松田功

今日は、日本視覚障害者団体連合の方もおみえになっております。是非、いろいろな形で検討を進めて、やはり実行していただくことは重要であると考えております。 　そこで、車両接近通報装置の音を統一し、それが車の音であるということを視覚障害者を含む全ての人が認識できるように安全を確保することが非常に重要です。日本自動車工業会など関係する団体などにも協力を呼びかけ、音の統一に向けた働きかけを行うべきと考えますが、統一に向けた大臣の御決意をお伺いします。

是非検討をしていただきたいということで、まだまだ電動二輪車の方の質問もこの後ありますが、よく答弁を聞いていると、健常者の目線から視覚障害者の対策をという形に感じることが多いんです。つまり、実際我々が見えているから、人間として本能的によけられるものがあるわけです。先ほど大臣もお話をされたように、音を聞き慣れちゃうというのは、実は我々は視覚でも確認できるので、優先順位が変わっている状態なんですね。 　だから、そういった意味において、視覚障害者の本当にその立場になって考えていただくという、そこの部分をもっとよく考えていただいて進めていただけるといいなと今思っているところであります。 　それでは、次の質問に移ります。 　カーボンニュートラルの実現に向け、二輪車についても電動化が進んでいくことが想定をされます。しかし、現状では、電動二輪車については、自動車のように車両接近通報装置の搭載が義務と

ちょっと後でまとめて言います。 　先ほど申し上げたとおり、電動二輪車への車両接近通報装置の搭載は義務化されておりませんが、車両接近通報装置をオプションで搭載することができる車両もあると承知をいたしております。 　そのような、現状、電動二輪車に搭載することができる車両接近通報装置の機能や性能については、どのような基準があるのでしょうか。また、基準があるとしたら、自動車の車両接近通報装置の基準との違いはあるのでしょうか。お答えください。

少し話は変わりますけれども、令和五年七月一日から、電動キックボードなどに関する改正道路交通法が施行されました。 　それまで、電動キックボードは、いわゆる原付バイクや自動車と同じ扱いで、運転免許が必要でした。それが、道路交通法の改正により、一定の基準を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車と定義をされ、十六歳以上であれば免許がなくても運転ができるようになりました。また、時速六キロメートル以下であるなど要件を満たした電動キックボードについては、普通自転車など及び歩行者など専用の道路標識が設置される歩道も走ることができるようになっております。 　しかしながら、電動キックボードは、二輪車と比較しても、走行音がかなり小さく、視覚障害者の方が接近に気づかず接触してしまうおそれがあります。 　そのため、歩道を走行することができ、接触の危険性がより大きい電動キックボードについては、自動車と同

電動キックボードに関する懸念は先ほど申し上げたとおりですが、やはり自動車であるか二輪車であるかを問わず、歩行者の保護の観点を優先して考えなければなりません。 　電動二輪車、電動キックボードへの車両接近通報装置の搭載義務化は、視覚障害者の方だけでなく、ひったくり防止などにも資すると思います。こうしたことから、電動キックボードも含めたナンバープレートを装着している自動車については全て車両接近通報装置の搭載を義務化する必要があると考えますが、御見解をお願いします。

先ほどいろいろ答弁を聞いていて思うんですけれども、確かに、運転する側が安全確保をするためによけるということもあるんですけれども、よけやすい代わりにすり抜けやすいということも言えて、多分、皆さん運転されて、電動キックボードが車の横でさっと抜けていくこともあったと思うんですけれども、結構怖いなと思われて体感されている方はたくさんみえると思うんですよ。乗っていて、運転している人は囲われてもおいおいと思うぐらいなんだから、そのことの認識が余りにもなさ過ぎるんだよね。 　現実的には、視覚障害者の人は見えていないんですよ。我々は見えているから、はっと気づいたときに横に側溝があってもすぐそれもよけられますけれども、視覚障害者の方は、横によけようと思ったって、横に側溝があったらこけますからね。そういう優しいところがちょっと欠けているんですよ。この辺は、世界がどうだとかじゃなくて、日本から是非発信をしてい

終わります。ありがとうございました。

本日四月二十三日、お誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。 　立憲民主党の松田功でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　消費者庁がウェブサイトに掲載をしている公益通報ハンドブックには、公益通報者保護法とは、労働者等が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇など不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものであるとトップページにうたっております。 　そこで、本法が、今回の改正法により、通報者にとって、公益通報をしても不利益な取扱いから保護され、事業者にとっても、公益通報により自社の不正が早期に是正され、持続可能な事業活動が行える制度になっているかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 　令和二年改正は、背景に、企業の不祥事が絶えなかったところ、公益通報により、早

制度の実効性がやはり重要であると思います。その意味において、法定指針などをどのように見直しをされていくのか、確認をさせていただきたいと思います。 　昨今の兵庫県や大手中古車販売店などの事案では、組織内における公益通報対応業務の独立性が問題の一つにあったと考えますが、法的拘束力のある現行の法定指針を見ますと、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者から独立性を確保する措置を取る程度しか記載がありません。この程度の義務規定で、独立した窓口が厳格に整備されるとは到底思えません。 　また、事業者において法定指針で求められる事項は、内部規程や要綱など、運用規定を定める義務となっていますが、この指針規定では体制の独立性の重大さが伝わるとは思えません。事業者にとっても、具体的にどう措置することが独立性を確保したことになるのか、規定を遵守したことになるのか、理解できるのかと疑問に思うとこ

兵庫県が策定した実施要綱では、調査の実施、調査の必要性を知事が検討することになっていたり、知事が被通報者となった場合の除外規定もないなど、これで独立性のある通報窓口、調査部門が整備されるとは思えないものでありました。極めてずさんで不十分な公益通報体制であり、これで通報者を保護する機能が果たせるとは思えませんが、そもそも法定指針の規定の在り方にも問題があるのではないかと思います。 　法定指針とは、法定指針の解説によると、事業者が取るべき措置の大要、すなわち、個別具体的な内容ではなく、大きなところ、大事な点ということになります。 　そこで、法的拘束力のある法定指針には、独立性を徹底した体制を整備するため、その必要な措置として、本改正案で盛り込まれた探索行為の禁止を含め、公益通報対応業務従事者の守秘義務及び範囲外共有の禁止を徹底した体制を整備することを明確に示すよう見直す必要があると考えます