原一弘

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、独占禁止法上違法な行為の実効を確保するための手段として取引を拒絶する場合等を除きまして、事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由であります。そのため、タクシー配車アプリ事業者が課税事業者のみが登録できるシステムを設定すること自体、原則として独占禁止法上問題となるものではございません。 　一方で、これも一般論として申し上げますと、事業者団体が行います共同事業につきまして、課税事業者とならないことを理由として、共同事業から排斥し、免税事業者の事業活動を困難にさせる場合など、その参加又は利用について事業者間で差別的な取扱いをすることは独占禁止法上問題となるおそれがございます。 　いずれにしましても、個別の事案が独占禁止法上問題となるかにつきましては、事実関係などを個別に調査した上で判断していくこととなります。

お答えいたします。 　部品共通化と独占禁止法との関係でございますけれども、複数の事業者又は事業者団体が標準規格を策定するなど、部品の共通化を進める場合がございますけれども、そのような活動につきましては、部品の共通化によりまして、その製造等の効率性が向上して競争を促進する効果が生じるなど、独占禁止法上の問題を特段生じない場合も多いというふうに考えております。 　一方で、部品の種類、品質、規格などは、事業者間の競争の手段ともなり得るものでございますので、共通化される部品の割合ですとかその利用の状況等によっては、多様な商品の開発供給等に係る競争を阻害することとなる場合もあると考えているところでございます。 　具体的な独占禁止法上の問題の有無につきましては個別具体的な事案ごとに評価されることになりますけれども、公正取引委員会といたしましては、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方、これ

お答えいたします。 　系列と非系列との間で価格や供給条件に差が生じている、そのような声があることにつきましては当委員会も承知しているところでございますが、一般的には、事業者の方がどの取引先とどのような条件で取引するか、これは原則として自由な経営判断に委ねられているものというふうに承知しております。 　そのため、各事業者が、現在の需給状況ですとか将来の需給見通し等を踏まえまして、各々の経営判断で販売先を選定したり、取引価格やその他取引条件、こういったものを設定している場合には、結果として取引価格が上昇する、そのようなことがあったとしても、それ自体を独占禁止法上問題とするということはなかなか難しいというふうに考えております。 　独禁法の観点から申し上げれば、例えば、元売ですとか商社が取引価格や取引条件について合理的な理由なく事業者間で差別的な取扱いをし、その結果、商社経由で仕入れている独

お答えいたします。 　昨年の新しい資本主義実行計画で策定されましたコンテンツ産業活性化戦略におきまして、映画、アニメ等のクリエーター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、映画、アニメの制作現場におけますクリエーターの取引環境に係る実態調査を行うと、このようにされておりますこと等を踏まえまして、公正取引委員会において本年一月から実態調査を行っております。 　本実態調査では、制作会社、クリエーターなどへのヒアリング調査ですとかアンケート調査を行っており、また公正取引委員会のホームページに情報提供フォームを開設いたしまして、情報収集を行っております。現在は、このヒアリング調査の結果等を踏まえ、報告書の公表に向けて取りまとめ作業を行っているところであります。

お答えいたします。 　委員御指摘の調査結果は承知しているところでございます。また、受注者の方が公正取引委員会に情報提供したことを発注者に知られることにより今後の取引に影響が出ることを懸念する、このような声があることも承知しております。このような御懸念も踏まえまして、公正取引委員会では、情報提供した受注者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理した上で慎重に調査するように努めているところでございます。 　また、自発的な情報提供がしにくい、このような状況があることも踏まえまして、毎年、独占禁止法等に関する大規模な書面調査を実施する中で、インボイス関連の質問を設け、積極的、能動的に情報収集を行うようにしているところでございます。公正取引委員会としましては、引き続き情報管理を徹底した上での調査や能動的な情報収集を行ってまいりたいと考えております。 　また、相談窓口に関しましては、

お答えいたします。 　平成二十五年十月一日に施行されました消費税転嫁対策特別措置法は、令和三年三月三十一日をもって失効しておりますけれども、同法は、消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等の特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保してきたものと考えております。 　同法で規制されておりました消費税の転嫁拒否行為、これに対しまして、公正取引委員会におきましては、平成二十五年十月から令和六年三月までに五十九件の勧告及び三千八百四十六件の指導を行っております。