松川るい

ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。 　国旗損壊等の処罰に関する法律案について御質問させていただきます。 　まず、今回の趣旨説明におきまして、国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると、しかるに、我が国では、Ｇ７で唯一、外国国旗の損壊に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の損壊については同様の規定がないということに関する問題意識をおっしゃられました。 　最近の例でも、ワールドカップでも、日の丸、日本選手が大変、日本人も活躍したわけですけど、日の丸で応援をするということ一つ取っても、本当に我が日の丸というのは日本人の自然な国民感情として大事にしたいという思いは、もうこれは国民の共通の感覚だというふうに思います。 　一方で、外国国章損壊罪は、一九〇七年、明治四十年の刑法制定時からずっと存在するということであります。つまり、この矛盾状態とも言うべき事態というのはかなり長い間続い

ありがとうございます。 　やはり現状のままでは、例えば自己所有の国旗について損壊を加える行為なんかは対象になっていないということで、国旗を大切に思う国民の感情というのを保護するには不足の部分があるのではないかという御指摘だと承りました。 　あと、私は、やっぱり昔の時代と違ってＳＮＳというのが非常に発達する中で、自己所有若しくは他所有にかかわらず、その行為が与えるインパクトというのは昔とは違う部分もあるのではないかというふうに思っております。 　他方、Ｇ７の中一つ取っても、先進諸外国でも自国の国旗の損壊について処罰をしていない国もあるわけですね。ここについてはどういうふうに思われるのか。どういう国が処罰をしていないのか、それはなぜなのか、教えていただけますでしょうか。

大変分かりやすい御説明ありがとうございます。 　非常にアンバランスだということであります。つまり、カナダやイギリスのように、自分の国の旗も保護していないけれども、そういう国というのはほかの国の、つまり外国の旗も保護していないと。一方で、自分の国の旗は保護するけれどもほかの国の、外国の旗は保護しないという中国なんかがあると。でも、外国の旗は保護するのに自分の国の旗は保護しないというのは日本だけだということが非常によく分かりました。やはり、このようなアンバランスな状態は解消して、国民の国家、国旗を大切に思う、国旗を大切に思う国民感情を保護するということは非常に自然なことではないかというふうに改めて思ったところであります。 　ただ一方で、表現の自由とか、それから思想や良心の自由との関係で問題となってしまうんじゃないかという懸念の声も国民の皆様から聞くところではあります。ここについては、この法

今の御説明で、内心には全く立ち入らず、外形のみ、客観状況のみを処罰の対象としているということは明らかになったと思いますし、また、私も拝見いたしましたけど、適用上の注意ということで、第三条で、表現の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないという、この法の精神についても明らかにされているということは、私は重要なことだというふうに理解しました。 　他方で、ただ、人に著しく不快又は嫌悪の情を催されるような方法によりというところにおいて、なお、どういうものが人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法なのか。公然は割と分かりやすいと思うんですね、一般の人がいるところと。公然と国旗を損壊しの、その前半のところの人に著しい不快、嫌悪の情を催させる方法というのはどういう方法なのかについては、なお不明確な部分があるんじゃないのかなという国民の皆様の声も

おっしゃるとおりだと思うんですね。 　ストーカー規制法とかほかの法律でも同様の、要するに一般人の感覚に照らして著しく不快であるかどうかということが基準になっていたりするのはあるわけでありまして、およそ法が、何でしょう、の基になるものは、コモンセンスというものを、その常識にベースにするということは間々あることでありまして、そこをもって不明確だというのは私も違うと思っています。 　ただ、国旗というのを扱ってどうかというのは今回が初めてですので、同時にやはり、例えばお子様ランチの旗とか、それは分かりやすい例だと思いますけれども、どういうのが駄目でどういうのがいいんだということについては、やはりかなり手厚く事例集といいますか、そういったものを発信していくということが重要なことではないかというふうに私も思っているところです。 　この観点で、もうこれも衆議院でも質疑されたところかもしれませんけど

じゃ、国旗を燃やすとかいう不適切だと明らかに思うもの、ＳＮＳやライブで配信する行為自体も処罰をされるのでしょうか。

分かりました。 　これからも、私は非常にこの法案、大事な法案だと思っておりまして、成立を一日も早く願うものでありますけれども、是非、四党での合意で作成されて、共同提出もいただいております重要法案でありますので、国民の皆さんに丁寧に分かりやすくこの法案成立後にしっかり御説明をいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の松川るいです。 　本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 　私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。 　集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自律性というものを高めようじゃないかという話なのかなというふうに理解しています。 　今回、改正法案の中のその

ありがとうございます。 　あと、重要な点として、これ民間事業をＪＢＩＣの劣後債なんかも使いながら支援するということだと思うんですけど、そのときに、民間事業というのは、別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　だから、例えば、シーレーンに位置しているインドネシアの港湾を民間の事業者が拡大をしたりするというのを、民間の事業なんで直接ＯＤＡ使いにくいねというときにも、このＪＢＩＣがある程度リスクを取った投資をして港湾を拡大すれば、インドネシア自身の能力も上がるし、日本のいろんな船が寄港したりもできるので、そういう意味で日本にとってもメリットになるということだというふうに理解をしました。 　次に、本丸であります集団的自律性の考え方を教えていただけますでしょうか。