出口和宏

お答えいたします。 　高等学校教育改革等推進事業債は、各都道府県において策定される高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が行う施設や設備の整備を対象事業としておりますが、具体的には、第一に、先端技術を活用した機器の導入など、専門高校の機能強化、高度化、第二に、理数系教育推進のための機器の導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、第三に、遠隔授業配信拠点の整備など、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象としているところでございます。

お答えをいたします。 　御紹介いただきましたように、令和八年度地方財政計画におきましては地域未来基金費四千億円を新たに計上することといたしております。これは、令和八年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略を踏まえ、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げることを念頭に創設することとしたものであります。 　各都道府県において、地域未来基金費を活用し、地域における強い経済、そして活力ある地方の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても適切に対応してまいります。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　いわゆる高校無償化の検討に当たり、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置となる地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。 　こうした声を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が実施します地方単独事業のうち、専門高校の機能強化、高度化ですとか普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象事業といたします。これらの整備経費につきまして、地方債を九〇％充当できることとし、原則として、

お答えをいたします。 　当分の間税率の廃止による令和八年度の影響額は、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっております。また、環境性能割廃止による令和八年度の影響額は、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。これらの合計は六千四百八十六億円であり、令和八年度におきましては地方特例交付金により減収額の全額を補填することとしております。 　この地方特例交付金の財源につきましては、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意におきまして、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一時財源を確保するとされたことなどを踏まえまして、地方交付税原資の一般会計から交付税特別会計への繰入額を減額することにより対応いたしております。 　また、この措置に伴いまして、一般会計からの繰入額を減額した額と同額の交付税特別会計の借入

お答えをいたします。 　いわゆる教育無償化のうち、いわゆる高校無償化につきましては、国四分の三、都道府県四分の一の都道府県負担を導入することとされました。また、給食費の抜本的な負担軽減につきましては、国二分の一、都道府県二分の一の都道府県負担を導入することとされました。これらに係る地方負担額は三千五百五十二億円となっております。 　このうち、交付団体において新たに必要となる財源につきまして、令和八年度においては、租税特別措置の見直し等による交付税法定率分の増一千八百億円と、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千二百億円により対応することといたしております。 　以上でございます。

いわゆる教育無償化の令和九年度以降の財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 　また、地域デジタル社会推進費でございますけれども、令和八年度の地方財政計画におきましては一千五百億円を計上しております。その財源につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金八百億円のほか、交付税特別会計の剰余金などを活用して確保したところでございます。

三点お尋ねいただきましたので、順次お答えをいたします。 　一点目、公立病院に対する繰り出し金でございますけれども、公立病院に対する繰り出し金につきましては、診療報酬等をもって賄うことが客観的に困難である経費などにつきまして、一般会計が負担するものとして所要額を地方財政計画に計上しております。 　令和八年度の地方財政計画におきましては、直近の病院事業に対する繰り出し金の決算を基礎といたしまして、物価高騰や人件費の上昇の影響を反映し、前年度比六％増の八千三百五十三億円を計上したところであります。 　二点目は、不採算地区中核病院についてでございます。 　不採算地区中核病院は、地域医療の中核的な役割を担い、規模が比較的大きく経営が安定しておりましたけれども、多くの医療資源を用いることから近年の物価高騰等の影響を強く受けていることを踏まえまして、比較的規模が小さい不採算地区病院と同様に、特別

地方財政計画の計上額でございますけれども、私ども、公営企業の経営につきましては、毎年度、地方自治体の方から決算の報告をいただいております。直近の病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の決算を基礎といたしまして、これ経費の性格ですとか収支等も踏まえた決算額でございますけれども、これに物価高騰や人件費の上昇の影響、決算時以降の影響ございますので、勘案をいたしまして、前年度比六％増の金額を計上したところでございます。

お答えをいたします。 　地域公共交通は、地域住民の方々の通勤、通学、通院、買物など、日常生活を支える重要な役割を担っていると認識をしております。地域公共交通のうち、例えばバスですとか離島航路などの確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担額及び単独事業の地方負担額につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　また、令和八年度から、国土交通省の補助金を受けて地方自治体が行います交通空白解消に向けた取組の地方負担につきまして特別交付税措置を講ずることといたしております。 　今後とも、地方自治体が地域公共交通の確保に取り組むことができますよう、関係省庁と連携しながら適切に地方財政措置を講じてまいります。

令和八年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとした結果、臨時財政対策債の残高につきましては、令和七年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 　また、交付税特別会計借入金の残高につきましては、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減することといたしました。この結果、令和八年度末の残高は二十二・六兆円となる見込みとなっております。 　これらの特例的な債務につきましては、引き続き、必要な地方財源を確保することが前提でございますけれども、その縮減に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。