金子恭之

石井委員にお答え申し上げます。 　今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響については引き続き注視していく必要があると認識しておりますが、こうした状況においても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要でございます。 　現在、業界団体を通じまして現状把握を進めており、これまでに約二千二百社のトラック事業者からこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。 　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を資源エネルギー庁に随時共有しまして、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、資源エネルギー庁を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。 　引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつ

おはようございます。 　国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 　次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化

滝波委員には、整備新幹線の推進について御尽力いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルートの確保など国土強靱化の観点からも重要であり、順次その整備を進めてまいりました。 　まず、委員御地元の北陸新幹線についてでございますが、これまでに東京―敦賀間が開業し、残る敦賀―新大阪間については与党内でのルートの再検証が進められており、委員も与党ＰＴの事務局長として御尽力されていると承知をしております。今後とも、与党における議論も踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。 　こうした北陸新幹線を始めとした整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料など等、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、まずは

いつも観光に関してお取り上げいただきまして、ありがとうございます。 　そういう意味では、オーバーツーリズム対策、今政府委員から述べたとおりでありますけれども、いろんなことができるんだろうと思います。そういう意味では、私的に言えば、この国際観光旅客税の増額分についてはしっかりと対応させていただきたいと思います。

今政府委員からるるお話を申し上げましたけれども、日本には、まずは日本に来ていただく、そして、その方々が三大都市圏とかあるいは特定の地域に偏ることによって問題が生じているわけでありますので、来ていただいて、その人たち、併せてそれぞれの地方に行っていただく、そしてそれぞれの地域の観光素材を磨き上げていただく。まずは日本に来ていただく、そしてその方々に全国を回っていただくという意味ではしっかりと活用させていただきたいと思います。

これまでいろいろな御指摘をいただきました。しっかり受け止めながら、どういうふうにできるのかも含めて検討させていただきたいと思います。

計上されている予算額はそういうことでありますけれども、今回、全体を含めてトータルで、オーバーツーリズム対策というふうに銘を打っていなくても、それ以外の予算の中でそこに効いてくる項目もありますので、トータルで考えて、今おっしゃったようなオーバーツーリズム対策はしっかり取り組んでいきたいと思います。

もう観光の場合は、本当に私の地元でもばらばらに、これまで旅館、あるいは交通機関、あるいは飲食店でばらばらにやっていたのを、今観光庁でも、皆さん方が一体となって、その地域にお金が落ちるような、外から大手の人が来なくてもできるような、そこで全てが成り立つようなものに対しても支援をしているところであります。 　今御指摘もいただきましたので、これまでの観光庁の予算、あるいは国際観光旅客税で増額した分も含めて、トータルで地域の観光業を盛り上げていきたいと思います。

平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界につきましては、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。このため、国土交通省としては、土地境界再確定加速化プランに基づきまして、予算や体制の確保を図ることなどを通じて、関係自治体等と緊密に連携をしながら、本来七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査を、最短で二年となる令和八年度中に完了できるよう取り組んでいるところであります。 　特に、自治体における人員体制につきましては、国土交通省から全国の自治体に働きかけを行った結果、三重県津市や大阪市、岡山市、鹿児島県指宿市から、内灘町に四名、かほく市に一名の応援職員を派遣していただくことになり、昨日から自治体における体制を強化した上で、土地境界の再確定に向けた事業を進めることとなりまし

三浦委員から様々な、オンシャーシデポについては非常に効率化、生産性向上に資するものであるし、政府の中でも港湾ロジスティクスということで成長戦略に位置付けられております。委員御指摘のオンシャーシデポにつきましては、トラックドライバーの労働環境の改善につながる重要な取組であり、現地実証で明らかになった課題を踏まえ、関係事業者や港湾管理者とも連携して取組を前に進めてまいります。 　海上コンテナ輸送は我が国の産業や国民生活に欠かせない物資の輸送を支えており、この効率化は我が国の物流の機能維持や産業の国際競争力強化の観点から極めて重要であると考えております。このため、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱に、複数事業者間でのコンテナ、トレーラー等のシェアリングを通じた輸送効率の向上などの取組を盛り込んだところであり、関係府省庁や省内各局と緊密に連携をして、海上コンテナ輸送の効率化を