泉恒有

特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。 　改正法案の第八十五条の二第一項に掲げますとおり、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、そして我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外展開、こういったものに資する海外の施設設備の整備や運用を行う事業を支援すると、こういうものでございます。 　このうち、例えば国際的な輸送網の強靱化の具体的な支援対象事業の例といたしましては、我が国にとって重要な航路、これにおきまして、新たな燃料を船舶へ供給するバンカリング拠点、こういったものの整備運営事業、こういうのもございますし、あと、我が国への国際輸送において重要な海外港湾の整備運営事業、こういったものなどを想定してございます。

御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。

本制度の運用におきます予見可能性を高めるために、法律の八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しております。それとともに、今後策定いたします基本指針において、認定に関する基本的な事項、これにつきまして、できる限り分かりやすく示してまいりたいと、このように考えてございます。 　また、基本指針におきましては、有識者の御意見を伺いました上で、パブリックコメント、これにも付した上で策定する予定としておりまして、これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいりたいと思います。 　一方で、御指摘ありましたように、対象事業の審査に要する処理期間、これにつきましては、公的資金を活用した制度である以上は必要な審査を厳格に行う必要があると、一定の時間を要することは必要であると、このように御理解いただきたいと考えております。 　その上で、可能な限り迅速な対応を行いまして、個々の事業者の方に対しましては

総合的な経済安全保障のシンクタンクでございますけれども、今般の法改正で法的に位置付けると、それで御指摘ありました独立行政法人の経済産業研究所、ＲＩＥＴＩ、この中に設置をするということで、外交、情報、防衛、経済、技術、こういった高度な専門知識を結集しまして政府の要請に即応すると、こういったことも含めまして、定量的な調査研究、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせると、こういうことでございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　そこで、有識者会議におきまして、経済安全保障のシンクタンク機能を担う主体といたしましては、まず自律的に、自律的でありながら政府の要請にも対応可能なガバナンスを備えていると、こういうこと、そして独立行政法人として継続的な運営が可能であること、こういったことが必要であると、こういったこととともに、経済安全保障分野に近接する分野での調査研究の

今御指摘ありました有識者会議の資料でございますけれども、これ、アメリカのそのランド研究所を含めまして、これ各国が経済安全保障分野に関連して、まさに各国が官民で様々な体制を構築して調査研究に取り組んでいると、様々なやり方があるということをお示しするための参考としてまさに主な事例を提示させていただいたと、こういうことでございます。 　それで、有識者会議におきましてはこの資料を基にどういう御提言をいただいたか、御意見をいただいたかと申し上げますと、まさに個々のシンクタンクに着眼していずれかのモデルを目指すべきだと、こういう方向性の議論じゃなくて、むしろ、その様々な取組を参考として我が国としてどのような形で経済安全保障に係る調査研究の機能を実現すべきかと、こういう観点から御意見をいただいたと、このように考えてございます。実際に様々御意見をいただきました。 　したがいまして、繰り返しになりますけ

ありがとうございます。 　ランド研究所というのは、一九四八年に第二次世界大戦後にアメリカ軍の研究機関として設立されたと、こういう経緯がございます。そういった経緯がございますけれども、現在、今の主な取組例を申し上げますと、まず国防、安全保障関係、これございます。それもちろんございますけれども、それだけではなくて、ＡＩの利用が子供、児童に与える影響についての研究ですとか、若しくは地域の薬局における臨床サービスの評価、ヘルスケアですとか、教育、こういった分野ですね、こういった新興技術を含めた幅広い分野において調査研究を行っておりまして、そういう意味ではかなり幅広く調査研究を展開されているシンクタンクであるなと、このように考えてございます。

全部で、特定社会基盤事業者、二百五十七者でございます。

二百五十七者というのは特定社会基盤事業者になっている者でございまして、それぞれの基幹インフラ事業者から特定重要設備の導入の際に随時届出がございますので、その特定社会基盤事業者になるかならないかとは別に、それぞれ設備を導入するときの審査というのは随時行われていると、こういうことでございます。

基幹インフラ制度につきましては、委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法上、原則として届出から三十日の間に審査を行うこととされてございますが、期間の短縮又は延長を行うことも可能となってございます。 　それで、実際の審査期間について申し上げますと、全ての事業所管省庁において、大半の届出につきまして、法定の禁止期間である三十日以内、これに審査を終えてございます。したがいまして、引き続き、今後も、基幹インフラ事業者からの届出の事前相談を含めまして、事業者と密に意思疎通を図りながら、事業者の負担軽減と制度の実効性が図られるように取り組んでまいります。

二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。 　それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるということだけではなくて、価値観を共有する同盟国、同志国、グローバルサウス諸国等と協働いたしまして、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると、このように認識してございます。 　それで、海外事業は元々リスクが高くて、特に近年は国際環境の変化ですとか産業競争の激化によってリスクは一層高まっ