金子恭之

お答えいたします。 　日本関係船舶については、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域をしておりますが、各運航会社との間で安否確認を実施しており、現在までのところ日本関係船舶に被害が生じていない旨確認をしております。なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船していますが、これも各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、総理からの御指示もあり、二月の二十八日に、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊

先ほども申し上げましたとおり、現在、安全な海域で待機をしているということでございます。 　今後のことについては、茂木外務大臣もおられますし、状況をしっかり確認をした中で対応すべきだというふうに思っておりますので、今すぐに動かすとか、そういうことではないんだろうと思います。

もう中野前大臣はよく御存じのことだと思いますが、聞いている皆さん方もなかなか分かりにくいので、説明をさせていただきたいと思います。 　船舶を運航する際には、船主がおられて、そして、船主から船舶を借り受けて運航する用船者がおられます。船本体や損害賠償などに関して様々な海上保険に加入をして、保険会社はその再保険を受けておりますが、特に戦争リスクについては、船主が必ず加入する基本的なものとして船舶戦争保険等があるほか、用船者が任意で更に加入する保険がございます。 　現在の情勢を受けて、日本船主責任相互保険会社から、用船者が、船主から船舶を借り入れて船を動かしている方でありますが、用船者が任意で加入する保険のペルシャ湾等における戦争リスクについては再保険が提供されない旨の発表がなされていると承知をしておりますが、基本的に、船舶を運航する業界団体からは、現時点において、基本的な保険であります船舶

済みません、繰り返しになりますが、ペルシャ湾の中にいる船は安全な場所に停泊していること、新たにペルシャ湾に入らないこと、それから、業界団体から、現時点では船舶戦争保険等は引き続き提供されているし、保険料の上昇もないという報告を受けておりますが、いずれにしましても、中野委員からいろいろお話がありましたように、海上保険の観点も含めて、引き続き情勢を注視するとともに、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。

まず、冒頭におわび申し上げます。 　本日の衆議院予算委員会省庁別審査でございますが、開始が遅れまして、十五分ほど遅れましたためにこの国土交通委員会に遅れましたことを心よりまずおわびを申し上げます。申し訳ございません。 　第二百二十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 　今年の一月一日で、能登半島地震の発生から二年となりました。私は昨年、国土交通大臣就任後に、直ちに能登半島の被災地へ行ってまいりました。能登半島地震、また東日本大震災を始めとする被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すため、国土交通省を挙げて、単なる復旧で終わらせるのではなく、創造的復興を力強く進めてまいります。 　地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化、頻発化が世界的課題となっています。国民の生命財産を守るという国土交通省の極めて重要な使命を果たすべく、令和の国土

お答え申し上げます。 　今委員から御説明いただきましたが、今回のエスカレーター事故は国土交通省の所管ではございません。しかしながら、現行法令では規制の対象となっておりませんが、今回の悲惨な事故を踏まえ、全国の索道事業者を通じて速やかにスキー場における移動設備の実態調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討を行ってまいります。

お答えいたします。 　小竹委員におかれましては、大手ゼネコンで、技術者として現場のことを一番よく御存じなわけであります。 　委員御指摘のとおり、過度に重層的な請負構造につきましては、施工責任の不明確化や、品質、安全性の低下のおそれ、現場の技能者の労務費へのしわ寄せ、処遇低下のおそれなどが懸念されるため、是正に取り組んでいくことが必要であります。 　一方で、一部の地方公共団体や大手建設業者において原則二次下請までに限定するなどの取組を始めたところもあると承知しておりますが、建設業の現場では、先ほどお話がありましたように、様々な専門的作業があり、また業務量の変動に対応する必要もあるため、全国一律で請負次数を制限することには慎重な検討が必要だと考えております。 　請負次数を直接制限するものではありませんが、国土交通省では、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、国が定める労務費の基準を著し

委員御指摘の安全書類、すなわち施工体制台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類については、各元請業者が異なる様式を使用する等の理由から、複数の元請事業者から業務を請け負う中小の専門工事業者にとって大きな負担となることも少なくないと承知しており、働き方改革の観点からも大変重要な課題と認識をしております。 　このため、改正建設業法に基づき令和六年十二月に策定した指針において、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記するとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところであります。 　また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報を安全書類の作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者における安全書類等の作成システムの連携

お答えいたします。 　委員の御地元ではございませんが、この冬に大館能代に行く機会がございまして、災害級の大雪だということで、様々な御要望を受けたところでございます。 　委員御指摘のとおり、豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景にいたしまして、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発をしており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。 　国土交通省には気象庁がございますので、一月の十九日に大雪に関する緊急情報を発信いたしまして注意喚起をするとともに、一月二十一日には大雪に関する関係閣僚会議、この席で、高市総理から各省に対して、万全の体制で臨めという御指示がございました。 　国土交通省といたしましても、特定災害対策本部を開きまして、事前の備えとして、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金により、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援し

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。 　高市内閣では、造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられており、私自身が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、日本の造船業を戦略的に再生、成長する道筋について集中的に検討を進めております。 　他国に負けない、競争力のある国内生産基盤を構築すべく、昨年末にお認めいただいた補正予算で新設することとなった造船業再生基金において、中小を含む造船事業者を対象に、省力化、ロボット化に加え、生産能力増強のための投資や研究開発を支援するとともに、官民投資ロードマップの取りまとめに向け全力で取り組んでまいります。