金子恭之

委員御指摘のとおりかと思います。 　建築士サポートセンターは、改正法施行前後の令和七年三月から四月頃が利用のピークとなっておりましたが、その後利用件数が大幅に減少したことに加え、開設を引き受けている団体の負担もあることから、一定の役割を果たしたと判断をし、御案内のとおり本年一月末でサポートを終了しております。 　一方、国土交通省では、改正法施行以降も、現場の実情を把握するため、関係業界団体と情報共有を図る連絡会議の開催、個別の審査機関や関係団体へのヒアリングや意見交換を行ってきたところでございます。この関係団体との意見交換に際し、当事者から直接お話を伺うこともしておりました。これらについては継続して実施していく予定でございます。 　なお、設計者からの相談は具体的な建築確認に係る実務的なものが多くて、個別案件を前提にしていることから、これまで地方公共団体や審査機関が中心となって対応して

勝俣委員には、昨年三月の半島振興法改正におきましては、超党派での検討過程の中で推進役やまとめ役として御尽力いただき、さきの能登半島地震の教訓を踏まえ、基本理念として半島防災、国土強靱化が盛り込まれるなど、喫緊の課題を反映した改正がなされたところでございます。 　これを受けまして、昨年七月には、国として新たに策定した半島振興基本方針におきまして、半島防災に関する施策に加え、その推進に当たっては、道府県による半島振興計画と国土強靱化地域計画との整合が重要と位置づけられたところでございます。 　また、現在、道府県では半島振興計画の改定が進んでいますが、国土交通省といたしましては、両計画の整合により、双方の視点から半島地域の国土強靱化の取組強化につながるとの助言を行ってきており、現在、各地域では整合の取れた計画策定が進められているものと承知をしております。 　また、予算面では、令和七年度補正

国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 　これらの予算により、国土交通省は三本柱で取組を進めてまいります。 　第一に、国民の安全、安心の確保のため、危機管理投資等を進めながら、東日本大震災や能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、それらの災害を踏まえた災害対応力の強化、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等に取り組みます。 　第二に、持続的な経済成長の実現のため、成長分野への投資を

同じ境遇にある野中委員にお答え申し上げます。 　気候変動によりまして全国的に水害が激甚化、頻発化している中、再度災害防止対策や事前防災対策の推進は大変重要であり、先ほど委員から御紹介いただきましたが、東の八ツ場ダム、西の川辺川ダムと言われておりましたが、私の地元の球磨川においては、令和二年七月豪雨を受けまして、熊本県や流域市町村等と一体となって川辺川の流水型ダムを根幹とする流域治水を進めているところでございます。 　御指摘のとおり、首都圏は、我が国の中枢機能が集中する社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。 　首都圏を流れる利根川、荒川流域においては、これまで、八ツ場ダムを始めとしたダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といった対策を進めてまいりましたが、引き続き、このようなハード対策を進めるとともに、今年度からは、さ

乗り合いバスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関であります。 　国土交通省では、地域間交通ネットワークを維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして地域間幹線バスの運行を支援しておりまして、原則として経常費用と経常収益の差額の二分の一を補助しております。こちらの補助事業につきましては非常に多くの事業者からのニーズがあることから、限られた財源の中、幅広い支援を行うことが必要となります。 　今後とも、バス事業者や地域の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、バス事業者に対する支援に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　エネルギー価格につきましては所管外になりますが、可能な範囲で、一般論としてお答えさせていただきます。 　原油等の需給や価格は、御案内のとおり、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしております。このため、御指摘の国土交通分野の業界への影響等につきましては現時点で予断を持ってお答えすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁と連携しつつ、情勢の推移を注視していくとともに、関係業界からの情報収集や影響の把握等を行ってまいりたいと考えております。

中川委員の御心配は当然のことだと思います。しかしながら、まだ仮定の話ということで、しかも、先ほど申し上げましたように、エネルギー価格については所管外であり、今後のエネルギー価格の動向については予断を持ってお答えすることは困難でございます。申し訳ありません。 　国土交通省としては、引き続き、関係省庁とも連携を取りつつ、今後の情勢の推移を注視していくとともに、関係業界からの情報収集や影響の把握等をしっかり行って、今後の対応を考えていきたいと思っております。

中川委員のおっしゃることはもっともだと思うところでございますが、繰り返しになるわけでありますが、やはり、今まだいろいろなものが推移をしております。仮定のことに今言及することは差し控えたいと思いますが、一般的には、原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりまして、その影響等について予断を持ってお答えすることは困難であります。 　その上で、御指摘の点に関しまして、まず、エネルギー・資源安全保障の強化等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算の早期成立を図っていくことが重要であると考えております。

中川委員御指摘のとおり、相互交流拡大に向けて、民間交流の基盤である観光の役割は極めて大きいと考えております。インバウンドの多様化を進め、世界各国との交流を進めていくことが重要であると考えております。 　先ほど政府参考人から答弁させていただきましたが、これまでは中国からの訪日客が物すごく多かったんですが、今、割合的に減ってきております。その分、欧米豪、あるいはそれ以外のアジアの各国からも訪日客が増えていて、それは補うところまで来ておりますので、これからもしっかりと、欧米やオーストラリアから、あるいはそれぞれの世界各国にプロモーションをしながら、単価の高い国もいっぱいありますので、そういうことも含めまして、重点的にそのことをやっていきたいというふうに思います。 　しかしながら、中国からの訪日客につきましては、早く戻っていただくことを期待はしておるところでございます。御指摘の対話を含む中国と

お答えいたします。 　今、オーバーツーリズムということが非常に叫ばれているんですけれども、一つの地域、限られた時間に集中するために、地域の皆さん方に御迷惑をかけているわけですね。 　しかしながら、日本全国には、地域にすばらしい観光素材がございます。例えば、羽田とか成田とか関空に降りた人たちが地方に分散していただくように、地方空港の充実とか、あるいは鉄路、あるいは道路、そういったものを使っていただいて、そのためにやはり日本にある観光素材を外国の人たちに知っていただくということ。意外なところを外国の人たちは見て、我々が知らないところに訪れるということがありますので、埋もれたというか、外国の方々が知らない部分をプロモートすることによって、日本全体で観光の利益を落としていただけるようにするということで、国際観光旅客税も三倍になりましたことでありますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。