中島克仁

○中島（克）委員　今大臣お答えいただいた課題と現状の様子ですけれども、これはもうずっと繰り返されているんですよ。熊本のときもそうです。小野寺委員長、私、気仙沼にも一年間通いましたけれども、福祉避難所の今の状況、課題ですね、当然なんです。 　避難所、福祉避難所、協定、指定されている場所は当然被災地にあります。そこで多くは、例えば、平時、五十人で協定を結びました、五十人受け入れるといっても、そもそも介護施設、私も行ったとき、一月一日の発災以来、一週間ずっと介護職員が支援に当たっている。こういう状況の中で、配慮が必要な方を、その協定を結んでいる福祉避難所が受け入れられるかと言われれば、そんなことは当然無理なわけです。だから、今回もまた二割にとどまっておるという状況だと。そして、介護施設、これは管轄は厚生労働省ということになるのかもしれませんが、運用は内閣府。 　そして、もう一点は在宅ですね。

○中島（克）委員　是非、先ほど冒頭にも言ったように、今回の能登半島地震の特徴は、これは災害発生時から複合災害なんです。そのことをもって、国が先か自治体が先かというよりは、そのことを的確に判断して、少しやったら様子を見る、こういう姿勢は、やはり今後の災害も含めて対応をより強化していただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばして、私、先ほど、発災から六日目に能登に行かせていただいた経緯は、日本航空学園、山梨校と能登校があります、日本航空学園石川校、梅沢理事長に発災直後からその様子を、情報を入れていただいていました。 　冬休みだったこともあって、ほとんどの方が、学生は寮生活でありましたが、一方で、隣接する能登空港で避難されている方がたくさんいるということで、私は依頼を受け、要請を受けて行った。 　そして、航空学園は、能登校は、私が行ったときも今現在もそうですが、自衛隊の三部隊、そして自治体

○中島（克）委員　時間の関係で、一問はちょっと指摘だけにとどめますが、今回、被災地の方から、何人かから言われました。今回の地震で倒壊した家屋の多くが耐震化が不十分だった、政府は防衛費を五年で四十三兆円と大幅に増額する方針だけれども、能登地域、過去も災害、地震は頻発している、過去の災害を教訓に、国民の生命財産を守るためには、耐震化とか、先ほど来出ている人材確保、ここにより予算を割くべきだという意見、何人もの方から聞きましたので、政府としてしっかり受け止めていただきたい。 　そして、最後に、資料の三枚目ですね。これは政治と金に関係する話でありますが、自民党派閥による政治と金の問題、いわゆる組織的な脱税疑惑、これに関連して、資料の三枚目、取り上げておられるのは多くの国会議員でありますが、かつて国会議員であった、また現在知事をやっている、例えば山梨県知事。山梨県知事は、自民党籍を持って、二階派の

○中島（克）委員　例えばの例で山梨県知事の話をしましたが、この山梨県知事、不記載だった理由を、派閥からの預り金という認識で、収支報告書に預り金という記載項目がなかったので記載しなかったと説明されておられます。これが事実なら、派閥の裏金を知事が預かるという構図で、自民党派閥には裏金を分散管理する仕組みがあるのかと疑わざるを得ないんです。 　岸田派の座長を務めた林官房長官でありますから、岸田派にはそのようなシステムがあったのか、預り金というのは自民党では一般的なのか、林官房長官にお尋ねしたいと思います。

○中島（克）委員　預り金というのがまかり通ってしまったら、また今度、新たな言い訳をされる方が出てきてしまうんじゃないか。こういうことをしっかり、今、大事な予算案、予算委員会でありますから、国民の皆様に、この災害対策もそうでありますけれども、平時では少子高齢化、人口減少、様々な課題がある中で、改めて、この使途がどうだったのか、一体どこまで浸透、侵食してしまっているのか、これは自民党、政府としてしっかり対応していただくことを改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきますが、ちょっと本題に入る前に、連日のように報道されております、いわゆる政治資金パーティー、ノルマ販売を超えた分が不記載となっている政治資金規正法違反の疑いですね。取り沙汰されております派閥とは大臣は違うとは思いますが、閣僚の一人として、自民党のあしき慣習とも言えるこの状況、改めてですが、大臣、今問題となっているような疑惑は大臣はないということで確認をさせていただきたいと思います。

○中島（克）委員　前回も、大臣、いわゆる医療関係団体からの桁違いの多額の献金、寄附、これは原資は保険料であり、税金がほとんど。これは民主主義のコストという答弁だったと思いますが、やはりこの政治と金の話、明確に国民の皆さんの懸念は払拭する必要があると思います。今お答えいただきましたので、これで私からはこの話はやめたいと思います。 　前回の続きからお話をいたしますが、資料の一枚目でございます。これは、山梨が全国初、医師が対応するシャープ七一一九というものでございます。これは消防庁が所管する救急安心センター事業でございますけれども、大臣も御存じだと思います。今日は消防庁にもお忙しい中来ていただいておりますので、まず、シャープ七一一九事業の目的、概要、そして進捗、課題について、分かりやすく、一分半ぐらいで御答弁をいただきたいと思います。

○中島（克）委員　これは、事業が始まったのはもう二十年以上前だと思います。今、進捗状況を確認いたしましたが、全県レベルでやっているのは十九地域、そして県内の一部、政令指定都市などでやっているのが五地域の二十四地域ということですが、これだけ長い時間取り組んでおるにもかかわらずこの数というのは、ちょっと、全国展開をやって、進めているといいながら、これは大変遅い対応かなと思いますが、なぜそういう状況なのか。

○中島（克）委員　大臣、この救急安心センター事業、シャープ七一一九、消防庁所管の、救急車の適正利用、軽症者が六割、七割を占めると言われている救急搬送、これを適正化していくというのが主目的ということだとは思うんですが、国民の皆さんにとってコロナの三年三か月は、まさにコロナという特殊事情だったものの、医療につながらない、こういう状況と、もう一方では、医療への敷居が高い、こういう状況から、国民の皆様にとって本当に、地域それぞれ医療提供体制も濃淡がある中で、医療につながる大事なツールでもあるわけであります。 　このシャープ七一一九山梨版、全国初、医師がということで、私も参加しているんです。私も参加をしていて、数回当番をやっているんです。これは、準夜帯、みんなそれぞれ参加しているのは、この資料の一番下にある、医師につながる救急医療相談というＮＰＯなんですが、若手の医師約十五人が参加をして、それぞれ

○中島（克）委員　第八次医療計画に反映されるということで、現状では、先ほど消防庁さんにもお尋ねしたんですが、二十数年たってもまだ半分の県で実施できていない。そして、私、実際やっていて非常に感じるんですが、消防庁管轄、そして県レベルになると医務課とか健康増進課とか様々な部署と関わるんですけれども、地域の医療提供体制、特に夜間の救急当番とか医師会がやっておられるものと、山梨は比較的うまくいっているんですが、この医療情報の共有化がなかなかうまくできていないということも一つポイントにあるのではないかというふうに思います。 　そして、実際にやっている先生からこのような意見もございました。来年、医師の働き方改革が迫っている、これは私が言っているんじゃないですよ、医療機関、医師個人の救急応需拒否の雰囲気、働き方改革を何とか進めなきゃいけないという気持ちというか焦りから、そういう雰囲気が増していると。