山岡達丸

ありがとうございます。是非、これまでと発想は変えなきゃいけないところもあるかもしれませんが、よい意味で生かしていただきたいということを強く申し上げます。 　機構の一番の収入源になっているのが、東京にある国立オリンピック記念青少年総合センターだということであります。大人は八千円で泊まれる。値上げをしてこの価格だそうでありまして、ただ、旅館ではないので、旅館業法にかからないので、伺うと、きちんとした広報はされていないそうであります。ただ、もう東京も旅行客があふれて、我々だって宿泊の場所を取るのに万の単位が当たり前の数字の中で、八千円で泊まれる。 　日高の青少年自然の家は、大人二千五百円であります。国立公園に囲まれて、スキー場に行ける、知られていない、立地はいいところにある。外国の人たちなんて、こんなことを知れば、相当足を運ぶ可能性がある。そうした時代を迎えているんだと思います。 　そのと

直接の設置はしないにしても、モデルをつくっていく、こういう部分については、済みません、確認ですけれども、文科省として支援していくということでよろしいのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　大臣からも文科省からも極めて心強いお話をいただきました。是非、地域の特性を生かした教育環境の整備にまたいろいろな御指導をいただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

山岡達丸です。 　今日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、大臣に伺います。 　昨日から報道が様々出ておりますけれども、運送事業者向け軽油販売で価格カルテル、公正取引委員会が六社に立入りをしたということが報じられているところであります。この六社は、遅くとも二〇一九年以降、神奈川県内の運送事業者向けの軽油販売価格について、各社の営業責任者らが月に一回程度集まって、あるいは電話等で情報を持ち寄って、次の月の一リットル当たりの価格を引き上げるのか維持するのか、そうした調整をしていた疑いがかかっているということであります。 　神奈川県だけでも運送事業者は数千社、年間一千億円の市場規模だということでありますけれども、正直、これが神奈川県だけの問題なのかということも、非常にこれは疑義が生じるところであります。 　折しも、この四月には長野県でもガソリンでカルテルがござい

極めて関心の高い価格の件で、特に国が補助も入れているという件であります。 　私たちの会派は税制そのものを下げるべきだという立場で今やっておりますが、果たして補助という形がいいのかどうかということも問われる話であります。 　これは極めて重要な話でありますので、委員長にお取り計らいいただきたいんですけれども、経産省に、全国の実態の調査を求めた上で、やはり理事会にその内容を提出していただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。

この委員会でも、極めて重大な問題なので、必要に応じてまた質疑もさせていただきたいと思いますが、まずはそうした調査の内容を確認していくということもさせていただきたいと思います。 　今日は、早期事業再生法案ということで、いわゆる金融債権のみを対象に、債権者の七五％の同意があれば金融債権の権利の変更、すなわち、返済のスケジュールを緩和したり、あるいは場合によっては減免ということもあるのかもしれませんが、その同意が取れた事業者は非常に身軽になって事業再生に大きく資するということを、手続を定めていこうという内容の法案であります。いわゆる倒産状態に至る前に、しかも世間に大きく知られない中で、事業者と金融債権者の間で債権の調整ができるということで、これまでも、いわゆる法的整理と言われるような手続、民事再生手続ですね、あるいは私的整理とも言われる事業再生ＡＤＲということもありましたが、それとは別の第三の

今、一般論でお答えはいただきましたが、伝えられているところによれば、マレリも九〇％程度の同意も得られているという状況でありますから、まさに、今回の法制度があれば、法案が成立していたとしたら、そうした制度の適用もあったのかなと思いますし、今の状況が続いていますけれども、今後また、早期の解決と、やはり国内の本当に大手の自動車の部品を作る重要な事業者でありますから、そのことを強く期待するところでもあります。 　その上で、私たちもこの法案の意義は非常に強く感じるところではありますが、しかし他方で、修正が必要な事項もあると思っております。 　事業再生の名の下に不採算部門の整理が進められるわけですが、その過程で、事業者が培ってきた技術とかそうしたことが他者に売り渡されたり、あるいは重要な技術を持つ人材が流出するということもこれまでも散見されてきているわけでありますが、今回、様々な、倒産法制のいろい

大臣にも御答弁をいただきました。向いている方向は一緒だと思うんですけれども、やはり、超短期的な目先の利益にとらわれて、これから作られる計画が長期的な視点を欠くものになってはいけない、明確に法律の目的にそうしたことを書き込むべきだということをまず申し上げさせていただきたいと思います。 　労働者保護についても、これまでの議論でも様々課題があるということが分かっているところであります。 　これは、労働者側、人材側も様々な影響を受けるわけでありますけれども、この法案に基づく早期事業再生計画、その遂行で従業員の協力が得られないということがあれば、最終的には、労働法制の、労使のいろいろな法律に基づいて権利は保障されるということがありますけれども、そのときにすさまじいエネルギーが生じるわけであります。場合によっては、政治サイドにも、もう何とかこの人員整理を止めてくれみたいな話もあって、国会で取り上げ

この制度を適用しようと考えている段階では、既に法的整理とか私的整理の手前の段階でありますから、従業員にしても、非常に、事業の継続がこのままいくと難しくなるという状況なのは、理解をされることが自然ということだと思うんですよね。 　そうすると、やはり、労使の真摯な協議で従業員の協力が得られる見込みを持つということが大事だと思うわけでありますが、今の答弁からも、政府としてそこは気にかけていくということでありますけれども、しかしながら、労働者側が事業者の計画策定の段階で事実上明確に関われるようにする、そのポイントが非常に大事であるということを踏まえると、政治の意思として、そこの部分が担保されるように、法律に明記すべきものとして、これも修正提案をしていきたいと考えています。 　こうした、早期事業再生を進めるに当たって、私たちが提案をさせていただく中で、この与野党の枠を超えて、やはり、これからの日

政府からそうした方向性を確認させていただいてよかったと思います。 　次に、制度の利用、これは非常に使いやすい制度になるということでありますが、その適用される事業者の範囲についても政府に確認したいと思います。 　早期に非公開で、債権者の七五％の同意で、この手続を進められることになるというわけでありますが、それゆえ、いわゆる健全な経営の枠組みに入るような、本来制度を必要としない事業者も、経済的に窮境に陥るおそれがあるんだということを盾に制度の濫用がされるような事態も防がなければならないんだと思っております。 　これは対象となる事業者が不当に広がるということは、金融債権者あるいは先ほどの議論にも出てきました従業員等、影響を受ける可能性のある関係者が不当に不利益を被るということもあり得るわけであります。 　これは適正な制度設計に基づいてきちんとした事業者の範囲を定める必要があると思いますが