金子恭之

お答えいたします。 　先ほど来議論してまいりましたが、ナフサを原料とする石油製品、特に建設資材の状況については、経済産業省と連携をしながら、安定的に供給ができるように、そのことを今連携をしてやっているところであります。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 　供給の偏りとか流通の目詰まりという言葉を使っているわけでありますが、その中でも、やっぱり多くの事業者の方から、特に中小の零細の事業者等から、依然として建設資材の安定供給あるいは工事代金、工期への影響などについて、本当に切実なる懸念の声が寄せられております。 　国土交通省では、建設業、住宅関連団体等へ継続的にお話を聞いておりまして、建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を開設をし、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工用途に見合った適切な調達を呼びかけるなど、建設資材の供給の安定化に取り組んでまいりましたが、

初鹿野委員は、警察官としてしっかり頑張ってこられました。海上保安庁も、法執行機関として、取締りに対しても強化をしながら取り組んでいるところでございます。 　近年、我が国の海上における薬物密輸は、一度に大量の薬物を密輸する事犯が相次いで発生をし、二年連続して一トンを超える薬物を押収しており、密輸量の大口化、手法の巧妙化も顕著となっており、外国犯罪組織の関与も疑われます。 　こうした国際的な組織犯罪への対応をするためには国際連携の強化が不可欠となっており、五月二十二日に、海上保安庁と米国麻薬取締局は、更なる連携協力の強化を図るため、薬物取締りに関する協力覚書に署名をいたしました。これにより、海上保安庁の有する日本周辺海域の情報及び米国麻薬取締局の有する世界的な薬物不法取引に関する分析を双方向で情報共有することで、両機関の捜査能力向上や国際組織犯罪への一層の的確な対処に資することが期待されま

密漁問題といった地域課題の解決に向けて、若者を含んだ地域連携が進められていることは非常に有意義であると考えております。 　関東学院大学が開発、検討している密漁監視取締りシステムの実証実験につきましては、横須賀海上保安部が参加をし、本システムの実現に向けて密漁取締りに関する知見の提供や意見交換等の協力を行っているものと承知をしており、引き続き、こうした地域課題の解決に向けた取組へ積極的に協力してまいります。

海上保安庁では、限られた人員によって実効性のある密漁取締りを実施するため、無操縦者航空機を始めとした新技術を活用した監視能力の強化に努めております。 　引き続き、技術発展の動向等に関する情報収集を続けるとともに、それぞれの地域の密漁の実態に応じて新技術を積極的に取り入れ、実効性ある取締りを実施してまいります。

お答えいたします。 　現在、国土交通省では、昨年六月に公表いたしましたバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の最終とりまとめ等を踏まえ、基本構想の策定及び教育啓発特定事業の位置付けの促進に取り組んでいるところでございます。 　昨年度には、障害当事者団体が参画をされました有識者会議において、計画策定に係る自治体の負担軽減等を図る観点から、基本構想等に関するガイドラインの改定や事例集の作成等の検討を行い、本年四月に公表したところでございます。また、今年度には、各自治体がバリアフリーまちづくりの取組状況を確認するためのセルフチェックシートの作成、運用を行うこととしております。これによりまして、各自治体における自主的な取組の実施を促すとともに、セルフチェックの結果に基づいた働きかけを行ってまいります。 　そのほか、委員からの御指摘も踏まえ、今年度、国土交通省は、新たに開催する自治体

このお話は何度かお聞きしたことがございます。 　本四高速は、沿線の島民の方々にとって、地域交流や医療機関へのアクセス、通勤、通学など、日常生活を支える道路として重要な役割を果たしていると承知をしております。 　しまなみ海道を含む本四高速の料金水準につきましては、全国からの支援によるＥＴ車を対象とした料金引下げ措置に加えて、生活対策として平日朝夕割引等を実施しており、これらを足し合わせれば実質最大五〇％の割引となります。 　高速道路の料金割引につきましては、渋滞緩和とか、あるいは一般道の騒音や振動の低減など、全国的な政策課題の解決のために導入していることから、特定地域の生活対策を対象とした割引の適用については慎重な対応が必要であると認識をしております。

今委員からお話がありましたように、利用者が事前に登録した区間について、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料金を最大五割引きとする通勤パスを、ＮＥＸＣＯ三社において全国七か所で試行しているところであります。 　国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ三社と連携をして、今後、平日朝夕割引に代えて通勤パスを本格展開することを目指しており、現在、有識者の意見も伺いながら効果分析を行っているところであり、本四高速への導入については、その結果を踏まえながら検討していく必要があると考えております。

今回も自転車を取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　自転車を活用するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。その際、限られた空間を有効活用するため、道路空間の再配分が必要となるケースが多いものと認識をしております。例えば、周辺に緑地が十分存在するなどの場合には、植樹帯を縮小し、自転車専用の通行空間に活用した事例も見られます。このほか、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用、景観との調和などを十分に勘案しながら最適な道路空間の再配分を検討してまいります。 　政府の私も、自転車活用推進本部長として、また超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として

ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、通学、通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動も支えるなど、地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。 　しかしながら、運転者等の担い手が不足し、バス路線等の休廃止が相次ぐなど供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納、学校、病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する社会的需要は拡大し、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 　こうした状況を踏まえ、地域の輸送資源のフル活用や、共同化、協業化等を推進することで、交通空白を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次

見坂委員には国土交通省在職時代からこれまで丁寧に御指導いただいておりまして、ありがとうございます。 　また、国民の安全、安心、あるいは地域社会をつくっていく上で大変重要な予算、とりわけ公共事業予算について本当に熟知をされておりまして、私の熊本も被災を度々したわけでありますが、そのときの事業が円滑に進むためのいろんな工夫も含めて御努力いただいたこと、本当に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。 　先ほど官房長から御答弁させていただきましたとおり、国土交通省の公共事業予算については順調に執行されており、最終的には繰り越した分も含めほぼ全額が執行されております。また、直轄工事における不調、不落の状況につきましては、東日本大震災などの大規模災害の発生後に一時的に発生しやすくなる傾向も見られますが、近年はおおむね三％台で安定的に推移しております。 　さらに、公共事業の現場を担う建設業の