越智俊之

○越智俊之君　ありがとうございます。 　是非新しい技術、なかなか地域の中小、小規模、直接的に絡むってなかなか難しいけど、そういった形で、子供たちもそうですし、教育もそうでしょうけど、そういった形で関われるということは非常にいいことであると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　もう時間です。最後の質問、三名の方に改めてお聞かせ願いたいんですが、今回、水素社会推進法案による措置によって、我が国日本でも水素の利活用が広がっていくことを非常に期待もしておりますが、しかし、日本だけじゃなくて世界でも、水素の利活用、水素利用は広がっていくだろうと想定されます。 　人口は世界的には増えておりますし、この目の前に広がる拡大市場が、我が国日本がしっかりと獲得していく、特にビジネスの面を含めてですけど、やはりＥＶは、特許はたくさん持っているものの、ビジネスとしてはちょっと遅れているのかなと

○越智俊之君　ありがとうございました。終わります。

○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。着座のまま失礼いたします。 　まずは、三名の参考人の皆様、大変お忙しい中御参加いただきまして、心から感謝いたします。また、先ほどは貴重な御意見をいただきまして、敬意と感謝を併せて申し上げます。 　質問ですけれども、私からは気候変動にフォーカスをして質問させていただきますけど、これまでの御説明でこの気候変動が世界の安全保障に大きな影響を及ぼすことがよく分かりました。その対応は、まず全世界として取り組むべきことと各国が地政学上の安全保障の観点から取り組むことがあるかと思うんですが、日本の場合はどうかということになります。 　亀山参考人のスライドの十七ページにありますように、日本は、まず海に囲まれた海洋国家であると、そしてアジア太平洋地域等での開発支援や人道支援を担っている中心的な国であること、そして多くの物資を海外に依存している国であるという特徴が

○越智俊之君　終わります。ありがとうございました。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速、質疑通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、地方経済の活性化ですけれども、その中で地方での創業促進についてお聞きします。 　私の地元ですけど、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市というところでございます。山ではかんきつ類中心に取れて、また海ではカキを中心とした海産物が捕れます。また、旧海軍兵学校というのがありまして、威厳も感じ取れる島でございます。 　やはり私は、この生まれ育ったふるさと、島を守り続けたいなというふうに思っておりますけど、昭和二十二年の国勢調査ではこの島の人口六万人おりまして、今は三分の一になっております。こういった地域は、江田島のみならず、全国各地にありまして、人口減少対策とか少子高齢化対策が待ったなしの状態

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続きの力強い支援、何とぞよろしくお願いいたします。 　その支援を受けつつ、この地域で意欲を持って創業した事業は、その後、持続して、継続して発展、拡大していくことも重要だと思います。それには働く人の確保が必要です。しかし、地方は、今どこも人手不足だと言っております。四月一日に日銀が公表したデータでも、全規模全産業ですが、この雇用人員判断指数、ＤＩがマイナス三六と、約三十三年ぶりに低水準となっております。政府が省力化投資、自動化投資の支援を集中的に行うという話も出ておりますが、こうした支援と併せて、特に十代、二十代の若者が地方から東京に流れていってしまうという現状を改善していく必要があると思います。 　これまでも様々な政策を講じていると認識しておりまして、コロナ禍においては東京圏から地方への流れが強まりましたが、コロナ感染症が五類に移行して以降、また

○越智俊之君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　東京圏から地方へ人の流れをつくるだけではなく、さらには地方において人がとどまるということも必要になります。地域での創業も含めて、地域の人がしっかりと地域にとどまって、そこで事業を営み継続をしていくこと、これが重要です。国が地域の活性化に向けて今御答弁いただいた様々な施策や制度をつくっても、それを使う人がいなくなってしまっては意味がないと考えています。こうした状況を打破していくためには、地域の人たち、特に若者に頑張ってもらって、自らの創業も含めて、自らがリーダーになって地域を牽引していく必要があると思っております。 　私は以前、商工会青年部という団体の全国の会長を務めさせていただきましたけど、やはり地域には気概を持った若者も多くいます。自分の地域を活性化したい、自分たちでできることをしていきたいと思っています。もちろん、地域の若者や若者

○越智俊之君　ありがとうございます。 　この地方創生においての一つの大きなツールは、観光振興が挙げられます。観光は幅広い産業にインパクトがありまして、地域固有の自然とか歴史、文化あるいは町づくりといった長年にわたる地域の地元の方々の取組とか、農業、漁業を含め、様々な事業者の活動があるからこその観光産業がつくられていると思っております。 　ある地域で、コロナ前ですが、東京資本の飲食店がありまして、コロナになった途端にとっとと撤退していっちゃいました。でも、地元の飲食店、観光の地域の飲食店は、やっぱり地元ですから、地元を守るためにぐっとこらえながら、逃げることはせず耐えてきました。コロナが明けて、また明けた途端に東京のその資本がまた戻ってきている状況。さらには、そこには高価格帯のホテルができるということで、そうなってくると、そこの募集スタッフの時給は高いと、良いと聞いています。そうすると、

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、デジタル社会化による地方活性化についてお伺いいたしますが、地域の活力を引き出す、田舎を元気にするためのデジタル化についてでございますが、私は、やはり地域に仕事をつくるということが地方創生にとって大事なことだと思っています。 　その中で、地域の中小企業・小規模事業者の中には新たな事業展開に向けて補助事業を有効活用している例もありますが、その申請がいまだ紙であるものも多く見られます。こうした申請など行政手続のデジタル化も進めることが事業者自身のデジタル化促進に資すると考えますが、あれもこれも現場も事務も、事業者自らがやらなければいけない方が多い小規模事業者にとっては高いハードルにもなっております。 　これら行政手続や補助事業手続のデジタル化を進めるに当たっては、地域の中小・小規模事業者が使いやすいいわゆるインターフェースにするべきと考えますが

○越智俊之君　引き続き分かりやすいインターフェースの構築に努めていただきたいと、お願いいたします。 　そのインターフェースを使う事業者の皆さんについてなんですが、中小企業・小規模事業者の今経営者の半数が六十歳以上ということで高齢化が進んでおります。自分で電子申請することが難しいという方もいらっしゃいます。また、そこで働く人も高齢、年齢が高いことが多く、デジタル化に、デジタルに詳しい人が実は社内にいないということも多々あるということです。 　こうした地域の事業者の実情を踏まえて、行政手続や補助金の手続の申請のデジタル化においてどのように現在対応して、これから対応していくのかをお伺いいたします。