金子恭之

お答えいたします。 　小竹委員におかれましては、大手ゼネコンで、技術者として現場のことを一番よく御存じなわけであります。 　委員御指摘のとおり、過度に重層的な請負構造につきましては、施工責任の不明確化や、品質、安全性の低下のおそれ、現場の技能者の労務費へのしわ寄せ、処遇低下のおそれなどが懸念されるため、是正に取り組んでいくことが必要であります。 　一方で、一部の地方公共団体や大手建設業者において原則二次下請までに限定するなどの取組を始めたところもあると承知しておりますが、建設業の現場では、先ほどお話がありましたように、様々な専門的作業があり、また業務量の変動に対応する必要もあるため、全国一律で請負次数を制限することには慎重な検討が必要だと考えております。 　請負次数を直接制限するものではありませんが、国土交通省では、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、国が定める労務費の基準を著し

委員御指摘の安全書類、すなわち施工体制台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類については、各元請業者が異なる様式を使用する等の理由から、複数の元請事業者から業務を請け負う中小の専門工事業者にとって大きな負担となることも少なくないと承知しており、働き方改革の観点からも大変重要な課題と認識をしております。 　このため、改正建設業法に基づき令和六年十二月に策定した指針において、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記するとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところであります。 　また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報を安全書類の作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者における安全書類等の作成システムの連携

お答えいたします。 　委員の御地元ではございませんが、この冬に大館能代に行く機会がございまして、災害級の大雪だということで、様々な御要望を受けたところでございます。 　委員御指摘のとおり、豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景にいたしまして、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発をしており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。 　国土交通省には気象庁がございますので、一月の十九日に大雪に関する緊急情報を発信いたしまして注意喚起をするとともに、一月二十一日には大雪に関する関係閣僚会議、この席で、高市総理から各省に対して、万全の体制で臨めという御指示がございました。 　国土交通省といたしましても、特定災害対策本部を開きまして、事前の備えとして、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金により、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援し

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。 　高市内閣では、造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられており、私自身が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、日本の造船業を戦略的に再生、成長する道筋について集中的に検討を進めております。 　他国に負けない、競争力のある国内生産基盤を構築すべく、昨年末にお認めいただいた補正予算で新設することとなった造船業再生基金において、中小を含む造船事業者を対象に、省力化、ロボット化に加え、生産能力増強のための投資や研究開発を支援するとともに、官民投資ロードマップの取りまとめに向け全力で取り組んでまいります。

お答えいたします。 　西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において、観光あるいは町づくり、地方創生など、多くの面での効果が表れると考えております。 　こうした西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料等と、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされております。他方、佐賀県から地方負担に関して懸念が示されていることも承知をしております。 　西九州新幹線の整備については、こうした点も含めて様々な課題があり、それらの解決を図る上では、関係者の意見も伺いながら取組を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、様々な機会を通じて関係者間での議論を進めているところであり、佐賀県と国土交通省との協議や、ＪＲ九州、佐賀県及び長崎県による地元での意見交換

私の方からお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、自動運転は、自動車運送業におけるドライバー不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが重要であると思います。 　実は、国土交通省には、トラックやバスやタクシーを所管する物流・自動車局があり、あるいは、今、高速道路の実験をしておりますが、道路局もあり、様々なものが凝縮をしております。そこで、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 　本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラック等の自動運転サービス車両数一万台の目標実現に向けまして、全国各地で行われている自動運転の取組への支援、ＡＩ技術を活用した高度な自動運転車の開発普及の後押し、国産自動運転車両の量産化につながる国際基準の策定、これは国連の中のワーキンググルー

稲田委員におかれましては、自民党の中で整備新幹線の促進に御尽力いただいております。心より敬意を表したいと思います。 　整備新幹線の整備を進める上で、必要な財源を確保することは重要な課題であり、法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要であると思います。 　これまで開業した整備新幹線の貸付料は、開業から三十年間支払われることとされておりますが、最初に開業した北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付けの在り方について、交通政策審議会の下に小委員会を設置し、議論を進めているところでございます。 　この小委員会においては、これまでにＪＲ各社へのヒアリング等を実施してまいりましたが、その結果や財政制度等審議会における指摘等も踏まえ、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を深めていくこととしております。 　こうした場で

お答え申し上げます。 　この冬は、特に一月下旬からの記録的な豪雪によりまして、委員御地元の新潟県を始め全国的に平年を大幅に上回る積雪を観測をしております。このため、地方公共団体が管理する幹線道路の除雪費については既に年度当初に配分した予算額を大きく上回る執行状況となっており、国による追加的な財政支援を求める大変多くの要望をいただいております。 　これらの要望を踏まえ、国土交通省では、三月に予定をしております道路除雪費の更なる追加支援に向け、本日より、地方公共団体に対し、年度末までの執行見込み等に関する聞き取りを開始いたしました。 　今後、聞き取り結果を踏まえ、関係機関と調整を行い、更なる追加支援についてしっかりと対応してまいります。

お答えいたします。 　豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景に、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発しており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度によりまして、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援してきたところでございます。 　また、令和三年度の制度創設以降、豪雪地帯の皆様からの御要望も踏まえまして、除雪の自動化等の技術の導入を対象とする、支援期間を三年から六年に延長するなど、常に制度の改善に努めてきたところであり、令和八年度予算案においても、雪置場の一時使用に係る経費を対象にする拡充を措置してきたところでございます。 　引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見をしっかり伺いながら、適切な制度運用や予算確保など、より活用しやすい制度となるよう、持続可能な

中野前大臣には、都市部の中で住宅価格が上昇する中で、まさに今おっしゃったように、マンション取引の実態把握に着手していただき、積極的な取組を進めていただきました。引き継いでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　また、近年の住宅価格上昇については、もう釈迦に説法でございますが、需要と供給の両面での様々な要因があるわけでありますが、このような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあると承知しております。 　このため、中野前大臣が着手していただきましたが、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表させていただきました。調査の結果、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加