酒井なつみ

保険適用にできない理由が疾病と考えられていないというところですから、様々な研究が進んでいる中で、進行が抑制できるという治療法があるということは、保護者にとっては、子供たちの未来にとってもですけれども、大切なことです。目に対する健康、より一層進めていただきたいというふうに思います。 　私からの提言ですけれども、昨年から始まった五歳児健診や、学校でのスクリーニング機会の提供、屋外活動を増やす取組の努力義務化、子育て世代、とりわけ産後早期の啓発強化を行うべきと考えますが、政府の見解を伺います。

小児科で、ワクチン接種のときに小児科にかかったり、あと健診の機会など、大きなポスターなどを掲示いただくように御協力をお願いするということも一つの案だというふうに思います。今の現状では歯止めが利かないんじゃないかととても懸念していますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、有料老人ホーム、いわゆるホスピスホームの不正請求について伺います。 　資料五を御覧ください。パーキンソン病専門の有料老人ホームや、末期がん、難病患者向けのホスピス住宅における訪問看護に関する診療報酬の不正請求問題についてです。 　終末期のがんや一部の難病患者には医療保険による訪問看護が上限なく提供できることから、もうかるビジネスとして着目され、報酬を最大化する手法が業界に浸透していると指摘されています。末期がん、難病患者向けのホスピス型住宅を運営するサンウェルズ社の不正請求額は総額二十八億四千七百万円、これは特別

時間が来てしまいましたけれども、このホスピスホームは、病院のような施設で看護師も常駐しているにもかかわらず、訪問看護という形で請求されているという、こういったビジネスモデルは認めるべきではないというふうに思います。しっかりと取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 　昨年政府が公表した財政検証では、経済の停滞が続けば、国民共通の基礎年金、これは三割目減りすると明らかになっています。将来は不確実なため、この見通しは幅を持って理解する必要がありますが、基礎年金の給付水準の低下は、高齢者の医療、介護費用の負担能力を引き下げるとともに、貧困高齢者や生活保護受給者の急増にもつながります。また、世代間の不公平だけでなく、現役時代の給与が少ないほど、将来の給付の目減りが大きい見通しとなっています。 　まず、この財政検証結果に係る現役世代への影響について伺います。 　現役世代への影響について、三十歳の共働き夫婦、年金受給月額十一・三万円、およそ四十年間、平均二百七十万円で会社員として働いている夫婦が将来受け取る年金額、そして、四十歳の単身女性、同じく年収百十五万円の会社員の場合は、過去三十年投影ケ

修正案が提出されておりますので、修正案提出者に伺いたいと思います。 　修正案が可決された場合、各世代が一生で受け取る年金額がどのように変わるのか、修正案が否決された場合、つまり基礎年金の底上げ策が抜けてしまった場合もどうなるのかをお示しいただきたいと思います。

受け取る年金額を増やすということは大変重要です。将来世代をトータルで支援するということがよく理解できました。 　この修正案で行おうとするマクロ経済スライドの調整期間の一致によって、世代間、世代内での不公平の解消にもつながると理解しており、必要な対策であると考えています。 　修正案提出者への質疑はここまでです。ありがとうございました。 　続いて、子供に係る加算等の見直しについて伺います。 　子育て支援強化のため、年金を受給し始めた後も主に十八歳以下の子供を育てている人を対象に、給付を手厚くする案が盛り込まれたことは大変重要であり、評価しています。子供一人につき年額二十八万一千七百円に増額することと、そして対象者を全ての年金受給者へ広げることとしますが、加算を受ける対象者数を伺います。また、子の出生順位にかかわらず、一律の金額を加算することによる具体的な効果をどの程度見込んでいるのか、

一方、扶養する六十五歳未満の年下の配偶者がいる場合の加算は、共働き世帯が増えたということを踏まえて、加算額を減らす案となっています。 　大臣に伺いたいと思いますが、世帯によっては、給付、受けられる額が減ってしまいますけれども、それについての支援策が必要ではないでしょうか。見解を伺います。

今大臣がおっしゃったように、子のいない世帯については、今後もオプション試算などでしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　続いて、女性の低年金について伺います。 　今回、政府は初めて六十五歳時点での一人当たり平均年金額の見通しを公表し、男女の年金の格差が明らかになりました。 　資料三を御覧ください。経済の停滞が続けば、昨年度五十歳の人が十五年後に受け取る一月の平均年金額は、男性が十四万一千円に対して女性は九万八千円と、男性の六九％にとどまっています。四十歳の人が二十五年後に受け取るときにも、男性の七〇％しか受け取れない見通しです。男女の賃金格差が大きな要因となっています。 　現在、女性の平均年金額は合計九・三万円であり、配付資料四によれば、年金を受給する女性の六七・三％は月の年金が十万円未満となっています。経済の停滞が続けば、二十五年後も五三・四％と、過半数となる見込みで

一方で、年代別に見ると、四十歳、五十歳の方が将来受け取る額には劇的な改善に即つながるわけではないという状況でした。 　続いて、企業規模要件の撤廃についてですが、段階的に十年かけて行うことになりますが、時間をかけ過ぎていると思います。中小企業に勤める非正規の就職氷河期世代をいち早く救うべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。

昨日の参考人の陳述でも、たかまつ参考人が、年金部会で議論した時期よりも遅れていると指摘がありました。二〇三五年には、就職氷河期世代の先頭は既に六十代に入ってしまうという指摘です。スピードを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、給付設計の物差しとするモデル年金との乖離と制度設計について伺います。 　配付資料六を御覧ください。年金の給付設計は、一定の仮定を置いたモデル年金を物差しとして、四十年間、平均的な賃金で働いた夫及び全期間専業主婦だった妻から成る夫婦世帯を標準に、夫婦二人の年金額が現役男性の手取り年収の五割相当の水準となるように設定をしています。 　資料七を御覧ください。しかし、「世帯構成の推移と見通し」のとおり、単身世帯、高齢者の単身世帯は共に今後とも増加が予定されており、高齢者世帯に対する高齢者の単身世帯割合は、二〇二〇年、三五・二％のところ、二〇五〇年