金子恭之

お答えいたします。 　データセンターは、建築確認において、委員御指摘のように、その利用実態などを勘案し事務所や倉庫と判断されていると承知をしておりまして、このため、大規模なデータセンターは住居専用地域において建築が制限されています。 　また、地域の実情に応じて、用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターについて、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。 　このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であると考えております。

実際お伺いしたことはありませんが、これまでも委員会の質問の中で具体的な写真を見せていただいたことがございます。

お答えを申し上げます。 　大深度地下法に基づく使用許可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるというものであり、大深度地下における工事は地上に影響を与えないということを前提としたものではありません。 　大深度地下における工事については、より浅い地下での工事と同様、個別事業に係る各種法令や基準等に基づき、事業者において地上に影響が生じないよう適切に行われるべきものだと考えております。 　御指摘の外環の陥没、空洞事故やリニアの地表隆起については、事業者において工事の施工に起因するものと公表されており、大深度地下法の見直しを行う必要があるとは考えておりません。

田村まみ議員から、介護、福祉分野におけるコンパクト・プラス・ネットワークの取組等についてお尋ねがありました。 　国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の中で、介護施設や社会福祉施設を計画的に整備する取組を支援することなどによりまして、町中への介護、福祉機能の集積を進めております。 　また、厚生労働省等の十二省庁で構成いたします支援チームの下、分野別の支援施策集を取りまとめて公表するなど、関係省庁連携の下で町中への生活関連機能の集積に取り組んでいます。 　この結果、人口減少等が進む中でも、介護、福祉施設を町中に誘導する自治体の約八割において、町中におけるこれらの施設の数が維持又は増加しており、介護、福祉機能の維持、充実に寄与しております。 　このような取組を引き続き行いながら、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を全国

まず冒頭に、海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを心よりおわびを申し上げたいと思います。 　海上保安庁には地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところでございますが、特に漁業者の皆様にとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償につきましては六月中にお支払いする予定であると報告を受けております。 　このほか、漁獲物の処分に係る費用につきましては、立替えいただいた関係者へ五月の二十九日にお支払をした上で、今後は、漁業者に負担をお掛けすることがないよう、海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続を完了しております。 　さらに、油で汚染された漁具の洗浄が七月末には完了する見込みであり、そのうち処分が必要となった漁具については、海上保安庁が直接処分業者と契約して支

漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。 　原因究明につきましては、同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁において、ソフト、ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。 　いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことを重く受け止めまして、スピード感を持って対応を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 　許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度が運用されております。 　このように、個別の許可は自治体の判断となりますが、必要に応じて関係者の意見を聞きながら、冒頭申し上げた総合設計制度の趣旨を踏まえて制度を運用していただきたいと思っております。

おはようございます。高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガスの総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要です。 　本法案によりまして、建築物の省エネ化を引き続き促進するとともに、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図り、鉄、コンクリート、木材などの建築資材の製造段階での脱炭素化の取組を促してまいります。

お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量であり、運搬や設置が容易であることから、従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなく、これまで設置が難しかった壁面や曲面など、既存住宅を含めて建築物の多様な場所に設置することが期待されています。 　一方で、建築物に広く普及させるに当たっては、従来型と比較してコストが高いこと、施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。このため、政府と民間企業が一体となりまして、様々な技術開発や実用化に向けた取組を行っているところでございます。 　また、ペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなり、ライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。 　国土交通省といたしましては、本法案によるライフサイクルカーボン評価制

佐藤委員にお答え申し上げます。 　ライフサイクルカーボン評価制度は、資材製造段階、施工段階、解体段階を含めたライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する制度であり、建築主や幅広い関係事業者による取組が重要であります。 　このように、幅広い関係者に制度の意義や内容についてしっかりと理解いただくために、本法案の施行まで二年程度の準備期間を確保するとともに、今年度当初予算におきましても、設計者や審査者向けの講習会の開催等による周知のための費用を盛り込んでいるところでございます。 　また、ライフサイクルカーボン評価を行うメリットとして、建築主や購入者は金融機関、投資家やテナントなどに対して建築物の環境性能を定量的にアピールできること、設計者や施工者は設計、施工上の脱炭素化の工夫や努力が適切に評価されることが考えられるため、本法案で創設いたします第三者認証・表示制度等の運用に当たっては、このよ