宮崎雅夫

○宮崎雅夫君　総理からも平時の食料安全保障の強化が大切だというお話もございましたけれども、もちろんそれも大切でありますけれども、不測時の対応の充実と、これも必要だというふうに思います。 　そのための新たな法案も国会に提出をされたわけでありますけれども、私も全国回っておりましたら、食料の供給が大幅に不足するような、これを不測のときというふうにすれば、政府から農家の皆さん方に違う作物を作れというような指示がなされて、それに従わなければ罰金を取られるんだと、そんな誤った理解をされている方も一部おられます。 　今申し上げたことも含めて、不測の事態への対応についての基本的な考え方につきまして、坂本大臣にお伺いしたいと思います。

○宮崎雅夫君　最後に坂本大臣お話しいただきましたように、まあ成立後には、誤解が生じないようにしっかりとした周知をお願いを申し上げたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　食料安全保障の観点はもちろんでございますけれども、今中心になっておられる農業者の平均年齢、よく言われることでありますけれども、六十八歳でございます。農業をやられている方はこれもちろんでありますけれども、若い皆さんが農業に魅力を感じてやってみようという気になっていただく、その環境条件を整えていかないといけないということであります。その大きな課題の一つが所得ということになるわけであります。 　その中で、適正な価格の形成の促進ということも注目される一つであります。近年の肥料、飼料等の価格高騰に対する対策は打っていただいたわけですけれども、基本的に需給によって決まる農産物では価格転嫁がなかなか進まなかったということで

○宮崎雅夫君　適正な価格の形成には、消費者の皆さんの理解は欠かせないと思います。この点につきましても積極的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、人口減少下で生産基盤を維持強化する必要がありますけれども、その生産基盤である農地と水に直接関与する土地改良はこれまで以上に重要な役割を担っていると私は考えております。今後とも、スマート農業を推進していくための圃場の大区画化などの整備は必要であります。 　同時に、パネルをお願いしたいと思います、これまで整備をしてきた施設は老朽化が進んでおります。受益面積百ヘクタール以上の基幹的な施設の半数は標準耐用年数を超えて、今後更に増加をするわけであります。防災・減災の観点も含めて、整備だけではなくて保全を新たに柱として加えたことは大変重要な視点であると思っております。正しい方向性がしっかり示されたわけであります。 　今後、土地改良施設の保全に

○宮崎雅夫君　ハード、ソフト両面の対策を是非進めていただきたいと思いますけれども、この施設の保全には日頃からの適切な維持管理が必要でありまして、この役割を担っているのが土地改良区ということでございます。 　最近の課題としては、電気料金の高騰がございます。これまで農水省等でも対策を打っていただいておりますけれども、基本的に四月まででございますので、四月以降の電気料金高騰への支援も、これはもう要望にさせていただきますけれども、是非お願いを申し上げたいと思います。 　また、末端施設は、農家、地域の皆さんが、全国二百三十万ヘクタール、これを対象に多面的機能支払を活用して地域ぐるみの保全活動に取り組まれております。これも、改正案においてこのような活動の促進がしっかり位置付けられているということは、全国各地の活動に御尽力をいただいている皆さんの持続的な活動に大変重要なことだというふうに思っておりま

○宮崎雅夫君　まさしく総理からお話がありましたように、上流だけではなく、上流から下流まで総合的に是非取組を進めていただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、国土強靱化、防災・減災、この取組は、今、五か年加速化対策が進められているわけであります。これまでの取組で、農業用のため池の豪雨対策でありますとか排水機場の対策、また治山対策が促進をされておりまして、効果も着実に出てきているんだろうと思いますし、各分野だけではなくて横断的な流域治水、この取組も進んでおります。 　今回、能登半島地震も踏まえて、できることはこれからもやっぱり進めていかないといけないと強く思っております。五か年加速化対策は令和七年度までとなっておりますけれども、令和七年度を待たずに、昨年の通常国会で改正をされました法律に基づいて実施中期計画を策定を早くして、防災・減災、国土強靱化を更に進めていく必要が

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　海業につきましては、昨年三月に閣議決定をされました水産基本計画、漁港漁場整備長期計画でも海業の推進が位置付けられておるところでございます。今回の法改正についても、それを推進をしていくための一環であるというふうに思っております。 　まず、この海業の推進の狙いと法改正の必要性についてお伺いをしたいと思います。

○宮崎雅夫君　勝俣副大臣、ありがとうございます。 　早速、そういう今後の海業の取組についてお伺いをしたいと思うんですけれども、私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟のメンバーとして年に一度現場にお邪魔をさせていただいているんですけれども、その中で海業の取組も拝見をする機会もございました。 　例えば、私の生まれ故郷であります兵庫県の妻鹿漁港、姫路市でございますけれども、家島漁協が運営をしておりますまえどれ市場、大変人が多い、にぎわっているところでございます。それから、昨年は、熊本県の上天草市樋合漁港、プレジャーボートの係留など充実したマリーナ施設を持つフィッシャリーナ天草などの取組がございまして、今回の法改正で海業の更なる推進が図られまして、漁村の活性化につながればと私も大いに期待をしているところでございます。 　水産庁では、この海業を広く普及をしていくために、海業振興の先行事例創

○宮崎雅夫君　モデル地区の取組についても今後継続してというお話も長官からございましたし、今、関係省庁とも連携をしてということでありますけれども、具体的な数はお話がございませんでしたけれども、多数手を挙げていただいているというふうにも伺っておりますけれども、五百という目標を、これ、数だけがもちろん全てではありませんけれども、結構な取組を全国的に広げていこうということになりますと、地域それぞれの頑張っていただくための、それを支援をしていくためのツールですね、これも充実をさせていく必要があると思いますし、そのツールだけじゃなくて、やはりいろんなことを、相談相手といいますか、そういう人的な支援ということも充実をさせていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　水産庁の方では、今長官からもお話がございましたけれども、海業に取り組むときにこういう支援がありますと、施策を取りまとめた海業支援

○宮崎雅夫君　各省間の連携と、これも大切でもありますし、ある意味同じ部局の中での連携、今長官からも都道府県の関係部局とも十分連携をしていきたいというお話もございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。要は、一体となって取り組むということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に移りたいんですけれども、支援のこれ一環になると思いますけれども、実施をするのにいろんな支援がある、パッケージもそういうメニューがすごく並んでいるわけですけれども、実施後のフォローアップということもこれ極めて大事じゃないかなというふうに思います。基本的にはその実施主体が努力をしていただくということは、これはもちろんであるわけでございますけれども、実施後にやっぱりいろんな課題に直面をするというケースもこれあるわけでありますし、結果としてなかなか想定をしていたものに到達をしな