松川るい

ありがとうございます。 　先日、豪州のＯＮＩ関係者と会ったときにも、応援だと思うんですけど、日本はこれからインテリジェンス改革するんだよねと、いろいろつくっていくところなんですよねと、是非、後から整備する人が得することもあるので、我々の失敗をちゃんと学んで、一番いい体制をつくってもらいたいという、そんな応援めいた言葉もいただいたところであります。 　次に、サイバー、インテリジェンスとかそういった新しい技術に対応できる人材大事だということになりましたときに、じゃ、そういった人材をどうやって確保していくのかということが大切になってくるかと思います。 　これ、サイバーの世界は、いわゆるサイバーセキュリティーの面でも本当に重要でありますけれども、サイバーインテリジェンス、サイバーセキュリティー、こうした分野が大事になってくるときに、サイバー人材というのがやっぱり日本は不足していると思うんです

ありがとうございます。 　今おっしゃられたお取組、全て私は大変重要なことだと思います。また、私がさっき申し上げた発掘を若い段階からということは、もう少し中長期的な課題だと思っています。 　そのためには、やっぱり政府が、サイバー分野は大事だとか、インテリジェンス分野はすごくこれからもう国がコミットをして力を入れてつくっていくんだとか、これ造船もそうだと思うんですけど、そういうその旗を立てていくことが非常に大事だと思っていまして、それが国民の皆様に伝わることによって、あっ、そこ僕が、僕も私もちょっとチャレンジしてみようというような子供が生まれてくるんだと思います。 　ですので、是非、政府が力を入れていく分野であるということを、インテリジェンスについて、是非、私は、宣伝といいますか、伝える努力もしていただけたらなと思うところであります。 　私がなぜ発掘が大事かと思うかというと、サイバーと

本当に、今日の御質疑を私は聞いていて、様々な課題はあるものの、いろんな論点をしっかり国民の皆様が理解をして、なるほどと思えるような形で、良いインテリジェンス体制をつくることができるというふうに本当に確信をしたところであります。 　先ほど、大津先生だったでしょうか、私のところにもたくさんファクスが来まして、戦前の治安維持法がばっこするような、人権が侵害される世界を目指すのかとかというような御意見だったんですが、決してそうではない。逆に、そうしたことが、そうしたことというのは、つまり、事前に、悪意を持つ相手からの情報が事前に十分把握をされて、それを回避すること、若しくは、より良い封じ込めができるようにすることこそが平和国家日本として必要な能力だと思いますし、一般の方々の、何でしょう、たわいのない会話とか、そういったものは全く、限られたリソースの中で対象外だというふうに思います。もちろん、アプ

自由民主党の松川るいです。 　会派を代表し、国家情報会議設置法案について質問させていただきます。 　敵を知り己を知らば百戦危うからず。孫子の格言は、まさにインテリジェンスの真髄をついています。敵を知るとは、外部からの情報により相手の能力と意図を把握すること、己を知るとは、自己の脆弱性分析とカウンターインテリジェンスに該当します。百戦危うからずとは、勝つというより戦略的奇襲を避けることにあります。平和国家である日本こそ、危機を未然に防ぐためにインテリジェンスの充実が不可欠であります。 　しかるに、我が国には、諸外国では当然存在する対外情報庁がいまだ存在しません。さらに、関係省庁の一部門としての情報部門はありますが、その活動は組織ごとの縦割りとなりがちであり、活動全体を俯瞰して分析し、政府として意思決定を行い、指揮する司令塔機能も存在しません。 　今回の法案では、国家としての情報分析能

ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。委嘱審査ということで御質問申し上げます。 　まず、島国日本として、総合海洋政策、極めて重要だと考えております。 　そこで、この一般会計予算の中にも入っております総合海洋政策推進事務局の活動内容をお伺いしたいと思います。簡潔に御説明ください。

今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。 　是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。

ただ一方で、これ十年ぐらい掛かるとかいろんな報道がありまして、予算を十倍増するとか、そういうことをすると速めることができるのかどうか、この点教えてください。

「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。 　また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。 　これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本の国境を接する島であって、ＥＥＺ、広大なＥＥＺの一割を占める、ＥＥＺをつくっている、そういう場所なんですね。ですから、ここの開発、日本のものなんだよ、そこに日本の船だったりいろんな研究者が行ったりして、いろんな活動が日本の主権の下で行わ

あかま大臣の力強いお言葉を聞いて、大変心強く思っております。 　領土、領海、領空守るのは当たり前ですけど、島国日本としてＥＥＺもしっかり海洋政策として守っていただきたいということを改めて申し上げます。 　次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。 　外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で外国人の土地所有を規制しているのが普通です。むしろ、日本みたいに全く制限なく外国人が土地所有なりをできることが珍しいと。五年前ほどですか、重要土地利用規制法案は作ったものの、これ利用の規制にすぎませんし、また内外無差別ですので、外国人であったりその国籍には着目していないわけですね。 　私は、それは本質的に足りないんだと思うんです。例えば、重要な水資源とか重要な場所があるときに、すばらしい中国の企業があって、財務状況も完璧、ＣＥＯもめちゃくちゃ立派な方で、従業員も

よく、ガットというか、ＧＡＴＳ上のその留保をしていないので、内外無差別でないような形の制限ができないんだという議論を聞くんですけど、これは、例えば、私もそう思いますけど、一般国際法上の相互主義だったり、ガットの、ＧＡＴＳの一般安全保障例外なんかも使いながら合法的に別に制限できるという気もするんですけれども、ここについて関係者のお考えは、今このような状況変化を踏まえて、どうなっているのでしょうか。