金子恭之

本法案はトラックドライバーの負担軽減を主な目的の一つとしており、これを踏まえて、中継輸送拠点には疲労を回復するための施設が併設されていること等も認定の要件としております。 　認定要件の詳細については今後検討していくこととなりますが、本法案の目的を踏まえ、中継輸送拠点として必要と考えられる機能などを備えつつも、整備、運営する事業者や当該拠点を利用する事業者にとって過重なものとならないよう、今後、具体化の検討を進めてまいります。 　法案審議の前に、日本で最大級の京浜トラックターミナルを見させていただきました。仮眠施設、宿泊施設あるいは入浴施設、休憩所等々ございました。それを全て備える必要はなくて、今おっしゃったように、それぞれの拠点によって疲労回復するための施設というのはあり得るわけでございますので、今後そういうことも含めて検討していただければと思っております。

木村委員御指摘のとおりだと思います。 　先ほどから申し上げました、先日、京浜トラックターミナルを視察させていただきましたが、貨物の積替えなどの間にドライバーがしっかり休憩できる施設は、ドライバーの疲労回復や労働環境の向上のために極めて重要なものであると考えております。このため、本法案が対象といたします中継輸送施設には、トラックドライバーの疲労回復のための施設が併設されていることが認定の要件とされています。 　認定要件の詳細については今後検討していくこととなりますが、疲労回復施設の例としては、シャワー室などに加え、委員御指摘のように、体を横にして一時的に休憩できる施設も該当し得るものと考えております。 　疲労回復施設の具体的な設備については、事業者がドライバーのニーズなどを踏まえて主体的に整備を進めていくものと考えておりますが、今後、省令等で定める認定要件に照らして、その規模、内容等が

委員御指摘のとおり、中継輸送の実施によりまして、施設利用料のほか、貨物の積替えの回数が増えることによる人件費等の輸送コストが増加することも考えられますが、一方で、トラック事業者にとって、帰り荷の確保のほか、ドライバーの拘束時間短縮と、それによる人材確保といった効果も期待されると考えております。 　いずれにいたしましても、中継輸送の実施による輸送コストの上昇分については荷主に適切に転嫁することが必要であります。特に、委員御指摘の施設利用料につきましては、令和六年三月に改定後の標準的運賃において、中継輸送における施設利用料その他の費用として運賃とは別に実費として確保すべき費用と定めており、この内容も含め、標準的運賃の周知啓発に取り組んでまいります。 　さらに、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じまして、公正取引委員会等とも連携しつつ、この法案に基づく中継輸送を実施す

お答えいたします。 　トラック輸送の安全確保のため、過労運転を防止することは重要であると考えております。運転者の拘束時間や運転時間に関する基準はいわゆる改善基準告示において定められておりまして、国土交通省においては、労働基準監督署とも連携しながら、基準に対する違反が認められた事業者に対しては行政処分を実施するなどの監督を行っているところでございます。さらに、本法案により推進する中継輸送を通じてトラック運転者の労働環境を改善をし、負担の軽減を図ることとしております。 　国土交通省では、これまでも、トラック事業者における、トラック事業における過労運転の防止に関し業界団体等の関係者の御意見を伺ってまいりましたが、委員御指摘の運行距離に関する規制の導入も含め、引き続き、業界団体や労働者団体等の関係者の皆様を通じて広く現場の声を伺いながら、輸送の安全確保を図ってまいります。

問題意識を持って御質問いただきました。 　トラック運送業においては、コストの上昇分を適切に運賃、料金に転嫁することが基本でありまして、荷主等の理解を得つつ、トラック運送事業者が適正な運賃を確保できる環境の整備が必要でございます。 　このため、国土交通省といたしましては、軽油価格が高騰した場合であっても、燃料価格の上昇分を別建ての運賃として設定することによりまして運賃への転嫁を円滑に進められるよう、令和六年三月に燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を告示するなど、制度の導入促進に取り組んでおります。 　さらに、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、取適法を所管する公正取引委員会及び中小企業庁との連名によりまして、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して本年三月二十七日付けで文書による要請

免許取得の費用軽減についての御指摘がございました。 　物流は我が国の国民生活や経済活動を支える社会インフラであり、これを持続可能なものとするためにはトラックドライバーの担い手確保が喫緊の課題であります。トラックドライバーには、普通免許に加えて大型、牽引免許の取得が必要であり、御指摘の免許取得費用の負担が課題となっていると認識をしております。 　このため、国土交通省としては、令和七年度補正予算を活用いたしまして、トラック事業者に対し、従業員の大型、牽引免許取得の一部費用について支援を行うなど、トラック事業者における人材確保、育成支援に取り組んでおります。 　また、大型免許等を取得する場合には、一定の要件を満たせば、厚生労働省が所管しております教育訓練給付金等の支援制度の活用も可能と承知をしております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしまして、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組

おはようございます。 　今、中西委員からお父様のこと、それから御家族のことを、本当に切実なる思いで今の現状を見届けていただいていると思います。 　事案発生から二か月以上が経過をし、引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶四十隻がとどめ置かれる中、船員の皆様におかれては大変な緊張状態で御苦労されているものと承知をしておりますし、また御家族の皆さん方も同じような心配をされているということで、日本船主協会等と、あるいは外務省とも連携をしながら、船員の方のみならず御家族の方々にも適切な情報をお伝えできるように今努力をしているところでございます。 　大変御苦労されている船員の皆様をねぎらうために、今総理に御質問されたわけでございますが、今御提言いただきました特別表彰について検討してまいりたいと思います。 　次に、日本人船員確保についてのお尋ねですが、四面を海に囲まれた我が国にとって貿易量の九九・五

お答えいたします。 　中西委員には、今年三月に自民党の水政策の責任者でございます水政策・国土保全調査会長に御就任ということで、今パネルでも御説明いただきましたし、近年の自然災害の頻発化、激甚化において、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで今言及をいただいたところでございます。 　また、御指摘の、そのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード、ソフトを総動員する流域治水により事前防災対策を推進をし、地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。 　一方、八潮市で発生をいたしました下水道に起因する道路陥没事故については、私自身も昨年六月の事故現場の視察において事故の社会的影響の大きさを目の当たりにし、このような事故を二度と起こしてはならないと固く決意をし、老朽化対策の強化の必要性を求めているところでございます。上下水道について

お答えいたします。 　総理からも水産業を担う漁船についての重要性は言及されました。このような認識の下で、昨年お認めいただきました補正予算で新設することとなった造船業再生基金では、連携や共同によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所も支援の対象となっております。 　また、本年四月には、日本成長戦略会議の下、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性を取りまとめております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。 　今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。 　先日も、建設業団体の方々より、大臣室にお見えいただきまして、今般の中東情勢の影響について現場の切実な声をお聞かせいただく機会がござい