山田勝彦

○山田（勝）委員　ありがとうございます。是非検討してください。 　漁船リース事業についてです。 　これも漁業者からの声です。この方は、申込みから許可が出るまでに一年間も待たされてきた。売上計画が狂ってしまうだけではなく、生活費を融資で賄ったり、資金繰りに大変苦労をされていました。 　漁業者からの申込みがあれば、水産庁は迅速な対応を取るべきです。時間がかかり過ぎている、その間に、物価高騰の影響により漁船の改造や設備機器が値上がりし、自己負担が発生する可能性もあります。 　大臣、今後、このリース事業はどのように改善をしていただけるのでしょうか。

○山田（勝）委員　時間が参りました。引き続き、現場の漁師の声を届けてまいります。 　ありがとうございました。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年度から、食品衛生基準行政が厚労省から消費者庁へ移管されました。全国各地の直売所から手作りの漬物が激減している問題についてです。 　六月一日から改正食品衛生法が完全実施され、漬物の製造に営業許可が必要となり、かなり高額な加工施設を設置することが義務づけられました。この改正により、多くの田舎の高齢農家さんたちが漬物作りを諦めています。 　私の地元長崎県の各地の直売所を回って話を伺うと、人気だった漬物コーナーに漬物が置かれなくなっている、そういう状況の現場は困惑しています。さらに、対話集会を地元でやったときも、直接、自分の漬物を楽しみにしてくれている人がいる、お年寄りの生きがいを奪わないでほしい、そういった声を高齢の農家さんから聞きました。 　そして、全国の消費者の皆さんがとても残念に感じていることだと思

○山田（勝）委員　衛生基準を強化し、食の安全性を高めることは大切でありますが、余りにも、きっと行き過ぎているところがあるのではないかと。 　確かに、浅漬けだけとか、線引きすることが難しいということも理解できます。だからといって、日本の伝統的な、地域独自の漬物文化がなくなってしまうことは、絶対にあってはなりません。国の基準が厳し過ぎて、小規模事業者への配慮もなく、現在、廃業者が急増している状況です。このままでは、各地域で先祖代々受け継がれてきた食文化が継承されず、失うものが余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。 　衛生面の強化は、何度も繰り返しますが、理解します。その上で、地域の、町の直売所で売られている漬物の衛生基準を、その町の自治体が独自で条例を定め、独自のルールで運用していくことは可能でしょうか。

○山田（勝）委員　今の答弁は大変重要な答弁だと思います。この重要な話が現場に全く周知されていません。 　資料二を御覧ください。日経新聞の記事によれば、今言われたとおり、厚労省は、一律に基準を運用すれば小規模事業者の生産継続への影響が大きいとして、改正後、各自治体へ衛生基準を柔軟に運用するよう通知を出して呼びかけています。 　具体的には、加工場所と住宅を分離しなければならないという厳しい国のルールに対し、個人の農家さんがこれまでどおり自宅で漬物を作り続けられるように、シートで住居スペースと区切れば許可をする、指で触れないセンサー式の蛇口でなくても、レバー式でも許可をする、水洗いで清潔さを保てる床や壁でなくても、シートで許可をする、全て屋内で製造という国の基準に対しては、敷地内であれば天日干しでも許可をすると。 　このレベルの対策強化であれば、実は、個人の農家さんでも廃業せずに漬物を作り

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　元々、当初、この事業は農家さんが三人集まらないと対象にならないと事前のレクでは聞いていたんですが、今の副大臣のお話であれば、そういったことではなくて、今回の事情も含めて、個人の農家さんが個人の自宅で漬物作りをするために必要な設備投資を三戸以上の農家さんが集まらなくても可能とするという理解でよろしいですか。

○山田（勝）委員　かなり前向きな御答弁だったと思います。農水省も、そうやって地域が条例で認めた限りにおいては国の支援事業も対象になるというお話でした。本当にありがとうございました。 　それでは、厚労省と農水省はここまでで結構でございます。ありがとうございました。 　次に、食品表示の問題について質問いたします。 　食品表示は、私たち消費者が食を選ぶ上で重要な役割を果たしています。食品表示法第三条にも、「消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として講ぜられなければならない。」と、すばらしい法律がございます。 　しかし、実際の今の食品表示は問題だらけです。表示内容が国産の原

○山田（勝）委員　全然答えていただけていないし、なぜ素直に消費者の声だと答えられないのか。それが答えなんだろうと思います。消費者庁で消費者担当大臣なのに、本当に今の答弁は問題だなと改めて感じたところです。 　そして、先ほど、検討会議のメンバーに幅広くとおっしゃっていました。十七名のこの有識者の中で、消費者系の委員は四名、そして事業者系の委員も四名、これはバランスがおかしくないですか。どう考えても、半分半分の構成ということ自体が、本当に消費者の声を真摯に受け止めている、そういった消費者行政がなされていないあかしだと思います。 　先週、五月二十八日、衆議院第一議員会館で、正しい食品表示を求める市民の集いが開催され、多くの人たちが、約、会場には二百人、オンラインで五百人、合計七百人もの人たちが参加しました。 　その中で、母親の立場から、こういう声がありました。国産小麦を選びたい、家族の食卓

○山田（勝）委員　本当に、大臣と議論していると残念なんですよね。政治家として自らの声でしっかりと答えられるじゃないですか、会うのか会わないのか、直接聞くのか。消費者庁としてどうのこうのと聞いているわけじゃないんですよね。 　資料四を御覧ください。最後の質問になります。 　消費者庁自らアンケートを行っており、消費者は国産原料を選びたい、そういうふうにアンケート結果も出ている。しかし、現在の国内製造という表示では、国産を選びようがありません。多くの消費者が、お隣の韓国はできているんです、韓国のように、加工食品の原料がどの国で生産されたのかを表示されることを望んでいます。 　大臣、先ほどからいろいろと答弁書を読まれていますが、もう答弁書なしで答えてください。消費者が求めている、韓国ができて日本ができていない状況、まずは韓国を調査研究するべきではないでしょうか。

○山田（勝）委員　是非見直していきましょう。そして、韓国を調査してください。 　終わります。ありがとうございました。