山田勝彦

立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年は、十年に一度の、半島振興法が生まれ変わる年です。私は、立憲民主党半島振興ワーキングチームの事務局長として、森山浩行座長とともに与野党協議に臨み、何度も議論を重ね、党派を超えて、半島振興法の改正案、議員立法をすることができました。そして、昨日、衆議院本会議で可決されています。 　各党一致した思いは、能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれている地理的特性を踏まえた半島防災の強化です。 　能登半島地震では、主要道路が寸断され、集落が孤立化し、救助活動や救援物資の輸送、ライフラインの供給が困難になりました。私も、党の青年局の仲間と現地へ災害ボランティアへ行きましたが、想像以上に厳しい状況で、現場で改めて、半島はリスクの高い地域であり、半島防災の必要性を強く感じました。そして、命を守る道路整備が何よりも重要です。 　そこで、

私の地元長崎県にも島原半島、西彼杵半島、北松浦半島があり、地域住民の皆様から、島原道路、富津防災道路、西彼杵道路に対して、一日でも早く完成してほしいという強い要望を日頃受けています。今大臣が言われたように、予算の確保が何よりも重要です。 　そして、調べてみたんですけれども、長崎県に限らず全国各地のこのような道路予算に対して、国からは毎年大体六割から七割程度の予算しかついていないのが現状です。 　この「基本理念」にも定めてあります国土強靱化、リスクを評価し、限られた財源をリスクの高いところに優先的に配分するという考え方で進められています。 　より満額に近い予算がつくことで、確実に道路整備は加速化されていきます。地震大国である我が国において、災害に強い地域づくり、地域住民の命を守るような公共性の高い道路に関しては、国債を発行してでも思い切った公共投資をすべきだと考えております。 　是非

ありがとうございます。 　大変重要な情報だと思っております。準無医地区であっても、僻地診療所の指定を受けることによって、国からの僻地診療所への運営費、この支援する制度、対象になっていきます。これまで、法律上、無医地区に限定されていましたが、実は、今答えていただいたように、支援対象は準無医地区でもあるということで、周知徹底、言っていただきました。この情報を知らない半島地域、まだ全国にたくさんあるかと思いますので、是非、この制度、積極的に活用いただけるよう、改めて周知をお願いしたいと思っております。 　そして、地域を回って病院関係者の方々から話を伺うと、地域住民の方々へ医療を提供し続けていきたいという思いがあっても、地方、特に半島地域、人手不足、医療スタッフ、看護師が特に不足しているという切実な声をよく聞いております。 　島の病院に関しては、医師などに対して離島手当などがあります。半島地

ありがとうございます。人材確保のための基金もあるという御答弁をいただきました。 　まさに、人への投資、このことが何よりも大切だと思っております。この法案にも、医師や看護師の確保、明確に書き込まれております。是非、実行されることを強く望みます。 　次に、交通の確保についてです。 　十二条の二で、半島振興対策地域における住民の社会生活の確保や利便性の向上などの記載に加え、今回、新たに、物資の流通の確保などを図るため、交通施設の整備及び保全並びに鉄道を始めとするという文言が書き込まれました。 　地域公共交通の活性化や再生などは、うたわれております。全国の半島の鉄道は、人口減少により経営が大変厳しい状況、赤字かもしれませんが、地元の人たちの心を支えている半島の鉄道を守っていく、その決意で立法されています。 　長崎県でも、諫早市と島原市を結ぶ島原鉄道の存続についてニュースになっています。県

ありがとうございます。 　全国のローカル鉄道が存続されるよう、引き続き、国からの支援を強くお願いいたします。 　このように、半島地域の交通であったり医療が危機的状況になっているのは、共通して原因が人口減少です。そして、人口減の一番の理由は、農林漁業者の後継者がいなくなってしまったことです。一次産業の再生なくして半島地域の再生はあり得ません。半島は山がちで平地が少ない条件不利地ばかりです。 　このような条件不利を是正するための法律が半島振興法です。十三条の二、農林水産業の振興で、新たに競争力の強化が明記されました。 　物流の二〇二四問題、物価高で全国的に輸送費が高騰し続けています。半島地域の農産物を大消費地の都市部へ運ぶ上で、その距離も長く、相当なコストアップになっています。都市近郊の農業との公平な競争が困難になってきており、半島地域の農林水産業の競争力の強化のためには、農畜水産物の

是非、物流のハンデを克服できるような支援策を、引き続き強く求めてまいります。 　次に、再生可能エネルギーの利用の推進についてです。 　十四条の四で、新たに設けました、地域の資源を生かした再生可能エネルギーの利用が地域経済の発展に寄与すること、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの利用を推進すると明記されました。半島の豊かな自然環境は半島のために使われるべきだという思いで立法されています。 　半島地域で再生可能エネルギーの地産地消を進めるため、特別な地方債の発行など、優遇策はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　百九十四の半島地域に対して、うち過疎法、今説明いただいたこの事業債が使える市町村が百五十六市町村、八〇％を超えているということなので、是非積極的に活用いただきたいと思っております。 　時間が参りました。今回の法改正によって、全国の半島地域に政治の光が当たることを強く願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　江藤大臣は、令和の百姓一揆、御存じでしょうか。二月十八日、令和の百姓一揆院内集会が開催され、私も参加しましたが、全国各地から生産者、消費者など多くの人が参加し、会場は満席で熱気に満ちていました。三月三十日にはトラクター行進が開催される予定で、トラクター数十台、参加者は一万人を超える見込みです。 　離農者は増え続け、耕作放棄地は拡大し、食料自給率は先進国中最低の三八％、日本の食を守るため、農政の転換を求め、多くの国民が立ち上がりました。米農家の時給は十円、そして多くの畜産農家は、物価高で餌代が高騰し続け、恒常的な赤字です。廃業者や自殺者も増え続けています。 　もう限界だ。この百姓一揆に参加したある酪農家の悲痛な声を紹介させていただきます。 　ここ最近で一番厳しかったのが二〇二二年。酪農は収入がマイナス四十八万円だった。牛乳

江藤大臣、御丁寧にありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、熟議の国会ということで、私たち立憲民主党の提案の方もしっかり受け止めていただきたいと思っております。 　言われたように、現状の農水省の予算の枠の中で幾ら直接支払いの所得補償をしても、それは農家の皆さんを抜本的に救うことにはならないと私たちも思っています。 　江藤大臣は、去年の所信で、農水予算全体をしっかりと、もっともっと確保したいんだ、そうおっしゃいました。私たちもそうだと思っております。なので、是非一緒に、農家の皆さんを、本当の意味で安心して農業を続けられる、そういう直接支払いの所得補償制度を導入していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　その上で、そうはいっても、現行の農水省の予算の中でも、まだまだ無駄を削減できる点はあると思っております。 　私たち立憲民主党は、省庁別審査、今国

この保険制度、収入保険制度が導入されたときから、統合に向けて検討すべきと附帯決議もなされていたわけです。その点も含めて、どうしてもこういった類似制度を存続させていく、その大義はないと思っています。 　今大臣もおっしゃいましたが、それぞれに積立てをやっている、それぞれに基金事業で運営している、こういう無駄を削減して一つにまとめていくことによって、農家の皆さんにとっても、よりメリットのあるような収入保険制度に変えていくべき。先ほど言われましたが、入れない方がいるんじゃなくて、みんなが入れるような。 　実際に、収入保険制度が新たにできて、この六年間、加入者の推移を追ってみたんですが、初年度の約二万三千人から順調に増えて、昨年一月末では九万三千人まで加入者が増えている。一方で、他の三つの制度は、逆に加入者が減り続けている。 　これは、そもそも、大臣も言われましたが、米だったり品目が限定されて