中野洋昌

○中野（洋）分科員　まずは見える化をすると。見える化をするというのは意外と大事でして、数字が出てくると、これを上げないといけないな、そういうプレッシャーにもなるものでありますから、これは是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、若者政策ということで、幾つか更に御質問をさせていただきます。 　私も公明党の青年委員会で何回もこれもお願いをしてきた、奨学金の返還の負担の軽減ということであります。 　今、若い世代、結婚をする、あるいは子供を希望をする、皆さん、だんだん、希望がかなわない、諦めてしまう、そういう御意見も数多くいただいております。やはり、経済的な不安があるというのが非常に大きな理由でもあるというふうに思います。若い世代の経済的な不安の一つが、私は、奨学金の返還の負担が大きいということが一つの原因なのではないかというふうに思っております。 　今日は文部科学省の方にも来ていただ

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　企業にとってのいろいろなメリットに併せて、来年度から更に手続の改善ということも答弁していただきました。是非是非お願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、若者の政策。 　結婚できないという、一つは経済的な原因、もう一つは、やはり、思った人に出会いの機会がないというふうなことも、もう一つの大きな、よく言われることでもあります。特に、例えば地方部におきましては、なかなか若い人そのものが少ないということもありまして、こういう御要望もいただくこともございます。 　また、いざ結婚をするとなったときの新生活、新しい家に引っ越して、そして新生活を始める、こういうところもかなり経済的な負担が大きいのでもっと支援を充実をしてほしい、こういう御要望もいただくところであります。 　今回、少子化対策、加速化プランということで、妊娠、出産、いろいろなとこ

○中野（洋）分科員　来年度からも様々拡充をするという御答弁をいただきました。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。 　専業主婦であっても、誰でも使える、預けられる、こういう制度が欲しい、こういう御要望は以前から子育て世帯の声としてございましたが、待機児童ですとか、そもそも量の確保というところがございましたので、そこに注力してきたところがございますが、いよいよ、加速化プランの中で、こども誰でも通園ということで制度化していくという段階に参りました。 　今、実証的にモデルでやっているというふうな状況でもありますけれども、やはり、地域によっていろいろな状況がありまして、利用者の方も様々な状況ですので、様々なお声がございます。例えば、今、月十時間というふうな目安というか、そういう数字も出てきておりますけれども、もっと使いたい、足りないというふうなお声も当然あるわけでご

○中野（洋）分科員　試行的な取組を今まさにやっているというところで、その中でいろいろな声を聞いていただいて、当然、地域によって相当状況に差があるというふうには思いますので、また、そうした地域的な特徴というか状況も様々勘案をしていただいて、制度化に当たっては、是非いろいろな声に対応できるような形でお願いをしたいと思います。 　先ほど、体制整備というところでもございましたけれども、やはり保育士の確保というのが、保育の量の確保ということで大事だと思っております。処遇改善加算ということを今まで累次やってきておりまして、保育士の処遇改善をしっかりしていくというところをやってまいりました。 　この処遇改善加算、実際に個々の職員に当てはめると、それは事業所によっていろいろな使い方はあると思いますので、誰にどれだけ処遇改善するかというのは恐らく幅はあるんだろうとは理解はしているんですけれども、やはり、

○中野（洋）分科員　事業所の見える化というのは非常に大事だと思います。 　先ほども、人事院勧告等の数字を受けてということで五・二％という数字も紹介していただきましたけれども、非常に大きい数字なんですね。これを現場で五・二％というふうに言うと、あれ、そんなに上がっていたっけというようなお声もいただいたりすることもあります。 　ですので、やはり、事業の中でどういう形で処遇改善ができているのか、そういう見える化をしっかり図っていくということも非常に大事な要素だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　あわせまして、保育の量の確保ということをずっとやっておったんですけれども、実際に、小学校に上がりますと、やはり、学童、放課後児童クラブのような受皿が今度は足りない。子供が、保育園には入れられたけれども、小学校に上がると学童に入れない、こういう小一の壁というのが長らく言われておりました。

○中野（洋）分科員　是非よろしくお願いをいたします。 　もう時間も残り僅かでありますので、最後の一問、児童手当についてであります。 　多子加算が今後大きく拡充をされるということで、今回、第三子のカウントをどうするのかというのを私も予算委員会で質問もさせていただきました。今まで、上の子が十八歳になって、これが十八歳以上になると多子加算のカウントから抜けてしまうというのが、大学生などがいてお金がかかるのにカウントから抜けるというのはどうなんだということで指摘をさせていただきまして、大学生に限らず、二十二歳年度末までのところは対象、ただし、親などが経済的な負担をしている場合というところが決まったかと承知をしております。 　あとは、これをしっかり簡潔な形で確認をするのが運用上大事だと思っております。余り厳密にすると、扶養から外れたら一切認めないみたいなことにすると、実態と全然これは合わないん

○中野（洋）分科員　是非お願いをいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中野（洋）委員　兵庫八区選出、公明党の中野洋昌でございます。 　冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 　最初のテーマは政治資金問題についてであります。 　総理、今回の自由民主党の派閥の政治資金問題については、私も、地元の尼崎市を回っておりましても、本当に厳しい声、政治家は本当に情けない、こんなことでは何を言っても信用できない、こういった厳しいお怒りの声をいただいております。 　政治の信頼を取り戻すため、まずは、自由民主党として実態を把握し、説明責任を果たしていただく、これは当然のことであると思います。その上で、こうしたことが二度と起きないように、政治資金規正法を厳しく見直していくことが立法府としての責務であると考えます。 　パネルを出していただければと思うんですが、我々公明党

○中野（洋）委員　総理、この点について参考になる、そして自民党にも検討するよう指示をしているとおっしゃっていただきました。私は、一歩前進していると思います。 　角度を変えてもう一度同じ論点で確認したいのですけれども、政治資金規正法において、ペナルティーの強化という意味では、政治家の監督責任が何らかの形で認められないと抑止力が働かないと思います。 　どういう団体が対象か。例えば、政党支部や資金管理団体など、国会議員自身が代表である団体については、少なくとも、誰がどう見てもこれは相当の注意を怠っている、そういうケースだ、そういうこともあろうかと思います。何らかの形で監督責任を考えていかないといけない、そういう必要性を総理御自身はお認めになっている、こういうことでよろしいでしょうか。もう一度確認をさせてください。

○中野（洋）委員　法律改正の中でも極めて重要な部分だと思います。参考になるとおっしゃっていただいたのであれば、これは是非、自民党としても早期に方針をまとめていただきたい。総理はさっき、指示も出していただいたということであります。今国会で必ず法改正ができるようにしていただきたい。改めてお願いを申し上げます。 　もう一つの提言、自民党の提言で出ましたのはモニタリングの強化ということでありまして、特に、透明性、客観性の確保のためには自民党の外の目を入れることが重要だということを提言され、私はこれは非常に大事だと思います。 　もちろん、外部監査を強化するとかいろいろなやり方はあるんですけれども、ここで提言を我々がさせていただいたのは、より抜本的な対策の案であります。それは、第三者が政治資金の監督を行う仕組みを導入するということであります。 　例えば、アメリカでは、ウォーターゲート事件を機に、