福田徹

ありがとうございます。一緒に応援させてください。 　終わります。

国民民主党の福田徹です。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。一期生議員ではありますが、長年我が国のために尽くされました諸先輩方とともに我が国の根幹である憲法について議論させていただけることを光栄に思うと同時に、感謝申し上げます。 　憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と記されています。私たちは、厳粛に、そして国民の権威を汚さず、むしろ高めるような政治を、国民の利益のために執り行うことが求められています。私は、この憲法前文の価値観に基づき、この憲法審査会の場で議論させていただくことを誓います。 　私からは、国民投票期日前十四日から投票日までのネット広告規制について意見を述べさせていただきます。 　現行の国民投票法において、放送ＣＭについては、投票

国民民主党、福田徹です。 　福岡資麿大臣の所信表明について質疑させていただきます。 　私は、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、そのために政治の舞台に参りました。救急医としてのキャリアを通して、人の命を守るのは薬やメスだけではない、政治が多くの人の命と健康を守れると確信しております。そして、今この激変する我が国の環境の中で、正しい医療の方向性、これを進めていくためにまず必要なことは、国民、政治、医療業界、皆が同じ正しい医療のビジョン、これを共有していること、とても大切だと思っています。 　これだけ変化している人口構造、経済環境の中で、医療を受ける人も医療を提供する人も、これまでどおりでいい、そうは思っていないと思うんですね。本当はみんな分かっていると思います。これからも大切な医療を受け続けるためには、本当は大切でない医療を安く受け続けることはできないし、大切な医療を提

ありがとうございます。 　私も、町から病院がなくなるという不安はすごくよく分かります。一方で、今の説明、物すごくいい説明だと思います。是非これが多くの国民に届くように、大きな声で出していきたいと思います。 　次に、医師の偏在対策についてお聞きします。 　都会では開業が増え過ぎて、患者の取り合いになっている。一方で、地方では医師が足りない。偏在対策は間違いなく必要です。現在提出されている医療法等の一部を改正する法律案には、都会での開業を抑制する施策が入っております。例えば、都会の外来医師過多区域での開業に対して、不足している医療を提供するよう要請、勧告、公表するとあります。例えば、予防接種、在宅医療、初期救急医療、これらを要請すると思います。 　この要請の実効性についてお尋ねします。 　今回の法改正で明記される前から、今既に医師の多い地域では同様の要請を行っていると認識しています。

ありがとうございます。 　今、要請に合意されるのは約三割とお話しいただきました。ただ、その中でも、特に大切そうな初期救急医療を担うことへの合意は最も少なかったようです。この施策の効果の検証、そして改善、これをしっかりやっていただけるようお願いしたいと思います。 　今回、医療法改正案では、罰則による抑制だけではなくて、インセンティブによる誘導も入っております。医師不足地域で働く人、医師を増やすため、手当を支給するということです。抑制する施策と誘導する施策を同時に入れる、これは本当に本気度を感じます。 　こちらも、この実効性について確認させてください。医師不足地域で働く医師への手当、これはおおよそ幾らくらいになるのでしょうか。 　そして、もう一点、手当は保険者から支払われるとなっております。本来、保険料というのは病気やけがの治療のリスクに備えて払うものです。そして、それに見合う保険料が

手当は検討中かと思いますが、国が守るんだ、その姿勢はしっかりと見せていただきたい、そう思っております。 　そして、大切なのは、医師の数だけではありません。質も大切です。厚生労働省でも、かかりつけ医機能の推進について議論されています。私も、特に医師が少ない地域では、一人の医師で幅広く診療して、その地域に安心を届けられる、そういう医師がいることが理想的だと思っております。 　例えば、幅広い疾患を診れる医師がいて、その医師を地域の人口に合わせて適切に配置して、地域のお一人お一人がどこかの医師に登録して、そして初期の医療は登録した医師の下で受ける、こういう制度が最も計画的に、効率的に行えるのではないかと思っております。 　一方で、令和六年九月五日、第百十回社会保障審議医療部会で出された資料には、フリーアクセスのもとと記載されています。フリーアクセスというのは、今よくあるように、内科、整形外科

ありがとうございます。 　自由な選択と教育がポイントだと分かりました。そのとおりだと思います。 　確かに、国民の自由な選択は大切です。ただ、全ての地域に多くの診療科を複数置くこと、これは今後難しいと思うんですよね。幾つかある総合診療医の中から、登録する医師を自由に選べる、これで一定の自由な選択は担保されるのではないかなと思います。 　私からの提案としては、真の意味でのかかりつけ医となれる総合診療医の育成、やはり教育だと思います。国民が安心してかかりつけ医にできる、幅広い疾患を安心して任せられる総合診療医が増えて、地域を守っていただけるといいな、そう思います。 　そして、総合診療専門医というのは、まだ二〇二一年に一期生が誕生したばかりです。是非、後押しをお願いしたいなと思っております。 　次に大事なポイントとして、地域にとって価値のある病院、医師をそろえても、病院が経営できなければ

ありがとうございます。 　私はこう考えています。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会など、病院団体が経営状況を報告しています。ポイントは、病床利用率は上がっているということです。つまり、しっかり仕事をしているということなんですよね、それなのに赤字が増えている。つまり、医薬品費、材料費、水道光熱費、こういういわゆる物価ですね、様々な費用が上がって赤字になっている。今の赤字は、しっかり働いて患者さんに治療をしているのに、物価上昇によって赤字になっている、病院の診療努力ではどうにもならない赤字ができているということです。これは、追加の支援が必要だと言える十分な根拠だと思います。 　そして、その支援というのは、今まさにおっしゃったとおりです。ただ、私の計算では、かなり足りないような見込みなんですね。しっかりと検証して、必要なときは早急な追加の支援、どうかよろしくお願いします。 　最後

国民民主党、福田徹です。 　私はこれまで、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っています。ただ、私はこれまで、多くの命を救うことができました。それは、私の知識が優れているからではない、私の技術が優れているからではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげ、そのおかげで多くの命を救えてきたと確信しています。 　ただ、今、その世界一の日本の医療が危機に瀕しています。今日、私の質疑は、医療費を削減する、そういう話ではありません。現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、医師としてだけではなく、政治家として救える命は必ず救う、そういう思いで質問をさせていただきます。 　まず最初に、高額療養費制度の見直しについて質問をさせていただきます。 　私も、現役世代の負担を抑えるという方向性には強く強く賛同します。

ありがとうございます。 　ただ、やはり逆転はおかしいと思うんですよね。例えば、その年収において限度額を毎月超えた場合、前のパネルでいう百四十万円の場合、その場合を超えた場合は、例えば事後に還付される仕組みとか、そうすることで公平感が出るのではないかと思っております。 　次に、我が国の目指す将来の医療のビジョンについてお尋ねします。 　やはり、様々な政策を考える上で、国民、医療業界、政治、その全てが将来のビジョンを共有していることはとても大切だと思っております。そして、私が知る限り、これまで行政から示された将来の医療のビジョンの中で最も魅力的で、多くの国民から支持を得られるだろう、そう想像するのが保健医療二〇三五です。 　これは当時の塩崎恭久厚生労働大臣の下に立ち上がった懇談会で、二〇一五年に提言書が出されています。そこには、三つのビジョンが書かれています。保健医療の価値を高める、主