小倉將信

○小倉国務大臣　放課後児童クラブは小学生が放課後に安全、安心に過ごせる生活の場と認識しておりまして、受皿の拡大を着実に進めることが重要と考えております。 　また、子供との安定的、継続的な関わりも重要でありますことから、職員が長期に安定して就業できる環境を整備し、クラブの安定的な運営を確保する必要があるとも考えております。 　このように、放課後児童クラブについては量の整備と同時に質の向上も重要と考えておりますため、委員の問題意識もございました、それに沿った形で、先日公表したこども未来戦略方針におきましても、常勤職員配置の改善を図ることを盛り込んだところでありまして、まずはその実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、家庭の事情に応じて様々な子育てのニーズに対応することができる基礎的な経済支援である児童手当によって次代を担う全ての子供の育ちを支えることができるよう、所得制限を完全に撤廃をし、全員を本則給付とすることといたしております。また、子供が高校生になったときの経済的負担が大きいとの御意見も踏まえ、対象を高校卒業まで延長することといたしております。 　加えて、多子加算については、夫婦の出生子供数は三人以上の割合が特に減少していること、経済的負担感については子供三人以上の世帯で強い状況になっていることなどを踏まえ、第三子以降を対象に現行制度の給付額の倍増となる三万円の給付を行うことといたしております。さらに、多子加算の対象について、三人以上の児童を同時に養育している全ての世帯にとっての経済的負担を軽減できるよう、高校生までも対象と併せていたしておりま

○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、これまでややもすれば手薄だったゼロ―二歳児の子育て世帯の精神的、経済的負担を軽減をすべく、令和四年度第二次補正予算で創設されました妊娠期からの伴走型相談と経済的支援を一体的に実施をします出産・子育て応援交付金事業につきましては継続的に実施をすることとしており、こども未来戦略方針の素案におきましても、継続的な実施に向け制度化の検討を進めることといたしております。 　今後、関係者へのヒアリングや関連の調査研究等を行いまして、本事業の課題を分析、整理しつつ、早期に制度化すべく検討を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　ただいまの送迎用バスの置き去り事案対策の徹底についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、里親制度、特別養子縁組制度等に係る予算の効果的な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○小倉国務大臣　御指摘の団塊ジュニアの世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率は過去最低の一・二六となっていたことは事実であり、団塊ジュニアの世代の結婚や子育ての希望を十分に実現するには至っていなかったものと認識をしております。 　その後、二〇一〇年代に入ってからは、待機児童対策、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を大きく前進させ、少子化対策関係の予算額は二〇一三年度の約三・三兆円から二〇二三年度には約二倍の六・三兆円と大きく増加をしました。例えば、いわゆる保育所の待機児童は二〇一七年度の約二・六万人から昨年は三千人程度まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　しかしながら、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の結婚や子育ての希望の実現には至っていないという認識でもございます。

○小倉国務大臣　ただいま御決議のありました、子育て家庭を支える社会の構築のための、必要なときに時間単位等で通園ができる制度創設につきましては、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、二〇二四年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施できるよう取り組んでまいります。 　また、旧優生保護法一時金の支給対象者に確実に請求いただくための更なる周知、広報等につきましては、引き続き、障害者関係団体などにも御協力をいただき、積極的な周知、広報に努め、一時金の着実な支給に取り組んでまいります。

○国務大臣（小倉將信君）　女性に対する暴力に関する認識と施策についてお尋ねがございました。 　女性に対する暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものです。その根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、政府としては、これまで累次にわたる男女共同参画基本計画において重要分野と位置付け、取り組んできたところです。 　令和二年に策定した現行の第五次男女共同参画基本計画においても、女性に対する暴力をなくす運動を始めとする広報啓発により暴力を容認しない社会規範の醸成を図るとともに、性犯罪、性暴力、配偶者等からの暴力、ストーカー事案などへの対策を総合的に推進しております。 　女性、女子に対する全ての暴力、性暴力の根絶についてお尋ねがありました。 　先ほど申し上げたとおり、女性に対する暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人

○国務大臣（小倉將信君）　性犯罪歴を確認する仕組みの必要性と創設への決意についてお尋ねがありました。 　子供が性犯罪、性暴力の被害に遭うようなことは断じてあってはなりません。教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの必要性に関しては、子供の安全、安心を確保するための重要な施策であると考えています。 　このような仕組みの導入に向けて、具体的には、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理や、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等について検討を進めているところであり、現時点で導入時期が定まっているものではありませんが、できるだけ速やかに導入できるよう、しっかり取り組んでまいります。 　性犯罪歴を確認する仕組みの対象となる職業の範囲についてお尋ねがありました。 　性犯罪歴を確認する仕組みは、憲法上の権利、具体的には職

○国務大臣（小倉將信君）　緊急相談体制を有する都道府県及び財政的支援についてお尋ねがありました。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、現在、全ての都道府県に設置をされています。内閣府の運営する性暴力被害者のための夜間休日コールセンターの利用を含め、全国のワンストップ支援センターにおいて、夜間、休日を含め、被害に遭われた方々が相談できる体制となっています。 　また、ワンストップ支援センターへの支援については、センターを設置する都道府県等に対し交付金を交付することにより、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援しているところです。 　引き続き、被害に遭った方が全国のどこでも夜間、休日を含めて相談ができ、適切な支援が受けられるよう、交付金による支援を含め、

○国務大臣（小倉將信君）　子供を性被害からいかに守るかについてお尋ねがありました。 　性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと認識しております。 　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、刑事法の改正に係る対応、再犯防止施策の更なる強化、被害申告、相談しやすい環境の整備、切れ目ない手厚い被害者支援の確立などに取り組んでいます。 　とりわけ、子供に対する性加害については、昨年取りまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上、被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進、被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生、児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備、強化などに取り組んでいるところです。