中島克仁

○中島（克）委員　次の質問に入ります。 　紅こうじを含む成分、サプリメント健康被害、ちょっと後ろに行かさせていただいて、四月七日、ＮＨＫ「日曜討論」、武見大臣が御出演をされました。タイトルは「いま考える　どうする日本の医療」ということで、日本医師会名誉会長であられます横倉先生始め、五人での意見交換というか、番組でございましたが、私、びっくりしました。目を見開いて、耳を澄まして、その後ＮＨＫプラスでも、別にＮＨＫのＣＭをしているわけではないですが、これはすごい発言をされたと。いい悪いは、もちろん議論はあると思います。是非、厚生労働委員の皆さんにあの番組を見てもらいたい。 　この中で、いろいろ論点はあったんですが、特に、医師偏在、診療科偏在、病院、診療所偏在ですね。医師偏在に関しては、これまで地域枠とかいろいろやってきたけれども、地域の中での医師の割当てを本気で考えなきゃならない時代に入っ

○中島（克）委員　いや、番組ではもっと強い口調で明確にお話をされていましたよ。今みたいに、今後の医師偏在、診療科偏在も、大臣が今、これは、大臣、こういう議論を厚生労働委員会でしっかりやらなきゃいかぬと私は思っているんです。だからこそ、もっとあの番組のときのように自由闊達で、考え方で。 　大臣が、地域の中での医師の割当てを本気で考えなきゃいけないと、これは日本の厚生労働大臣が相当踏み込まれた発言だ。これは何を意味するかというか、自由開業制を制限するということに行き着くわけですから、大臣の頭の中にはその選択肢が明確にあるということが、私は、あの番組、九時から見ていて、四回見ましたよ、もう。三十分ぐらいから佳境に入ってくるんですけれども、是非、厚生労働委員会の、田村元大臣も含めて、しっかり見ていただきたいんですね。 　だから、大臣が踏み込まれたことは、私がいつも言っている、私のライフワーク、

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　雇用保険法等改正案質疑、審議におきまして、本日は、大変お忙しい中、五人の参考人の皆様には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場での大変貴重な陳述、勉強また参考になりました。 　限られた時間ではございますが、私からも質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の雇用保険法等改正案の適用拡大について、守島参考人と冨高参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回の適用拡大によって、被保険者となるアルバイトやパートなどの短時間就労者が増加すると考えられますが、一方で、短時間就労者の皆さんの置かれる状況、環境、これがどのように変化されるとお考えになられるか。一方で、日本の被保険者の失業手当の受給者割合、これはＯＥＣＤ各国の中でもかなり低位にあるという状況でございますが、今回の見直しによって受給率にどのような

○中島（克）委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、今回の適用拡大後、しっかりとした調査分析が必要と、お二人の参考人の御意見だったと思います。 　この適用拡大において、昨今の社会状況からアルバイト等で生活を維持している学生が非常に増えている、そして、この学生も適用対象にしていくべきだという御意見、私たちも承っています。現在、通学の傍ら仕事をしている学生の規模、総務省の労働力調査においても、十五歳から二十一歳で百四十一万人、そして、二十二歳から二十四歳で四十万人という数が示されております。 　ここは、守島参考人、また冨高参考人、そして秋山参考人にそれぞれ御意見をいただきたいんですが、学生を適用拡大に含むべきではないか、これについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。

○中島（克）委員　ありがとうございます。 　先週金曜日に質疑の中で政府にこの問いが投げかけられたら、けんもほろろに、そういう状況にないなんて言われたんですけれども、少なくとも、社会状況が変化している中で、やはり実態がどうなっているか、この調査分析は、これも必須というふうな御意見だったと思います。 　続いて、国庫負担の部分について、先ほど秋山参考人からはそこを中心にお話をいただきましたので、ここは、冨高参考人、平田参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回の改正において、育児休業給付の国庫負担の本則回帰や介護休業給付の国庫負担の引下げ措置延長など、国庫負担に関する事項が法案に含まれておりますが、雇用保険制度における、本当にそもそもですけれども、国庫負担の在り方ですね、例えば災害時の、先ほどコロナ禍での雇調金の話も平田参考人からございましたが、様々な状況に対応していくための国庫負担の在り

○中島（克）委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が限られておりますが、最後、冨高参考人、大嶋参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回、雇用保険を通じた助成金や給付、教育訓練やリスキリングの促進に、改めてですが、どのような具体的な効果があると思われるか。また、教育訓練給付の拡充についてどのような課題があるか。先ほども少し述べられておられましたが、いま一度お尋ねをしたいと思います。

○中島（克）委員　私ども、学び直し、教育訓練、特に学び直しに関しては、社会状況の中でそういう機会をつくっていくということが非常に重要なことだと思いますが、一方で、やはり、先ほど秋山参考人もおっしゃいましたが、そもそもの高等教育の無償化、また奨学金の拡充、そして働き方改革がちゃんとできていれば、自主的に学び直しは、いろいろな、職種にかかわらず進んでいくものだというふうに私は考えております。 　秋山参考人、そのようなことでよろしいでしょうか。

○中島（克）委員　今日はありがとうございました。 　質問を終わります。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　生活困窮者自立支援法等改正案、昨日は、参考人質疑、五人の参考人の方に来ていただいて、それぞれの立場でございましたが、大変貴重な御意見を聴取させていただきました。また、今日もですが、これまで審議されてきた内容を踏まえて、私からは確認、また、医療扶助に関しては私から、僭越ではございますが御提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、居住支援に関してでございますが、昨日、特定非営利活動法人抱樸の奥田参考人は、生活困窮者自立支援法、今回の改正において居住支援の強化が第一の課題とされたことは評価されておりました。住まいの確保は、日常生活、社会生活、経済活動など、人の暮らしの前提で、住まい確保と居住支援はこの国の社会保障の根幹だとまず冒頭述べられ、そして、住まい保障が社会保障制度の根幹を支えるのなら、今回の法改

○中島（克）委員　だから、検討していただけるんですよね、検討。ここは大事なところなんですよ。朝川援護局長の答弁と大臣の答弁、先週も聞いていたんですが、大臣は結構前向きなんだなと私は感じているんです。 　改めてですけれども、まあ分かります、様々な課題があること。住宅政策は国交省、また福祉、そのはざまで、昨日も参考人からも話がありましたが、空き家等の現物給付か家賃等の現金給付か、様々な問題が絡み合っていますが、やはり、慎重でも何でもいいです、慎重でもいいんですが、継続して、改めて、検討すると明確にお答えいただきたいと思います。