出口和宏

お答えをいたします。 　物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには、地方財源を確保することが重要なことでございます。令和八年度地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、これまでと比べて大幅増となります〇・六兆円を増額計上するとともに、普通交付税の単位費用措置を引き上げることで価格転嫁の取組に必要な財源を確保いたしました。 　加えて、御紹介いただきましたが、今年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設いたしまして、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。この中では、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況などを調査した上で、これに基づいて価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を算定に反

人口が減少する中で、公共施設等の老朽化に対応し、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要でございます。 　このため、総務省では、公共施設等適正管理推進事業債によりまして地方財政措置を講じてまいりました。この事業債につきましては、これまでも自治体の実情を踏まえて対象事業を拡充してきたところでございまして、近年では、令和七年度において、集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を集約化・複合化事業の対象に追加して交付税措置を講じることといたしました。また、令和八年度には、この除却事業の対象となる施設に公営住宅などを追加したところでございます。 　公共施設等適正管理推進事業債の事業期間につきましては、令和八年度を期限としておりますが、地方自治体からは、引き続き計画的に公共施設等の適正管理に取り組む必要があるため、事業期間の延長や拡充を求める強い声をいただいております。事業期間終了後の在り方

お答えをいたします。 　ただいま御答弁がありましたように、現在、火葬場の整備につきましては、一般単独事業債や過疎対策事業債が発行できるほか、普通交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設の建設事業費を算定をいたしております。 　五月二十日の九都県市首脳会議による要望におきましては、人口が集中する首都圏において火葬需要の逼迫により火葬待機が長期化しており、火葬場の老朽化が進んでいて改修などに多大な財政需要が生じることが見込まれること、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきであるといった御要望をいただいたところでございます。 　お亡くなりになる方が増加する中で、火葬場を取り巻く現状は都市部における大きな課題であり、地方からの切実な要望であると受け止めているところでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　熊被害対策につきましては、御指摘のございましたクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。 　総務省におきましては、令和七年度から、環境省の交付金を受けて地方自治体が行います事業について、環境省の交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特別交付税措置の対象に追加したところでございます。 　また、この交付金を活用せずに地方単独事業として行う事業につきましても、熊の捕獲や人の生活圏への出没防止対策、学校の登下校時の安全対策など、国民の安全、安心の確保に必要な幅広い経費を対象として、新たに特別交付税措置を設けたところでございます。 　これらの措置を通じまして、引き続き関係省庁と連携し、自治体における熊被害対策が強化されますよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。 　実際に、普通交付税の算定におきましては、人口が少ない団体では人口一人当たりの行政コストが割高であることですとか、同じ人口規模でも面積が広ければ行政コストが割高であること、また、積雪地域では道路の維持管理コストが除排雪によって割高になることといった事情を反映しておりますし、また、都市部においては地域手当の支給が多額に上ることといった事情も反映をしております。 　また、普通交付税の算定方法については、国の制度の見直しなどに応じまして不断の見直しを行うということが必要であると考えておりまして、具体的に申し上げ

お答えをいたします。 　地域鉄道を始めとする地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業につきまして地方財政措置を講じております。 　具体的に申し上げますと、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道につきましては、上下分離をした場合を含め、投資的経費の地方負担に対して、その三〇％を地方交付税措置しているところであります。 　また、令和五年度に国土交通省が創設されました上下分離等の再構築事業に係る補助事業については、投資的経費の地方負担に対し、その四五％を地方交付税措置しているところであります。 　今後とも、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　現在の地方財政措置は、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道を対象として講じているところでございます。

一般的な制度でございます地域鉄道に対する財政措置というのは、先ほど申しましたように、中小の民間鉄道や第三セクターが対象となっているところでございますけれども、国土交通省の方が創設をされました上下分離等の再構築事業につきましては、ＪＲも対象になる場合があるものと認識をしておりまして、こちらが採択をされた場合には、その地方負担に対して四五％を地方交付税措置するという措置を講ずることが決まっておりますので、こちらが御活用いただけるものではないかと考えております。

お答えをいたします。 　水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。それぞれの事業者におきまして、持続的な経営の確保の観点から、中長期的な経営戦略などを策定いただいて、地域の実情を踏まえて料金を決定いただいていると承知しておりますが、その結果として、委員御指摘のとおり、料金水準について一定の地域差が生じているものと認識をいたしております。 　総務省としましては、水道事業について、自然条件等のやむを得ない事由によって料金水準に地域差が生じていることを踏まえた財政措置を講じているところでございます。 　具体的には、有収水量当たりの資本費が極めて高額となる水道事業者については、料金格差を縮小するといった観点から、資本費の一部に対して一般会計から繰り出しを行うこととし、その繰り出しに応じた地方交付税措置を講じているところでございます。

お答えをいたします。 　人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴い更新需要が増大するなど、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識をしております。 　それぞれの事業が将来にわたって住民生活に必要なサービスを提供していくためには、スケールメリットによる経費削減等の効果が見込まれる広域化の取組などを通じて経営基盤の強化を図っていくほか、施設の老朽化対策を計画的に進めていくことが重要であると考えております。 　このため、総務省としましては、広域化に必要な施設整備に対しまして地方財政措置を講じるほか、広域化の取組を技術的に支援する専門アドバイザーの派遣などを行いますとともに、それぞれの事業において適切な老朽化対策が進むように、地方財政措置を拡充してきたところでございます。 　上下水道事業が将来にわたって持続可能な経営を確保することができますように、引き続き、関係