金子恭之

今、内閣府の政務官から御答弁がありました。本当に先ほどもお答えしたとおりでありまして、公営住宅における外国人の居住の実態について把握に努め、そして、外国人との共生に関する過去の取組を地方公共団体と共有しつつ、生活マナーの遵守や地域コミュニティーへの参加を求めるなどの取組を進めていくということであります。 　今政務官からありましたように、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づく各種施策を着実に推進し、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が安全、安心に生活をし、共に繁栄する社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

先ほど次長から申し上げたとおり、海上保安庁では人材確保が厳しい状況となっているところでございます。海上保安大学校、海上保安学校における学生等の採用のみならず、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官を対象としたカムバック採用の拡大など、あらゆる方策によりまして人材確保に努めているところでございます。 　また、若手職員を始めとした職員のモチベーション向上等にも資するべく、宿舎や庁舎の環境整備や巡視船等へのインターネット環境の整備など、職員の職場環境等の改善や処遇の向上に関する取組も進めております。 　私、大臣になる前に、海上保安議員連盟の現在も会長をやっておりまして、これまでもやっぱり、人材を育成するための養成施設、海上保安学校、海上保安大学校も視察をさせていただいて、その皆さん方がどういう御要望を持っているかということをしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。

委員御指摘のとおり、一一八番の認知度向上のためには、若年層を含む幅広い世代の方々へ周知を図ることが重要であると認識をしておりまして、そのためには、ＳＮＳ等のあらゆる媒体の活用や関係機関と連携した活動が必要であると考えております。海上保安庁では、これまで著名人を起用したポスターや動画を活用した周知活動、内閣府と連携した一一八番に関する政府広報を行っております。 　要は、海に行く人、海に行く機会がある方、あるいは、たまたま海に行ったら、そこを通らなければいけないところに、そういうところで周知活動をするということは必要だと思います。 　地域においては、漁港やフェリーターミナル、海水浴場などで、漁業関係者や海事関係者、マリンレジャー愛好家を始め、主に海を利用される方々に対する周知活動を行っているほか、地元警察や消防と合同でのイベントによる周知活動を行うなど、様々な活動を通じまして一一八番の認知

様々な海上保安庁関係の式典に出ることがあります。皆さん方は、国民の命を守り、領海を守り、本当に国の安全、安心を守っていただいている、本当に崇高な任務を担っておられます。 　それは、我々にとっての誇りであるということと同時に、御家族の方々に対しても、特に御家族が来られるような式典もございましたので、そのことを御家族の方にも、そうやって皆さん方の御家族が海上保安庁の中で体を張って頑張っていただいている、本当にありがとうございますということで、御家族の方を含めて、皆さん方に感謝の気持ちを持っておりますし、そして、いろんな海難事故とか、いろんな領海警備とか、その中で、報道等々で、本当に厳しい環境の中で頑張っておられる海上保安官に向けて、国民の皆さん方がそういう思いを持っていただけるように、しっかりと頑張っていただきたいというように思っておりますし、もう一言で言えば、我々の誇りであると思っておりま

ながえ委員にお答えいたします。 　相続後に利用されていない状態であるなど、使用目的のない空き家は全国に三百八十六万戸存在しておりまして、空き家が放置され、地域住民の生活環境等に悪影響を及ぼすことのないよう空き家対策を進めることは、重要な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、空き家法に基づく施策として、不良な空き家等に対する指導、勧告や代執行等の措置のほか、空き家の活用等を促進する観点から、民間のノウハウを活用して、自治体の業務を補完する空家等管理活用支援法人の指定、自治体が積極的に空き家等の活用を促進する区域の指定等に取り組んでおります。 　また、税制面や予算面での措置として、相続された空き家を一定の要件を満たして譲渡した場合に、譲渡所得から最大三千万円を控除する税制措置、空き家の改善、改修や除却などの費用に係る自治体への支援措置などを講じております。 　加えて、

空き家を解体するのが遅れているということは、今おっしゃったようなことを言われる話を聞いたこともございます。 　居住の用に供する住宅用地の固定資産税を軽減する住宅用地特例は、住民の日常生活に必要と認められる住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の観点から設けられている措置であり、空き家を解体しなくても、例えば、周囲に悪影響を及ぼしかねない管理不全空き家や特定空き家として自治体から空き家法に基づく勧告を受けた場合には、本特例の趣旨に鑑み、その適用から除外される仕組みとなっております。 　このため、例えば空き家を解体した後の更地について引き続き住宅用地特例を適用する等の措置を国の制度として講じることについては、今申し上げました居住の用に供する住宅用地の税負担を軽減するという特例の趣旨や、元々住宅用地ではない空き地における取扱いとの公平性の観点なども含め、慎重な検討が必要と考えております。

空き家の問題はいろんな様々な課題を抱えております。それを法律あるいは税制、予算面でフォローしているわけでございますので、空き家を一日も早く解消しなきゃいけないという部分はありますので、そういう撤去の問題も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

平山委員の御指摘のとおり、オートロックのマンションへの置き配を可能とするシステムにつきましては、既に複数の企業によりましてセキュリティーが確保されたものが開発、販売されているところであります。 　これらのシステムの導入に当たっては、防犯、セキュリティーの確保が大前提でありまして、委員御指摘のとおり、マンション管理組合等における事前の合意が必要となるほか、あらかじめ受取人が登録した荷物の配達に限って配達員の入館を可能とするといった仕組みとなっております。 　既に複数の事業者間でのシステム連携の、今統一したというお話がありましたけれども、システム連携の動きがある中で、国土交通省では、昨年十一月に公表されたラストマイル配送の効率化等に向けた検討会の提言を踏まえ、データ形式の共通化といった事業者間でのシステム連携に向けた実証調査とその効果検証を進めてまいります。それには令和七年度補正予算を活用

二〇二四年問題の中で、やっぱり物流が足りなくなってしまうという大変大きな問題が提起され、取りあえず今、取りあえずじゃない、真剣に政府を挙げてその解消に向けて取り組んでいるところであります。その一つが、再配達をできるだけ抑えるように、置き配も含めたいろんな取組をやっているところであります。 　委員御指摘のとおり、昨年末、一部の大手宅配事業者による配送遅れとか、あるいは荷物の引受制限が発生したと承知をしております。これにつきましては、大手宅配事業者から聞き取った内容を踏まえると、ネット通販サイトのセール実施等に伴い、予想を大幅に上回る荷物量の急激な増加が発生したことが主な原因であったと認識をしております。 　このため、委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体の物流負荷を低減するために、消費者の行動変容や理解を促すとともに、とにかく便利ですから、どんどん使え、どんどん使えということではなくて

おはようございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 　今年の一月一日で、能登半島地震の発生から二年となりました。私は昨年、国土交通大臣就任後に、直ちに能登半島の被災地へ行ってまいりました。能登半島地震、また東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、国土交通省を挙げて、単なる復旧で終わらせるのではなく、創造的復興を力強く進めてまいります。 　地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。国民の生命、財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、令和の国土強靱化を強力に推進します。 　また、安全で安心な国民生活には交通の安全確保が必要不可欠であり、国土交通省及び交通事業者の極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制の強化も含