出口和宏

お答えをいたします。 　国土交通省の資料によりますと、令和五年度末の法定耐用年数を経過した水道管路の割合、すなわち管路経年化率は二五・三％となっており、二十年後には管路経年化率が七一％になると見込まれているところでございます。 　総務省としましては、計画的な管路の老朽化対策を進めることができますよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を各自治体において策定、改定するように助言をいたしております。 　その上で、全国的に漏水事故が発生している状況を踏まえまして、国庫補助事業と歩調を合わせ、事故発生時に社会的影響が大きい大規模管路等の耐震化事業について、その推進を図るため地方財政措置を拡充することといたしました。 　地方六団体からは、この水道事業に係る地方財政措置の拡充について評価をいただいているところでございます。

先ほど申しましたように、全国で漏水事故が発生をしておりまして、緊急的に対応しなければいけない重要管路につきましては、国土強靱化の観点から、一定の目標を定めまして取組を進めることといたしております。 　その目標を達成するために国庫補助事業の拡充が図られたわけでございますけれども、それと歩調を合わせまして、必要な地方財政措置の拡充に努めたところでございまして、この計画達成に向けた取組を全国で進めていただきたい、このように考えているところでございます。

お答えをいたします。 　水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。このため、地方財政措置については、水道管路の更新事業については、水道料金によって事業費を賄うということをまず基本といたしております。 　その上で、通常の事業費を上回って実施する事業につきましては、事業費の四分の一を一般会計、公費が原則負担することとし、措置率を四分の一としております。 　さらに、防災対策など緊急に実施する必要のある事業につきましては、事業費の二分の一を一般会計が原則負担するものとして、措置率を二分の一としております。 　今回の水道管路耐震化事業の見直しにつきましては、先ほども申しましたが、国土強靱化実施中期計画において大規模管路等の更新について整備目標が定められまして、集中的に取り組む必要があるとされましたので、国庫補助事業の拡充等と歩調を合わせ、地方財政措置率を

お答えをいたします。 　デジタル活用推進事業債につきましては、令和八年度からサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム、具体的には、業務端末やシステムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備を対象に追加することといたしております。 　この事業債につきましては、対象事業の要件を満たせば、全ての自治体において活用が可能であります。お尋ねがございました公立病院を含む公営企業におきましても、公営企業デジタル活用推進事業債を活用できるという扱いになっております。

お答えをいたします。 　交付税の算定方法でありますけれども、基準財政需要額の算定に当たりましては、人口や面積などが基礎でございますけれども、各地方団体が置かれました自然的社会条件の違いを補正措置を講じて算定に反映することをしております。 　例えば、都市的な需要の算定に当たりましては、指定都市は、他の市町村と比べて特別な事務配分を受けまして、それに伴う多額の財政需要がございますので、こうしたことは補正をもって加算をするという扱いをしておりますし、そのほかにも、消防費であれば、都市であるほど出動回数が増えてくるという傾向にあること、また、清掃費でも、都市部であるほどごみ処理経費の増加が見られるといったことは、都市化の度合いに応じて割増しをするという算定を行っているところでございます。 　それから、人件費のお話がございましたけれども、地方公務員の給与は、それぞれの民間給与との比較におきまし

お答えいたします。 　除排雪経費につきましては、普通交付税によって標準的な所要額を措置しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、寒冷地の地方自治体を積雪の度合いによりまして、比較的積雪が少ない一級地から、積雪が多い四級地に区分いたしまして、各級地に応じて所要額を措置することとしております。 　令和四年度から令和六年度においてこの措置の対象となった団体は五百九十二団体となっております。 　このうち、除排雪経費の所要額が普通交付税措置額を超過する団体は、令和四年度は三百七十六団体、令和五年度は三百十八団体、令和六年度は三百九十九団体でございまして、平均すると三百六十四団体となっております。 　これは、先ほど申し上げました普通交付税措置の対象となる五百九十二団体に対する割合で申し上げますと六一％程度でございまして、このような団体が特別交付税の措置の対象となっております。

お答えいたします。 　除排雪経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まず、おおむね三年に一度、地方自治体の除排雪経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。 　その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械リース料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省において示される公共工事設計労務単価等の動向を踏まえまして、所要額を積算するということをしております。 　令和七年度の普通交付税の算定におきましては、こうした積算に基づき、千七百八十一億円を措置しておりまして、これは、令和元年度の千五百億円と比較をいたしますと、二百八十一億円の増額となっております。 　今後とも、物価等の動向や各地方自治体の経費の実態なども踏まえまし

お答えをいたします。 　除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込額が普通交付税による措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置をいたしております。 　具体的には、市町村分について申し上げると、所要見込額が普通交付税額を上回る額の五〇％か、所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているものでございます。 　また、措置対象となる除排雪経費の所要見込額をどのように積算しているかということでございますけれども、各地方団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額をまず調査をいたします。今年度で申し上げますと、二月十二日までの実績額の報告をいただいております。この額に、過去の決算額を基礎として計算をいたしました、その時期以降

お答えいたします。 　令和八年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費といたしまして、臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置することといたしました。 　これは、臨時財政対策債の残高が令和八年度末で三十八・八兆円に上る見込みであることや、基金の積立てにより将来の公債負担の軽減につながることを踏まえたものでございまして、地方財政の健全化に資するものであると考えております。 　引き続き、安定的な行政運営に必要な地方財源を確保した上で、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　物価高の中で、官公需の価格転嫁が重要な課題となっております。特に、地域経済におきましては、地方自治体の発注する契約の割合が大変高く、ここで価格転嫁が進まない場合には、地域における賃上げが実現しないといった課題もございます。 　そこで、令和八年度の地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁が進みますように、地方自治体の委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、まず〇・六兆円の増額計上を行ったところでございます。 　その上で、普通交付税の算定におきまして、地方団体の価格転嫁の取組を反映することといたしまして、入札の見直しですとか委託契約などの増額改定といったものに積極的に取り組んでいる自治体に対しまして、普通交付税の算定に反映をしていきたい、このように考えているところでございます。