山岡達丸

議論を始めているというのは心強く思いますが、繰り返し言いますが、この一、二年の動きなんです。事業者のお話をいろいろ聞いても、三年、五年とかかかっているようだったら当然投資元の判断がほかの国に移ってしまうという中で、超短期の対応をしていただきたいんですよ。 　令和六年十一月に、これは北海道からです、全国でもあるかもしれませんが、ウェルカムゾーンの整備推進に係る要望を出しているんですね。前例のない大規模な整備となるから確実な整備の実施をしたい、必要となる用地取得や工事要員、資機材の確保に対しても支援を行っていただきたい、この需要を感じている地域は、とにかくこれを逃したくないとなっているわけであります。 　もちろん、データセンターは事業者ですから、投資判断はいきなり変わる話、リスクはあるわけですよ。でも、今お話がありましたけれども、個社のネットワーク会社でそのリスクを負うのは大変なんですけれ

しっかり対応していただくのであれば、スピード感を持って対応していただきたいというのが目下の流れだと思っております。データセンターの事業も、政府として打ち出している国内投資の促進の動きでありますから、これは是非進めていただきたい、スピード感を持ってやっていただきたいと重ねて申し上げます。 　最後に、皆様に資料を配りました、ポケモンＧＯの、皆に有名なゲームですね、この事業者がゲーム事業を売却したという話を少しだけ紹介して、その見解を伺いたいと思います。 　これも構想力の差を感じる話であります。このポケモンＧＯ、すごい有名ですけれども、ゲーム事業を突然手放したわけですけれども、そのポケモンＧＯで、この記事の二枚目によれば、累計四百八十億キロメートルの位置データを収集している、この位置データをビッグデータとして、今度は、こういうポケモンＧＯのようなことじゃなくて、現実世界の３Ｄを再現する事業に

気を遣っていただいて、私の地元のことを入れていただいて、ありがとうございました。 　ただ、申し上げたいのは、先ほどのデータセンターでいえばスピード感ですし、このコンテンツ産業も、今言われていた話というのはよく言われている話ですが、本当に、構想力がもっともっと大きな世界観で動いている中で、経済産業省にはその前線に立ってまたいろいろな施策も組んでいただきたい、その思いであります。 　今日、製品安全法のベッドガードの問題も取り上げようと思って、答弁を用意していただいて、済みません、時間がなくなったのでここまでとしますけれども、多角的にまた是非いろいろ質疑をさせていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

おはようございます。衆議院議員の山岡達丸です。 　本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいま議題となりました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要について御説明をさせていただきます。 　経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、早期での事業再生に取り組み、経済の新陳代謝機能強化を図ることは重要です。本法律案はその観点に立ち、事業者の円滑な事業再生の実施を図るため所要の措置を講ずるものであり、目下の経済情勢を鑑みたとき、その措置の必要性については高く評価をするところです。 　他方で、本法律案提出の理由及び趣旨では、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化して

山岡達丸です。 　本日は、文科委員会の質疑の時間をいただきました。委員長、理事、委員の皆様の御理解、そして御厚情に大変感謝しながら質問をさせていただきたいと思います。 　全国の青少年教育施設ということで、道内にも国立の青少年施設が二か所あります。私が政治活動をしているエリアは北海道日高地域なので、その事例を基に本日は質疑をさせていただきたいと思っておりますが、まず、大臣に伺いたいと思います。 　全国に国立青少年自然の家等の交流施設を持つということ、この政策的な意義をどのように考えておられるか伺いたいと思います。

今、大臣より、やはりリアルな体験、自然体験等は非常に大きな意義がある、重要なものだというお話をいただきました。 　ところが、全国でも同じことが起こっていると思いますが、私の地元の青少年自然の家、令和六年十月、物価高騰が著しい、光熱費等の高止まりによって運営が急激に圧迫されたということで、一時休館するということで半年ぐらいそうした期間が設けられ、令和七年も同じ措置が講じられました。しかも、十月から休館ということだったんですけれども、その通達が八月頃だったということもあって、非常に、利用者もいたということで、特に北海道日高地域はスキーの伴う宿泊もありましたから、前々からかなり予約もあった中で、自治体もそうですし、利用者も混乱が生じたということでございました。 　これは文科省に伺いたいんですけれども、令和六年、七年の一時休館に関するこの件について、どうしてこういうことになったのか、事情を説明

閑散期に止めたということなんですけれども、かなり元々予約が入っていたということで、何とか開けてくれと地元が申し上げて開けたという経過もありますので、必ずしも計画的じゃなかったと思うんですよね。 　予算上の話でいうと、文科省から、独立行政法人国立青少年教育振興機構の運営交付金は、二十年前は百十五億、五年前には九十七億ということで二十億くらい減っているわけですが、たった五年過ぎて今は七十七億と、更に二十億減っているわけであります。 　賃上げとか物価高騰のインフレ局面でいろいろな施策を皆さん打っているわけでありますけれども、そうした中で、余りにも減らすスピードが大きいということで、コロナで厳しい中、ようやく回復してきている中で、突然の休館だということで、非常に地元はこれからの先行きというのに大きな懸念を持っているところであります。 　例えば、では、この日高の青少年の家、地元が努力していない

ありがとうございます。 　今のお話に、この青少年の家も含まれているわけであります。 　観光庁さんにも来ていただいていますが、日高町では、こうした流れも受けてですけれども、令和七年度、地域観光資源の多言語解説整備支援事業で、国立公園日高町事業として応募して採択をされたわけであります。その計画には、もちろんこの国立日高青少年自然の家も含まれているわけですけれども、採択の理由を簡単に御説明いただけますか。

今、お話がありました。 　環境省も観光庁も、この国立公園化の中で地域を応援してくださっているわけでありまして、これは、私、日高の地域の事例でありますけれども、全国にある様々な施設もそれぞれ大きな取組をしながら地域として努力をしていると思いますし、まさに訪日外国人も増えてくる中で、自然体験というのが極めて重要だという中で、そうした取組の一環として、この国立施設というのが機能しているんだということを思うわけであります。 　この間、地元の日高町も、町長、あるいは議会の議長、副議長、あるいは選出の道議会議員も含めて、文科省には、何としてもこの存続ということも含めて、是非活性化を求めてきていますし、通年の経営というのをしないと、特にスキー客とかもいる地域でもありますし、一律のそういう対応というのが非常に困るということもあって、そうした要望をしてきたところであります。 　大臣に伺いたいんですけれ

大臣に一言更に問いたいと思いますけれども、この一時休止の流れとか、予算は減っていく。過去の議論の経過を踏まえると、やはり地元自治体はこれが将来なくなっていくんじゃないかというような不安が広がっているわけでありますけれども、今、大臣、極めて前向きなお答えをいただきました。 　是非明快に伺いたいんですけれども、文科省として、こうした施設はなくす方向とは考えていない、生かす方向で考えている、そういう理解でよろしいんでしょうか。大臣に伺いたいと思います。