酒井なつみ

是非前向きによろしくお願いいたします。令和八年度にはモデル事業が行われるということですので、その効果も私たちも注目をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、医療ＤＸの推進について伺います。 　全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みを整える取組である電子カルテ情報共有サービス、この運用費用について、保険者、ひいては患者、被保険者への負担も考えているようですが、どのような効果、メリットを想定して検討しているのか、大臣に伺います。

そういった効果、メリットが国民に対して十分に、皆さんに説明ができているかというところが課題であるかなというふうに思います。 　また、ちょっと政府参考人の方にもお聞きをしたいのですが、全国の医療機関で連携ができるようになるのに何年ぐらいかかるのか、また、そのほかのメリットの中で御紹介がありました、マイナンバーカードの、マイナ保険証の連携がひもづかれて、そして自分の情報が見られるようになる、そういった、国民が享受できるようになるのに何年ぐらいかかるのか、その目安をお示しいただけますか。

制度はつくったものの、まだ活用できていないという国民は多くいるというふうに思います。是非、そういったメリット、そして便利だなと国民がきちんと実感できるような広報や啓発、そして更なる取組、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、電子カルテは、クラウド化のほか、ＡＩの活用など先端的な技術の活用を行わなければならないと考えていますが、見解を大臣に伺います。

先ほど早稲田議員の質疑でもこの点は取り上げられておりましたので深掘りはしませんけれども、やはり、今、医療現場では、財政的な負担が大きいということでお声を聞いております。 　その中で、このサービスを普及させていくに当たって、普及状況や効果等を検証しつつ、少なくともクラウドネイティブ型の移行が五割以上の普及を果たすまでは、国が必要な財政支援、この基盤整備期間として必要な財政支援を行うべきと考えますけれども、見解を伺います。

従来の電子カルテ情報共有サービスですと、一〇〇％に至るのは難しいと思いますし、コストが無駄ですから、やはりクラウドネイティブ型への移行を優先をさせていただき、そして普及を目指すという方向性で進めていただきたいというふうに思います。 　そして、その際も、電子カルテの導入を実質義務化するというところが、やはり懸念する声が聞かれています。医療機関等への財政的負担の過度な圧力にならないか懸念をしています。医療現場では、病院ごとに電子カルテのサーバーを院内に置いて管理し、故障、サイバー攻撃対策、データの保存、更新作業などを病院自身が負担し、その負担の重さが指摘されています。導入や維持のコストが効果に見合わない、オペレーションのための事務職員を雇えないといった声を聞いています。 　医療機関等への財政的負担、過度な圧力をかけることがあってはならないと考えますが、見解を伺います。

そうすると、やはり、二〇三〇年にほぼ全てクラウドネイティブ型に移行ができるかというところは、また再検討であったりとか、しっかりとその工程表をお示しいただければというふうに思います。 　ちなみに、政府参考人の方にお聞きをしたいのですが、今、一般診療所の電子カルテの実装率、四割程度、東京でも五割以下との調査もありますけれども、認識としてはそごがないでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、導入するメリットであったり、そのコスト、その人員に悩む診療所なども多いと思いますので、しっかり現場の声を聞いて進めていただきますようにお願いをいたします。 　次に、医療ＤＸの推進により看護職員等の配置基準の再検討も考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 　もちろん、ＩＣＴ等の利活用や医療ＤＸの推進により、医療従事者の業務効率化や負担軽減を図ることは重要です。前述のとおり、国の財政支援の下、スピードを上げて取り組むべきと考えておりますが、例えば、看護師の人員配置基準を緩和し、少ない人数で同じ業務を担うことを想定しているのであれば、結果として、現場の負担増や勤務環境の悪化につながりかねません。 　大前提である医療の質の確保、看護の質の確保、安全の担保の観点から、本末転倒にならないようにしなければならないと考えます。大臣に見解を伺います。

議論されているというふうに聞いて、とても不安に思います。 　医療ＤＸであったり業務の効率化によって負担が軽減されるのはよいことですけれども、実際、現場からは、医師以上に看護師や看護助手の方々の、介護士さんたちもそうですけれども、負担が大きくなっている、人手が足りないという声がたくさん寄せられています。 　その中で、看護師の配置基準というものは簡単に扱ってはならないというふうに思いますので、それについては慎重に議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、電子カルテ情報を共有、閲覧することができるようにすると同時に、私は、介護情報基盤の構築にスピード感を持って取り組むべきと考えています。 　医療法の改正に当たって、介護情報基盤の構築であったり、地域との連携に取り組むための予算、確認しましたけれども、令和八年度には特についていないということで、今検討

今、身寄りのない高齢者が増えているというふうに言われています。二〇二四年に二百八十六万人と推計をされています。日本総合研究所の試算では、二〇五〇年に四百四十八万人とも言われています。 　こういった身寄りのない高齢者が、緊急で入院して、そして治療を受けて地域に帰るといったときに、やはり医療と介護の情報の連携というのは待ったなしの課題だというふうに思います。 　こういった視点でも考えていく必要がありまして、施設の移行期や制度のはざまで取り残されない仕組みづくりにも大きな期待を寄せたいと思います。そこまで検討、展望されているのか、見解を伺います。

様々、ガイドラインを作られたり、検討されていることは承知をしていますが、待ったなし、本当に急いで対応をしていただきたいというふうに思います。 　今後も、この身寄りのない高齢者の支援については、この委員会でも取り上げて質問させていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。