浮島智子

中道改革連合の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今議論になっておりますいわゆる高校の無償化、そして次に、法案もありますけれども、いわゆる三十五人学級、これは二つとも重要な法案であると私は思っております。 　いわゆる高校無償化は、大臣とともに、おととしから、第一回目の三党協議から一緒にやってきました。そして、三十五人学級も、二〇一六年、このときに、文科省は予算が取れない、財務省も予算を締めたというところで、私は財務省に乗り込んでいって、どうしてもここは定数改善をやらなければいけないということを申し上げさせていただき、そして説得をし、そして二〇一七年にこの法改正、十六年ぶりの法改正になり、そしてそこから、小学校からということで、三十五人ということで四十年ぶりの法改正になり、今度は中学校という、本当に極めて重要な法案であります。真摯な御答弁をいただきながら、私もしっか

是非政府の中でも、文科委員会というのはとても重要なんだということをしっかりと認識をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。また、緩みやおごりがないようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　それでは、法案に入らせていただきたいと思います。 　高校生の学びを支えるために、これまでどのような施策がどのような経緯で展開されてきたのかということを、まず振り返ってみたいと思います。 　家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることはあってはなりません。私は、誰一人取り残されない教育の実現を目指して、高校段階から大学段階にわたって、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできました。 　高校については、二〇二〇年四月から、年収五百九十万未満の世帯で私立高校に通う場合は、授業料相当の三十九万六千円を支給する。また、私立高校等の授業料の実質無償化

ありがとうございます。 　今御答弁いただきました、大阪府が実施している支援額を全国に広げると新たに必要となる予算は約六千億ということ、また、今回提案されている拡充案では新たに四千億が必要となっているということでございました。子供たちの幸せのために無償化だけでは十分ではなくて、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきだと思っております。 　三党協議の検討チームの協議と並行して、私も、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺いました。地元を回る中でも最も多くお声をいただきましたのが、特に収入要件の撤廃についてであります。これは、既に授業料が無償化されている低所得者の世帯には新たな支援がなくて、高所得者の世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差の拡大につ

今の御答弁で、今回、中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。しかし、予算額で見れば百七十億円の拡充です。今回の就学支援金の拡充には約四千億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。国の負担割合を十分の十と主張した理由は、地方負担がある現状では実施しない自治体も出てきてしまう懸念があるからであります。高校生等奨学給付金の給付額を見ても、従来は想定されなかったタブレット端末の購入費、通信費が発生しております。小中は国でしっかりと見ておりますけれども、高校は小中と違って国からの一人端末の対象とはなっておらず、大きな負担になっているのが現状であります。 　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高校生等奨学給付金については、対象者の支援額も更に拡充が必要であり

是非とも大臣の力を発揮していただいて、この給付金、六千億から四千億になったこの二千億を使わせていただくということで合意もしておりますので、しっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　そして、今いろいろ経緯を御紹介させていただきましたけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化については、先ほど指摘をさせていただきました公立高校への影響、所得の格差拡大といった懸念点があり、三党協議の一番初めの検討のチームの協議の中で、うまくいっているところとそうでないところがあるというお話がありました。そこで、私の方からは、うまくいっているところとないところがあるのであれば、しっかりとした検証を出していただきたいということを初日にお伝えをさせていただきました。その場では、維新の方からは、お出しするという言葉もいただきました。そして、しっかりとした、懸念があるところを直していかないと

検証したものがないという認識でよろしいでしょうか。

これは、一昨年の十二月からずっと、しっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。その検証がない中でこの判断に至った令和八年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の十月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生等奨学給付金の拡充と、高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組やその影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、十月の合意文書においても、新たな制度の検証において記載がされているところであります。 　今回の提出された法案の附則においては、初めは五年後と言われておりましたけれども、それを絶対に三年にしろということで、法律の施行後三年以内に検討を行うこととし、支給の在り方についても明示がなされました。今回の就学支援金については、学校が代理受領をするので

ありがとうございます。 　今回の就学支援金の拡充の対象とならなかった低所得者世帯の方々やフリースクールに通う子供たち、また不登校生徒などの支援は、就学支援金とは異なる手法でしっかりと対応する必要がありますけれども、今回の就学支援金の拡充に関する検証を行う際には、メリットとデメリットをしっかりと考慮し、また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々の意見も踏まえて行うことが極めて大切だと思っております。 　検証が必要なことはまだほかにもたくさんあります。私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げることに伴って懸念される合理性のない値上げ、いわゆる便乗値上げ。今回の私立加算額の引上げは、対策をしなければ便乗値上げが起こる可能性があります。 　生徒が高校において多様で質の高い教育を受ける機会を確保する観点はとても重要であります一方で、多くの私立学校の方々からは、自らの建学の理念に基づき特色あ

大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　合理性のない便乗値上げの対応については、保護者、生徒、私立学校、また行政などの関係者がより納得できるようにしっかりと仕組みを求めて取り組んでいくことが重要だと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。

ありがとうございます。 　私学助成を活用した東京都の対応については大いに参考になるところではありますけれども、私学助成を受け取っていない株式会社立の高校については抑制の手段とはならないと思います。 　そして、後ほど時間があれば取り上げさせていただきたいと思いますけれども、近年、株式会社立の通信制高校で学ぶ生徒が増えておりますけれども、教育の体制や内容について課題も多く指摘されているところでもあります。有効な対策を御検討いただくとともに、今回の就学支援金の改正に伴う今後の検証においても対応をしっかりしていただくよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。 　次に、支給対象者における外国人籍の生徒の扱いについてお伺いをいたします。 　就学支援金の収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲については、当初から様々な整理と検討が必要であると思っておりました。昨年の二月の三党合意では、教