酒井なつみ

どの疾病も患者にとっては切実かつ重要なものであることから、五疾病六事業と在宅等の医療分野でロジックモデルの活用をもちろん期待をしています。 　また、委員御指摘の計画のほかに、介護、福祉分野でも、例えば健康増進計画、介護保険事業支援計画など、医療と密接に関連する計画についても、医療計画との整合性と連携を確保するためにもロジックモデルを活用していただきたいと思います。 　さらに、周産期医療及び小児医療に関連が深い子供政策、子供計画の分野においても、関連施策との連携を図りつつ、同様の取組を進めていただきたいと思います。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　地域医療の確保と公平な医療へのアクセスの観点から、オンライン診療について、時間、距離、対面診療の割合等について過剰な規制を設けないこと。 　二　患者の受療機会の確保と精神医療の充実の観点から、患者の安全性を踏まえ、科学的根拠がある場合にはオンライン精神療法の初診の在り方を検討すること。 　三　現場の実態に即した制度設計の観点から、オンライン診療を行う患者の容態急変の事態に備えた患者所在地近隣の医療機関との受入れの合意取得については、現行の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が

立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。 　おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四％から五九・七％へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四％であった赤字病院が令和五年には実に七〇％になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。 　私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。 　団塊ジュ

この医師の偏在を是正するということ、政策目的に異論はありませんけれども、やはり原理原則から外れるということはしてほしくありません。かかる費用の財源は全額国費を充当するとともに、他の政策も組み合わせて実効性を高めていくことが肝要だと考えています。 　政府の政策パッケージでは、ほかに、地域の医療機関の支え合いの仕組みや医師養成過程を通じた取組等を組み合わせていますが、早急に医師確保を要する地域への医師派遣について、実効性を高めて、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

手当をすることだけでやはり偏在是正ができるかというところは疑問があります。 　そして、あくまで保険者負担を推し進めるのであれば、少なくとも医師確保を要する地域に派遣、従事する医師への手当にやはり使途を限定すること、上限額を設けることも必要だと考えています。 　その上で、保険者が実施状況について確認や検証など関与できる体制を確保することが必要だと考えますが、見解を伺います。

ＰＤＣＡサイクルで、きちんと効果を確認をして、保険者からの意見も聞くような場をしっかりと設けていただきますようにお願いをいたします。 　続いて、地域の医療、介護体制を整えるために都道府県が使える国の財源に、地域医療介護総合確保基金というものがありますが、現在は区市町村の活用は認められておりません。この地域医療総合確保基金の設立を区市町村にも認め、更に活用するべきだと考えていますが、大臣の見解を伺います。

是非前向きによろしくお願いいたします。令和八年度にはモデル事業が行われるということですので、その効果も私たちも注目をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、医療ＤＸの推進について伺います。 　全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みを整える取組である電子カルテ情報共有サービス、この運用費用について、保険者、ひいては患者、被保険者への負担も考えているようですが、どのような効果、メリットを想定して検討しているのか、大臣に伺います。

そういった効果、メリットが国民に対して十分に、皆さんに説明ができているかというところが課題であるかなというふうに思います。 　また、ちょっと政府参考人の方にもお聞きをしたいのですが、全国の医療機関で連携ができるようになるのに何年ぐらいかかるのか、また、そのほかのメリットの中で御紹介がありました、マイナンバーカードの、マイナ保険証の連携がひもづかれて、そして自分の情報が見られるようになる、そういった、国民が享受できるようになるのに何年ぐらいかかるのか、その目安をお示しいただけますか。

制度はつくったものの、まだ活用できていないという国民は多くいるというふうに思います。是非、そういったメリット、そして便利だなと国民がきちんと実感できるような広報や啓発、そして更なる取組、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、電子カルテは、クラウド化のほか、ＡＩの活用など先端的な技術の活用を行わなければならないと考えていますが、見解を大臣に伺います。

先ほど早稲田議員の質疑でもこの点は取り上げられておりましたので深掘りはしませんけれども、やはり、今、医療現場では、財政的な負担が大きいということでお声を聞いております。 　その中で、このサービスを普及させていくに当たって、普及状況や効果等を検証しつつ、少なくともクラウドネイティブ型の移行が五割以上の普及を果たすまでは、国が必要な財政支援、この基盤整備期間として必要な財政支援を行うべきと考えますけれども、見解を伺います。