酒井なつみ

よろしくお願いいたします。 　続いて、人身売買罪の厳罰化等について伺います。 　日本は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、その量刑は万引き並みと各国支援団体から批判を受けています。二〇二四年に政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち日本人が五十八人、十八歳未満の被害者は四十一人と六二％を占めています。人身売買等の被害者が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となっている現状について、こども担当大臣として受け止めを聞かせてください。

立憲民主党は、十二月八日、人身売買厳罰化のための法案を提出する予定です。 　政府も、取締りの強化、厳正な罰則の在り方の検討、人身売買の発生を抑止する必要があると考えますが、大臣は法務大臣への呼びかけや連携して進める考えはおありでしょうか。

法務大臣に呼びかけて、子供たちを性暴力から守ろう、そういった姿勢を期待しておりましたけれども、御自身の言葉で語られなかったことは大変残念です。是非頑張ってください。 　最後に、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 　過去の政府答弁で特別児童扶養手当の性格は所得保障ではなく介護費と位置づけられていますが、撤回しておらず変わっていないか、端的に厚労省参考人に伺います。

家族支援の位置づけとしても、二十四時間終わりの見えない子供の子育て、障害児を抱えている親のことを考えると、福祉を後退させてはならないというふうに思います。家族支援の位置づけは不可欠な柱ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　保護者の声から所得制限により福祉サービスの利用控えが発生し子供の福祉が減退するとの指摘がありますが、どのように解決を図っていきますか、伺います。

是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　ありがとうございます。終わります。

お答えいたします。 　五疾病六事業、在宅医療は国民の生命と健康を守る極めて重要な医療提供体制の柱であり、第八次医療計画では、その実効性を確保するため、政策目的であるアウトカムと施策の関係を示すロジックモデルを活用することになっています。しかし、現状でその導入は約半数程度にとどまっており、またその内容にも差異が見受けられます。したがって、厚生労働大臣が都道府県の医療計画への導入をしっかりと支援をすることを義務付ける措置が必要と考えております。 　がん対策基本法の体系では国レベル、県レベルのロジックモデルの取組が制度化されていますが、医療法においてもそうした取組が必要であり、助産師、看護師として医療現場に従事した私の経験でも、例えば周産期医療では、分娩取扱施設や周産期医療従事者の確保、ＮＩＣＵの受入れ体制や搬送体制の強化などの施策と、妊産婦の安全向上、ハイリスク妊娠への対応の改善、母体、新

御指摘のとおり、医療計画のロジックモデルにおいては、患者及び住民の健康状態等の改善を最終アウトカムの中核とすることを徹底すべきであり、条文の実効性の文言はまさにこのことを表したものです。 　地域住民の健康状態、患者の状態並びに地域の医療の質などの最終成果、アウトカムに対して当該施策及び事業が与えた影響、インパクトを検証し、その結果を踏まえ、必要に応じ医療計画の見直しを行うＰＤＣＡサイクルの確立が必要と考えています。

御指摘のとおり、第四期がん対策推進基本計画等で既に行われている国によるロジックモデル例の提示や、指標等都道府県別データを一体的に示す手法などを医療計画の五疾病や六事業並びに在宅医療の分野に拡張することは当然に必要であると考えております。これは、都道府県の負担軽減とともに、全国を通じた標準的な評価の一般化のために大変有意義であると考えています。 　また、このために、厚生労働省においては、ロジックモデルに掲げる指標について、先ほどに申し上げた患者及び住民の状態に係る指標などを始めとし、国及び都道府県のほか、必要に応じ医療圏、地域医療構想区域、市町村等の単位ごとのデータを整備し、政策評価に資するデータ集などの資料を作成し、広く提供していただきたいと考えています。

衆議院での修正において、厚生労働大臣は、実効性ある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し必要な助言を行うと明記していますが、ロジックモデルに基づく医療計画の評価について、是非厚生労働省において、その進め方、指標設定、データ活用等に関する標準的な手順や留意事項を示した評価ガイドラインを策定していただき、都道府県職員を対象として研修を計画的に実施し、評価能力の向上を図っていただきたいと考えています。

御提案のとおり、大変重要だと考えています。 　まず、医療計画の策定及び評価に当たりましては、患者、家族及び住民等の意見が適切に反映されるよう、それぞれのプロセスにおいて、患者、住民代表の参画を確保することが必要であると考えています。 　そして、特に、評価指標に用いる情報源については、患者関係者への調査による患者報告アウトカムを活用することによって、実際に患者の主観的アウトカムが改善しているのか、患者が質の高い医療を受けられているのかを把握することが極めて重要だと考えています。 　また、患者団体、その他の関係者に対し、ロジックモデルに基づく医療計画とその政策評価の基本的な考え方や指標の見方等に関する研修などの支援を行い、患者、住民が施策の策定及び評価に主体的に関与できるよう、環境整備を図ることも極めて重要だと考えています。