出口和宏

まず私から、普通交付税の算定に関連するお答えをしたいと思います。 　地域の元気創造事業費の行革努力分におきましては、これまで、各自治体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえまして、行革努力を反映する指標を用いた算定を行ってまいりました。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二五におきまして、コストカット型経済からの脱却とともに、官公需における価格転嫁の徹底が掲げられていることを踏まえまして、行革努力分の算定に用いる指標を見直した上で、その算定額を減額するとともに、新たに価格転嫁分を創設するということといたしております。 　御指摘の行革努力分の算定方法の見直しにつきましては、経常的経費削減率やラスパイレス指数といった指標を廃止した上で、新たにデジタルの活用や公共施設の適正管理といった政府の行政運営目標に合致した指標へと見直しを行うこ

お答えをいたします。 　それぞれの地方自治体においては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。 　一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして、財源超過額が増加することは、地方自治体間の財政力格差が拡大するものであり、このことをどう考えるかという課題はございます。 　また、近年、財政力の高い都市部の自治体において、高齢化が進展し、基準財政需要額が増加傾向にあることから、不交付団体が増加しにくい財政環境にあるというのも実情としてございます。 　このため、現在、不交付団体の数について、数値目標などを示した上での取組は行っておりませんが、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるように、地方税の充実確保が必要であると考えております。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　地域未来基金費は、地方自治体において、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるように所要の財源を確保するものであります。既に産業クラスターの形成といった取組が進んでいる地方自治体の実態などを踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むことを想定し、令和八年度地方財政計画に〇・四兆円を計上しております。 　総務省としましては、地方自治体に対して、機会を捉えて地域未来基金費を積極的に活用いただきたいと依頼いたしますとともに、その効果的な活用については、地方議会を始め、地域においてしっかりと御議論いただきたいということで、地域未来基金費の措置に対応して、新たに基金を設置するなど適切に対応いただきたいことや、地域未来基金費の活用に当たっては、基金の積立状況や活用状況等について公表情報の充実を図るよう努めていただきたいことにつ

お答えをいたします。 　ただいま折半ルールについて御紹介をいただきましたけれども、財源不足が建設地方債の増発などによってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足とし、この額を国と地方が折半して補填をするというルールでございまして、国負担分につきましては国の一般会計からの加算、臨時財政対策特例加算によりまして補填をし、地方負担分につきましては臨時財政対策債により補填措置を講ずる、このような内容になっておりました。 　この折半ルールにつきましては、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正として、直近では令和五年度から令和七年度までの間に適用する特例措置として定めておりました。 　令和七年度及び令和八年度におきましては大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態であることから、今回延長しないということとしたものでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。 　こうした御意見を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしたものであります。 　総務省としましては、この事業債の活用を通じまして、各地域において、今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られていくことを期待しております。

お答えをいたします。 　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。 　そのため、いわゆる高校無償化により公立高校に影響が生じるのではないか、こういう懸念がなされる中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度から新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしております。 　このほか、公立高校の振興に向けましては、文部科学省におきまして、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金により、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むとともに、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築について検討するとなっているものと承知をしております。 　総務省におきましては、公立高校の運営費に対しまして引き続き適切な交付税措置を講じますと

お答えをいたします。 　御指摘の学校の体育館の空調設備に係る光熱費のうち、小中学校及び特別支援学校につきましては、令和七年度より、各地方自治体の体育館の空調設備の設置状況に応じた普通交付税措置を講じているところでございまして、設置が進むほど算定額が大きくなるという算定を行っております。 　また、高等学校における光熱費につきましては、体育館の空調設備に係る光熱費を含めまして、各自治体における経費実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の単位費用において措置をしております。 　また、地方財政計画におきましては、自治体の施設の光熱費の高騰に対応するために四百億円を引き続き計上しておりまして、光熱費の高騰分につきましては、包括算定経費において一括して措置をすることとしております。 　引き続き、物価動向を踏まえまして、適切な財政措置に努めてまいります。

お答えをいたします。 　当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収につきましては、地方特例交付金によりまして全額を補填することといたしております。 　具体的な影響額でございますけれども、当分の間税率の廃止による影響額、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっており、環境性能割廃止による影響額、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。 　これらの合計六千四百八十六億円につきまして、令和八年度においては、一般会計から同額の地方特例交付金を繰り入れまして、これにより減収額の全額を補填することとしているものでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　令和八年度の震災復興特別交付税につきましては、国の予算における補助事業の地方負担額や地方自治体から御報告をいただきました地方単独事業の必要額を基に積算をし、令和八年度地方財政計画に五百三十九億円を計上いたしました。 　被災地において、復旧復興事業に係る直轄・補助事業の地方負担が減少することなどに伴って、震災復興特別交付税の総額は減少しておりますけれども、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額はしっかりと確保しているものと考えております。 　引き続き、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいります。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましては、各自治体における経費の実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の単位費用において措置をしております。 　その上で、令和八年度の地方財政計画におきましては、物価高への対応として、維持補修費を七百五十億円増額計上しておりまして、これに対応して、高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましても、普通交付税の単位費用措置を五％程度引上げをしております。 　今後も、物価の動向に加えまして、高等学校における施設設備の整備状況や高等学校の運営費の状況を踏まえて、適切な財政措置に努めてまいります。