植村哲

○植村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、テレワークの普及の状況でございますけれども、新型コロナ感染症の拡大に伴いまして導入が進みまして、令和四年時点で、雇用者数、百人以上の企業へのアンケートでございますが、導入率五一％まで進んでおります。 　このテレワーク、申すまでもございませんが、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現する手法でございます。地方への人の流れの創出、活力ある地域づくり、これに貢献することは言うまでもございませんけれども、就業者のライフ・ワーク・バランスの向上、企業の多様な人材の確保など、経済社会的にも多くのメリットをもたらすというふうに認識しております。 　このテレワーク、コロナ禍への対応のような、いわゆる危機管理の手法として活用するにとどまらず、引き続き一層の普及、定着を進めることが重要である、このように認識をしておりますので、総務省

○植村政府参考人　お答え申し上げます。 　災害時には、情報の迅速な収集、共有によります適時適切な対応が重要でございます。デジタル技術を活用することによりまして、このような防災対応の高度化が期待をされるところでございます。 　委員御指摘の地域デジタル基盤活用推進事業でございますが、防災分野におけるデジタル技術の活用に資するＷｉＦｉなどの無線通信インフラの整備にも御活用をいただける補助制度を設けておるところでございます。また、この事業の特徴といたしまして、地方公共団体がデジタル技術の導入や運用の計画を策定する段階から専門家による伴走支援も行えるものとなっております。 　石川県の珠洲市におかれましても、これらの事業支援の応募を御検討中であると伺っておりますので、今後御要望を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

○植村政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として偽情報やディスインフォメーションを統一的に定義したものはない状況と認識をしておりますけれども、一般的に、インターネット上の偽情報あるいはディスインフォメーションは、何らかの意図性を持った虚偽の情報を指すものと理解をされております。 　偽情報を流通させる目的、あるいはその情報に含まれる誤りの程度によりまして、利用者に与える影響も異なるところでございます。 　例えば、我が国におきましても、災害時に虚偽の言説、あるいは虚偽の画像、虚偽に生成された画像がＳＮＳで広く拡散される事例なども見受けられているところでございます。

○政府参考人（植村哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＳＮＳ等での偽・誤情報への対応でございますけれども、偽・誤情報をうのみにしない利用者のＩＣＴリテラシーの向上、そして民間レベルへの偽・誤情報対策の推進、この二つが重要であると、このように認識しております。 　総務省では、御指摘いただきました感染症に関する調査なども、これも勘案をしながら、これまでプラットフォーム事業者による偽・誤情報を含む投稿の削除、あるいはアカウントの停止などの自主的取組に対する透明性の確保でございますとか、偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発などの利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んできております。引き続き、こうした偽・誤情報対策に適切に対応してまいりたいと、このように考えております。