連携ということで、一歩踏み込んで連携に緊密を入れていただいたということであろうかと思いますが、ただし、ガイドラインは共管ですよね、厚労省と個情委の。そこをしっかりと言っていただかないと。共管ですから、一緒に考えて了とできないものは作れない、ガイドライン、そういうことでよろしいでしょうか。 　それから、規則について、規則は共管なのかどうか。多分違うと思うんですけれども。その上で、法に上乗せするような規則をきちんと定めていく、特に医療の場合、機微の情報ですから、そういうことも可能かどうか、副大臣に伺います。