浮島智子

外国籍の生徒であっても日本を支える大切な人材ですので、しっかりと引き続き支援を続けていくように我々も頑張っていきたいと思っております。 　ここで、外国籍の生徒であっても今回の支給の対象者となる、日本に定着が見込まれる、在留資格として一定の条件の下で対象となる家族滞在について取り上げさせていただきたいと思います。 　幼少期に日本に来日して、日本で小中高を卒業して大学や専門学校に進学するような外国人の子供たちは、日本の企業に就職して日本を一緒に支えていく人材の方々であります。それなのに、在留資格が家族滞在であることを理由に、以前は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金や授業料等の減免の対象ではありませんでした。家族滞在の資格で日本に滞在する方の中では、日本で経済活動、お店とかレストランとかをされている、経営をされている保護者とともに来日した子供が多数含まれております。この子供たちは、地域の学

大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の就学支援金の受給対象となる日本国内への定着が期待できる家族滞在の条件については、今後もデータの分析等の検討を進めて更に拡大できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

しっかりとデータの分析等々して検討していただくようお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、マイスターへの道を志す若者についての支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法案では、中学校を卒業して高校等に進学する生徒への支援が対象となっております。中学校を卒業して高校等に進学する率は、一九七四年に九〇％を超えて以来九〇％以上となっており、通信制を含めた進学率は約九九％となっています。このような状況の下、高校等に進学する生徒の授業料を社会全体で支えようということは多くの方に御理解をいただけるものと思います。 　しかし、一％の生徒は高校には行きません。一％とはいえ、中学の生徒が約三百万人ですので一学年で約百万人、その一％ですので一万人。この一％のうち、いろいろな事情があると思います、でも、一部の方ではありますけれども、伝統文化や食などの物づくりのマイスターになる志

是非しっかりと関係省庁、機関と連携を取って進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　また、続けて大臣にお伺いをさせていただきます。検証が必要な事項について、個別にこれまでも、今お伺いをさせていただきましたけれども、これらを含めて法案の附則に基づく法律の施行後三年以内に行う検討については、例えば、検証委員会を設置して関係者からヒアリングやデータに基づく分析を十分に行った上で、必要があれば修正も含めて速やかに対応すべきと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。

ありがとうございました。いたしますという御答弁をいただき、心強く思います。しっかりと検証委員会を設置して続けていただきたいとお願いをさせていただきます。 　次に、高校教育改革についてお伺いをさせていただきます。 　所得制限を撤廃し高校の授業料を無償化するだけではなく、子供たちの幸せのためには無償化だけでは十分ではないと私は思います、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保すること、これが両輪であるべきと考えております。 　昨年の六月に、大阪の西成にあります大阪府立西成高校の取組を拝見しました。この学校では、障害のある生徒を始め、外国にルーツのある生徒、また、様々な立場にある生徒たちが互いに励まし合いながら学んでおりました。知的障害のある生徒、この方々も、自立支援コースも設定がされていて、みんなと共に学んでおりました。また、先生が熱心に子供たちと向き合い、子供たちも先生を

しっかりとした伴走をお願いさせていただきたいと思います。 　時間がもうなくなってきてしまったので、今日は定通についてもちょっと質問させていただきたいと思いましたけれども、それはまた次回に移らせていただきたいと思います。 　今日はここまで法案に沿って質問させていただきましたけれども、最後に大事な論点について国会の場で明らかにして、政府の姿勢を確認させていただきたいと思います。この点については事前の通告はしておりませんが、冒頭でお話をさせていただいたこの経緯について、一番の当事者として高校無償化に関わってきた、いや、むしろ様々な意見の板挟みになってきた大臣だからこそお答えができると思います。 　いわゆる高校無償化という政策をよりよいものにするために大事なことは、時代に合った高校改革の推進と授業料以外の教育費の負担の軽減。三党合意のベースは、まさに無償化、高校改革、授業料以外の負担軽減の三

ありがとうございました。質問を終わります。