猪口幸子

日本維新の会の猪口幸子です。よろしくお願いします。 　総理にお尋ねします。 　日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。

今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。 　少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。 　厚生労働大臣にお尋ねします。 　今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しください。

予算はちょうど十一万床を確保しているという状況だと思いますので、約束を守っていただきましたこと、感謝いたします。しかし、病床は命の受皿でありますので、地方におけるニーズと感染症等を配慮した適切な病床数を今後も考えていくべきと思います。 　続きまして、医療費の削減のためには、がんの早期発見、早期治療が重要ですが、がん検診の受診率は四〇％台と低く、住民検診、職域検診とも、精密検査の受診率も低い状況です。 　科学的根拠に基づくがん検診推進事業について、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。

どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の猪口幸子です。 　与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 　本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。 　この提言で明記した改革の基本姿勢を徹底して貫いた結果、政府の総合経済対策には、冬場の電気・ガス代支援や、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止といった国民生活に直結する当面の物価高対策に加え、社会保障改革や副首都機能の整備など、我が党がこれまで強く求めてきた重要政策が幅

日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。 　上野厚生労働大臣に質問いたします。 　日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽減することを政策に掲げています。現在の現役世代の社会保険料には、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金が大きな負担となっています。この構造を変えない限り、現役世代は今後も更なる負担を強いられることになります。 　後期高齢者医療制度の見直し案として、日本維新の会の梅村聡衆議院議員が予算委員会で質問した、相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充て、根本的な構造改革をすべきと提案しました。 　一方、前期高齢者納付金については、病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、医療ＤＸなどにより医療費の増大を抑えることによる成果をこの前期高齢者納付金の見直しあるいは廃止へとつなげ、現役世代の負担を軽くし、手取りを増やすことにつなげるべきではないでしょうか。い

資料二の方なんですけれども、二枚目ですけれども、不均衡をなくすという意味で前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の制度があるのは重々承知をしておりますが、現役世代の協会けんぽ、組合健保、共済組合、こういった保険の状況を見ますと、皆、この支援金の拠出がなければ黒字という状況でありまして、今の経済状況を考えれば、これから先の高齢者の増加を考えれば、この制度自体を考え直していかなければいけないというふうに痛切に感じます。 　そしてまた、今、病床削減の検討がされていますが、病院が赤字という状況で、病床を返納して補助金をもらう、そういうことが進んでいる状況でございますが、その中で、精神科病棟等、認知症の方々がいらっしゃるような状況の病床では、今起こっていることは、サービスつきの高齢者介護施設へどんどん患者さんが流れていって、医療から介護へと移行している。それによって給付費は恐らく減ると思いますが、主

ありがとうございます。 　続きまして、火葬場及び火葬料金について質問いたします。 　日本維新の会の新宿区議によれば、新宿区の火葬料金は、民営火葬場の料金は二〇二〇年の五万九千円から二〇二四年には九万円へと、四年間で一・五倍に高騰しています。新宿区民葬の取扱中止も表明され、住民負担が増大していると聞き及んでいます。 　全国の火葬場の九七％は公営ですが、東京二十三区は火葬場九か所のうち六か所が民営です。火葬場は国民の最後の場であり、公共的な要素が大きいと考えます。民営火葬場に料金設定根拠の証明を義務づけ、住民、自治体への情報公開を確保すること、火葬業、葬祭業の会計分離を徹底し、修繕積立金や利益余剰金の用途、水準を公開させること、区市町村、都道府県が料金妥当性や経営管理の適正性を評価、指導できる法的権限を付与することは必要ではないでしょうか。政府参考人にお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　民営の企業体が中国系ということで非常にメディアの方で騒がれるような状況でしたが、基本的に経営の会計分離を徹底しているということであれば、今後も監視の上、続けて実施していただきたいと思います。 　続きまして、医療、介護、保育の分野での人材確保が困難になっていますが、民間人材会社の手数料は年俸の大体二〇から三〇％に及んでいます。医療機関の経営を、あるいは介護機関、そしてまた保育園等の経営を圧迫し、現状の赤字経営をより一層困難にしています。手数料について規制等をかけられないのかどうか、お聞きしたいと思います。 　また一方、職業紹介として公的な人材紹介である現在のハローワークは、紹介実績が民間に比べ低く、事業者、被用者双方に対しインターネットを介した情報の共有が非常に少なく、人材紹介機能が十分に果たされていないと考えられますが、見解を伺いたいと思います。政府参考人

ハローワークとしては、百十九か所、増やして積極的にやっていることですけれども、大きな事業者に対しては訪問等、非常に有効だとは思うんですけれども、非常に多い事業所、介護、医療機関、保育園、そういったところを網羅するためには、やはりインターネットのアクセス、これを非常によい状況にしていかなければいけない。 　発信が非常に大事かと思いますので、先ほど立憲民主党の酒井なつみ委員も御指摘になっていたように、やはりスマートフォン等を利用したりということでアクセス数を増やして、この医療、介護、保育の分野の赤字体質の状況をより改善するためにはハローワークの役割は非常に大きいのではないかと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　続きまして、上野厚生労働大臣に質問いたします。 　日本における社会保障制度の最大の問題は、出生率の低下です。通常国会のときから、お財布の要らない出産ということを毎回質問