浮島智子

おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 　本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。 　五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条の二項に違反であると文科省から指摘をしました。私もこの報告書を拝見いたしましたけれども、学校の対応に明ら

今、御答弁の中に総合的な判断ということがありましたけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この文科省の報告に対して、文科省の指摘こそが教育への政治介入であるといった意見、また、平和教育や主権者教育が萎縮するといった意見が見られますけれども、大臣の見解をお伺いします。

子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 　今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 　それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。 　文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世界へ発信していくソフトパワー、極めて重要な基盤であります。その中で、音楽は私たちの日常生活のあらゆる場面

是非様々なツールを駆使して、なるべくというか、かみ砕いて分かりやすいように説明をしていただきたいと思います。 　と申しますのも、毎回お伝えをさせていただいておりますけれども、文化庁のホームページを見ると、難し過ぎて何が書いてあるか分からないというお声もたくさんいただいて、何回も何回もやり直していただいておりますけれども、やはりしっかりとかみ砕いて皆さんに分かるように周知をしていただきたいとお願いをさせていただきます。 　次に、二次使用料の分配の在り方についてお伺いをさせていただきます。 　今回の制度は、実演家等が二次使用料を受けることができる権利を創設するものでありますけれども、法律上の権利をつくっただけでは十分ではありません。実際に利用の状況が把握され、使用料が徴収され、その上で、利用された実演に関わった実演家に適切に分配されて初めて制度の意味があります。 　法律案では、文化庁長

実演家にとってしっかり分配がなされるようになって初めて意味があるわけなので、指定団体ともしっかりと、文化庁が一丸となって取り組むようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、利用者への周知についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の制度は、商業用レコードを利用する側にも大きく関係をいたします。飲食店、美容室、小売店、宿泊、スポーツ、文化施設、イベントの主催者など、対象となり得る利用者は非常に幅広いものであります。 　しかし、これまで日本では実演家等のレコード演奏・伝達権がなかったため、利用者の中には、既に著作権使用料を支払っているから全ての権利の処理は終わっていると思っている方も多くおられます。また、なぜ新たに支払いが必要になるのか、著作権使用料と何が違うのか、誰に支払うのか、幾ら支払うのか、支払ったお金はどこへ行くのかという疑問のお声も昨日いただきました。 　

心強い御答弁ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。 　音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上にあるなど、厳しい経営環境に置かれています。こうした事業者に対して、制度導入に伴う負担が過大になれば、音楽を

この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。 　次に、海外からの対価還元について伺います。 　今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。 　レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、ＯＥＣＤ加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみますと、アメリカでは、法律ではないけれども、しっかりと民間でやっているということもお伺いをしたところであります。こういった状況の中で、相互主義により海外から二次使用料が得られない現状を正し、海外からの使用料の分配につなげることは重要で

しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 　最後に、コンテンツの支援の在り方について、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　これまで陥りがちだったのは、既に海外で売れている作品に支援を集中させてしまう、いわゆる選択と集中。確かに、国の戦略としてコンテンツ文化を振興する政策としては、補助金を全てに均等にばらまくということでは目的を達成できません。世界で闘える大型作品への支援も必要です。 　しかし、映画界などからお声をいただいているのは、大規模な作品を支援することに偏っている、強い危機感を感じるというお声をいただいております。コンテンツ文化の世界において、目先の収益性や認知度だけで判断していくことは極めて危険であり、文化芸術の振興は、既に咲いた花だけを支援するのではなくて、これから芽を出す種を守り、育てていかなければならないと私は思います。 　そこで、大臣にお伺いをさせ

是非とも後押しをよろしくお願いいたします。 　今回のこの法改正がきちんと理解されて、よい制度になるよう、しっかりとしていかなければならないと思いますので、文化庁の方にも一丸となって現場にもしっかりと周知をしていただくようお願いをさせていただき、質問を終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の浮島智子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、冒頭、泉委員の方からインターネットの使い方、スマホ等々ありましたけれども、私も前に質問させていただきましたけれども、知力、体力のほかに、視力、眼科の先生から御要望があったと申し上げさせていただきました。子供たちが急激にどちらかの目が悪くなる、それはなぜかというと、部屋に入ってから、布団に入ってから、横になってからつけて、どちらかを向いてやっているので、その使う方の目だけが視力がすごく悪くなるということで、どうにか対応してもらいたいという御要望をいただいたということも質問させていただきましたけれども、しっかりと文科省の方でも対応していただけるようにお願いをさせていただき、質問に入らせていただきたいと思います。 　本日は、まず高校教育の改革、特に通信制高校についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月