松川るい

自由民主党の松川るいです。 　高市総理は、さきの本会議における私の質問に対し、国家情報会議設置はインテリジェンス改革の第一歩として、今回の国家情報局の設置をその先の対外情報庁設置の第一歩と明言されました。私は、背筋が伸びる思いでありました。 　私は、高市総理の使命は、戦後レジームからの脱却を完成させることだと確信をしております。戦後レジームというのは、日本が敗戦した後に、軍事的脅威とならないように日本を弱体化したままにするため、普通の国であれば当然備えている国家としての機能がそがれた体制です。例えば、集団的自衛権の制約、防衛装備移転の過度な規制、そして、その最たるものが独立した対外情報機関が存在しないことであります。 　戦後八十年、安倍総理を筆頭に、歴代内閣の努力により、平和安保法制で集団的自衛権は日本自身を守るために最低限必要な手当てはできたと思います。また、防衛装備移転の五類型も

ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。 　昨日、ストラテジーとインテリジェンスの世界的第一人者でもある、長らくの友人でもあるエドワード・ルトワック博士と意見交換をする機会がありました。そのときに、やっぱりＣＩＡの失敗を繰り返すなということも言っておられました。才能ある人をリクルートして適性のある人に訓練を施すことである、そうでないと良いインテリジェンスオフィサーにはなれない、また語学力も必須といったこともおっしゃっていました。 　私は、是非、今後の政府の取組として、自分の国は自分で守る、特定の他国に依存しない、真に自立した国をつくる、そのために、他国の例も学びながら最高のインテリジェンス改革を推進することを心から期待しております。また、自分自身も取り組んでいきたいと考えております。 　本日はありがとうございました。

松川るいです。改めて質問させていただきます。 　孫子の戦わずして勝つは、百戦百勝は善の善なる者にあらず、戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者とありまして、この意味は、戦いに勝つことが最上の策ではない、戦争をせずに相手の意図をくじくことこそが上策である、このくだりに続きまして、じゃ、そのためにどんな手段を取るべきかということが書かれております。ゆえに、上兵は謀、はかりごとを討つ、その次は交わりを絶つ、その次は兵を討つ、その下は城を攻む。つまり、そのための手段として最善なものは謀、インテリジェンスである、次は外交、離反策ですね、そして最悪なのが総力戦、城を攻むであります。すなわち、古今東西、軍事力の行使に頼らざるを得ないような状況を避けるために最も重要なのがインテリジェンスであるということは古今東西の英知であるということだと考えます。 　そこで、でも、今朝はファクスが動かなくなるぐらい本

次の質問はちょっと飛ばさせていただこうと思います。 　関心のない個人の情報に接する機会がある場合もあるんですけれども、そういう情報が悪用されないことについてもしっかり担保していただきたいとお願いをしておきます。 　インテリジェンスがどういうふうに役に立つのかがいま一つ国民の皆さんにぴんとこないので、それでこういう不安の方ばかりがかき立てられる結果になっているんじゃないかと思うんですね。そこで、どのようにインテリジェンスが役に立つのかということに関してお伺いをしたいと思います。 　例えば、私、安全保障上問題のある土地の取得、利用規制は今ありますけど、そもそも取得させないことが大事なわけです。そのときにも私はインテリジェンスは非常に有益な活用ができるんじゃないかと考えています。今もそれはもしかしたら一部使われているのかもしれませんけれども、この安全保障上問題のある土地取得を未然に防止する

手のうちはということではありましたが、インテリジェンスが有効だということはおっしゃっていただいたと思います。 　次に、やっぱり現代のインテリジェンスというのはサイバーインテリジェンスの分野というんでしょうか、その果たす役割は非常に大きくなっていると思います。これはウクライナ戦争を見ても、事前に米英の諜報機関は攻撃のタイミングとか攻撃の意図について正確に把握をしていたわけであります。そして、その意図を事前に公表することによってロシアのナラティブを防ぐということもできたと思います。 　そういう意味で非常に重要になってくるわけですけれども、今、これ、いわゆるサイバー攻撃というのが必ず戦争が起こる前には起きて、その前には影響工作があるという、こういう影響工作、サイバー攻撃、ＤＤｏＳ攻撃、インフラが落ちてケーブルが遮断されてといったことがあって、そして戦闘に至るという、こういう過程がよく、ウクラ

ありがとうございます。 　今でも連携を現状の体制のままでもやっているんだということをお答えいただいたと思うんですけれども、私は例えば、いろんな委員も御意見があるかもしれませんけど、日本にインテリジェンス体制を整えていく上で、オーストラリアという国は、とてもサイズ感から議院内閣制の下での体制という意味でも親和性があるなと思っているんですね。 　そのオーストラリアに二年ほど前にサイバーセキュリティーの関係で調査に行ったんです。そのときにオーストラリアサイバーセキュリティセンターという、サイバーセンターというところに行ったんですが、そのサイバーセンターはインテリジェンス機関の一部にあるんですよ。上にシギントのいわゆるインテリジェンス機関がありまして、何が言いたいかというと、最終的にはやっぱりサイバーの対処能力というのとインテリジェンスというのは常に組織的に連動ができるように、ある意味、広い意

ありがとうございます。 　今でも緊密だということではありますけれども、やっぱり、例えばサイバーセキュリティーの関係で、平素からの、平時の活動として見ているときに、何だか変な攻撃態様があるということを把握する。一方で、インテリジェンスの方では、恐らくこのような意図があるであろうという具体的な兆候が見られるということがあったときに、膨大なサイバーの空間の中でやみくもに探すのではなくて、インテリジェンスがあることによって、相当限られた人材であったりリソースであっても、大きなインテリジェンス上の成果というか、それからサイバー攻撃を未然に防ぐとか、そういったことができるようになると思うのですね。 　ですから、私は、体制は今後のこととしても、少なくとも、インテリジェンスとそれからサイバーを対処をする組織とが同じところにおいて責任を、責任所在の下にあるということが大事、同じボスに最終的にアカウンタブ

各国、日本は、幸いというか、私としては残念なことではありますけれども、対外情報庁これまでありませんでしたので、逆に世界の様々な対外情報庁の在り方を調査なさって、していただいて、日本にとってベストな体制をつくっていただくことをお願いしたいと思います。 　次に、長官にお伺いしたいと思います。 　まさに先ほどもお伺いしたところ、総理にもお伺いしたところですけれども、インテリジェンス改革の第一歩というふうに今回の国家情報会議設置は位置付けられると思います。やはり目指すべきは、日本が同盟国とともに対等なインテリジェンス活動が行うことができるようにするというのがやっぱり一つの到達点というか目標であるべきだというふうに思います。 　今、インテリジェンスを中心にして、そのインテリジェンスを交換すること自体が自身の情報の深化にとっても大事ですけれども、同時に、外交という面でも、高い、質の高いインテリジ

時間が来たので終わりたいと思いますが、本当に重要な一歩を踏み出したところだと思いますので、力強くインテリジェンス改革を進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の松川るいです。 　今日、本日の午後から、トランプ大統領と習近平国家主席が北京で首脳会談を行うこととなっております。今、恐らくイラン情勢や台湾についても話し合われる見込みでというふうに報道されていて、世界が注目している会談であります。また、今の時代、米中双方の対外情報機関があらゆる諜報活動を行い、本日の会談に備えています。世界トップ同士の情報戦の成果も問われていると言えると思います。 　今回、アメリカは、テスラ、アップル、ボーイング、エヌビディアなど多くのアメリカを代表するトップ企業のヘッドを引き連れ、経済的な関心も非常に主であるということは明らかでありますが、一方で、中国は、米中関係の管理とともに、台湾について米国から好意的な発言を引き出したいということが最大の関心事であろうと思います。 　米中関係の帰趨は、世界情勢の潮流に大きな変化をもたらし得るものであります。今の時代