福田徹

ありがとうございます。 　是非、これからも、民間病院の経営状況をできる限り正しくウォッチしながら、それに対応した政策をいただけるとありがたいと思っております。 　次に、高額療養費制度の見直しについてお聞きします。 　まず、前提として、私、高額療養費制度の見直しで医療費の適正化を図ること自体には余り賛成ではありません。高額療養費制度というのは、救命救急やがんの治療といった、いわゆる確実に効果のある、価値の大きい医療を抑制してくる傾向があるものですので、本来であれば、残薬であるとか、検査の重複であるとか、効果の小さい薬とか、あと、必要以上の頻回の受診とか、こういう価値の小さい医療で医療費の適正化を行うべきだと思っております。 　確かに、現役世代からは、社会保険料を抑えてほしい、この声はよく聞きます。でも、一方で、もし病気になったとき、これほど高い自己負担を負わなければいけないのかという

ありがとうございます。 　私は、全面的に賛成でないとしても、少しでもよいものをつくるために一生懸命協力していきたいという立場です。 　その中で、外来特例の対象となっている外来診療の内容をもう少し精査して、どのような外来が行われているのか、それを確認することで、必須でない外来診療が多く含まれていないかということを検証して、より適切な見直しにつなげられるのではないかなと思っております。 　あと、やはり、一旦凍結となった後再度出てきたものに関しては、多数回該当の上限を、金額を据え置いていただけることとか、年間上限が設定されたことというのは、とても評価できることだと思っております。 　一方で、その上で、私の考える理想的な高額療養費制度の見直しということで一つ提案させていただきたいのですが、それは、年齢や所得区分で上限を決めるのではなくて、医療の価値で上限を決めるという案です。 　医療とい

ありがとうございます。 　次に、後期高齢者医療制度における窓口負担についてお聞きします。 　私たち国民民主党は、原則二割を提案しております。先日行われました施政方針演説に対する質問で、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理は、丁寧に検討を進めてまいりますとお答えいただきました。本日は、その丁寧な検討を後押しするような質疑ができたらと思います。 　上野厚労大臣にお聞きします。 　後期高齢者医療制度における窓口負担を二割とすることにする課題は、現時点ではどんなものがありますでしょうか。

ありがとうございます。 　この必要な受診が抑制されるおそれというのが一番大切なポイントだと思うんですね。その点について、窓口負担を上げることは、国内外の研究からは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制することができると示されております。 　その領域の研究で、世界で初めてアメリカで行われた、ランド医療保険実験と訳せばいいですかね、無作為に自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％のグループをつくって、その後の受診行動、健康状態の評価をしております。その結果、自己負担〇％群と比較して、自己負担二五％群では、医療費は二〇％削減されております。なおかつ、自己負担〇％群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。 　これは、窓口負担が上がることで抑制されるのが主に軽症の受診だからと考えられております。つまり、必要な受診が抑制されるおそれの、必

そうですね。高齢者は、医療だけではなくて、介護でもお金がかかることは事実です。 　ただ、実は、今も高額医療・高額介護合算制度という制度があり、一年間の医療費と介護費の自己負担が一定金額を超えたら払い戻されるという制度があります。そして何より、先ほど議論させていただいた外来特例が、窓口負担の過重な負担とならないようなセーフティーネットになっておりますので、それも窓口負担を上げることができる一つのセットなのかな、セーフティーネットなのかなと思っております。 　最後に、ここは予算委員会ではありますが、全くお金の話ではない、一〇〇％命のための質疑をさせてください。 　アナフィラキシーという病気があります。アナフィラキシーという病気に対する救急救命士による緊急処置について、お願いさせてください。 　アナフィラキシーは、重症のアレルギーで、命に関わるものです。今でも年間五十人から七十人ぐらい亡

ありがとうございます。 　この変更は、多くの命を確実に救う変更ですので、是非お願いしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

国民民主党、福田徹です。 　この臨時国会で初めて安全保障委員となりました。しっかり学んで、我が国の安心、安全、そして自衛官の皆様のためにしっかりと働いていきたいと思います。 　私は自衛官の給料を上げることは大賛成です。本日はもう少し細かく、本改正案が我が国の確固たる安全保障につながるものなのか、本当に必要な人材の確保につながるものなのか、それを確認させていただきたく思います。 　給与というのは組織の人的資源管理戦略の中で最も重要な要素の一つだと思っております。まず、給与を上げる目的、方法を明確にする必要があります。ただ人が足りないから上げようとか、給与が安いと言われるから上げようとか、こういうものではなく、最初にまず組織のビジョンがあり、外部環境や内部環境と照らし合わせてそのビジョンを達成するために必要な戦略があって、それを実行するためにどのような人材がどれぐらい必要なのかを見定め、

ありがとうございます。 　今の答弁で、明らかに若手が足りていないということが分かりました。事前の問取りのときにお願いしていたのですが、もし分かれば参考人の方で大丈夫なので、少し突っ込んだ質問ですが、若手の中で、高卒、大卒、ほかの業界からの転職、これらの割合は分かりますでしょうか。

ありがとうございます。その違いは人材獲得戦略にとても影響があるところですので、私もしっかり勉強していきたいと思っております。 　本当に人材を獲得できる給与設計にするためには、競合する求人を特定して、その求人に勝てる給与を準備する必要があると考えます。例えば、現役の自衛官に就職活動の際に検討していたほかの職種を尋ねるアンケートを取ることで、競合する求人は特定することができると思っております。 　お尋ねします。今現在必要な人材を獲得する上で競合する求人はどのようなものと考えていらっしゃいますでしょうか。その求人の待遇、特に給与を比較して、今の自衛官の給与の競争力はありますでしょうか。

ありがとうございます。警察を競合としていること、これは私もすごく納得できました。一方で、同じ公務員ではなく民間にも競合している求人がある可能性がありますので、そちらの精査、比較も重要ではないかなと思っております。ただ、令和十年を目標と先ほどおっしゃっておりましたが、自衛隊独自の給与制度も検討されているということですので、すごく期待をしております。 　次に、給与以外の待遇についてお聞きします。 　私も給与以外はとても大切だと思っております。私は地元愛知十六区、小牧に航空自衛隊の基地がありまして、時々、門の前で御挨拶させていただきながら応援させていただいております。もちろん町にはたくさん隊員の方がお住まいですので、街頭活動をしていると、大変ありがたいことに、わざわざ足を止めて御要望をお届けいただけることもあります。そのとき特に耳にするのが隊舎ですかね、住居の建物が古いのではないかとか、集団