出口和宏

お答えいたします。 　令和七年の人事院勧告を踏まえた会計年度任用職員の給与改定所要額は、遡及改定分を含め七百億円程度と見込んでおります。

会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、遡及改定の状況も含め、全国の地方団体の調査結果に基づき算出しておりますので、新たに遡及改定を行った団体のみの影響額を切り出すことが技術的に困難でございます。 　その上で、今回の積算におきましては、令和六年度の遡及改定実施団体千三百三十八団体に、令和七年度に遡及改定を実施予定と回答した七十九団体を合わせました千四百十七団体が遡及改定実施見込みであることを反映しているところでございます。

今年度の積算方法でございますけれども、先ほどお尋ねの中で御紹介がありましたように、調査により把握いたしました令和七年四月時点の会計年度任用職員の給与支給見込額を基にいたしまして、令和七年の人事院勧告等を踏まえつつ、令和七年度の遡及改定実施見込みを反映して積算をいたしております。

これまで、三月分の特別交付税の算定におきまして、国の基準を超える手当を支給している団体については減額措置を行ってまいりました。今年度からの地域手当制度の見直しに当たりまして、地域手当の支給割合の差によって職員の確保が困難となっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に係る減額措置は今年度から廃止することといたしました。 　また、寒冷地手当に係る特別交付税の減額措置についてでありますが、一部の人事委員会において地域の生活実態等を踏まえ国の基準を超えた支給額を勧告していることや、地方団体から国の基準は地域の実態に合わないとして減額措置の廃止の要望があることなどを踏まえまして、今年度から廃止する方向で検討しております。 　また、地域手当及び寒冷地手当以外の手当に係る特別交付税の減額措置につきましても、地域手当及び寒冷地手当に係る減額措置を廃止する場合にはその措置額が極めて少額となるこ

お答えいたします。 　今回の地方交付税の追加交付に当たりましては、地方公務員の給与改定に必要な財源を措置するため、普通交付税の基準財政需要額におきまして給与改定費を創設することといたしております。 　地方交付税につきましては、地方交付税法において、交付税の交付に当たって、条件を付け、又はその使途を制限してはならないと規定されているところでございまして、地方交付税は使途に定めのない一般財源でございます。

お答えをいたします。 　臨時財政対策債償還基金費につきまして、令和六年度においては、御指摘のとおり四千億円を措置したところでございますけれども、これに対応して、地方団体におきましては、措置額の約九割に相当する約三千六百億円を基金に積み立てており、地方の公債費負担の平準化が図られたものと考えております。 　また、令和七年度において、臨時財政対策債償還基金費として追加交付する額につきましては、後年度の地方団体の財政運営に支障が生じないよう、基金への積立てを行い、令和八年度及び令和九年度の償還に合わせて取り崩すといった対応が適当でございますので、この旨、地方団体に対して周知をしているところでございます。

お答えいたします。 　近年では、巨額の財源不足を臨時財政対策債などにより補填していた状況を踏まえまして、国の補正予算に伴い、年度途中に地方交付税が増加する場合には、まず補正予算において追加的に発生する財政需要などへの対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すということを基本としてまいりました。 　今般の補正予算では、地方交付税の総額が一・五兆円増額することとなりましたが、経済対策に伴う地方負担など年度途中の追加的な財政需要等への対応として一・三兆円を交付する必要がある一方で、令和七年度におきましては、臨時財政対策債の発行額がゼロとなり、八月に公表した仮試算におきましても、令和八年度も引き続き臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっていることから、翌年度への繰越しは行わないことといたしております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　令和七年度の補正予算案によりまして今年度分の地方交付税が一・五兆円増加いたします。現在御審議いただいております地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、現在の物価高の状況への対応を重視し、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、委託料などの物価高対応として〇・二兆円を措置するとともに、地方団体が経済対策の事業や地方公務員の給与改定のために必要となる財源等を適切に措置することとし、地方交付税を合計で一・三兆円交付することとしたところであります。 　また、令和七年度補正予算案におきまして地方交付税法定率分が増加し、公庫債権金利変動準備金を活用しなくても今年度分の地方交付税総額を確保できる状況となりました。 　このような状況を踏まえまして、公庫債権金利変動準備金〇・二兆円につきましては、地方の財源として来年度以降に活用することといた

お答えをいたします。 　ふるさと納税による寄附金は、他の寄附金と同様に、普通交付税の算定上は、基準財政収入額に算入をいたしておりません。仮にふるさと納税収入が変動したとしても、義務教育や社会保障など、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な一般財源につきましては、標準的な税収入や普通交付税により賄われる仕組みとなっております。 　その上で、ふるさと納税による寄附金は、あくまで個人の自発的な意思に基づく収入でありますので、御指摘のように、年度間の変動が大きくなっております。地方団体におきましては、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多額に上る場合には財政調整基金に積み立てるなど、状況に応じて年度間の変動に対応できるようにすることが財政運営上適当であると考えております。

お答えいたします。 　委員から御紹介がございました意見は、道路や河川などの公共土木施設の維持管理に要する経費について、普通交付税の単位費用の措置を充実すべき趣旨のものと承知をいたしております。 　各地方団体における公共土木施設の維持管理に要する経費につきましては、各施設の直近の決算状況などを踏まえまして、普通交付税の単位費用に算入をいたしております。 　令和七年度の単位費用の策定に際しましては、維持管理経費の大宗を占める道路について、地方団体の決算額が横ばいで推移していたことを踏まえまして、単位費用について対前年と同額としたところでございます。 　今後とも、各地方団体の決算などの実態を踏まえまして、財政運営に支障が生じないよう適切な算定に努めてまいります。