猪口幸子

○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子でございます。 　本日、初めて質問させていただきますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、十月までクリニックで医師をしておりました。その中で、現在、医療機関、薬局、患者様が医薬品の不足で非常に混乱しておりまして、現場の切実な思いを背負ってこの場に参りました。中島議員と重複する面もありますが、医師として思いは同じですので、よろしくお願いいたします。 　医薬品の不足の問題は、二〇一九年より度々国会で議論されております。まず、医薬品不足の中で、医療の安全保障上最も重要なベータラクタム系抗菌薬の不足についてお尋ねします。 　令和四年に制定された経済安全保障推進法の規定により、令和五年一月十九日に、特定重要物資に係る安定供給確保支援独立行政法人として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、医薬健栄研が指定されました。抗菌性物質製剤の安定供

○猪口委員　あと五年かかるということですね。原材料、原薬の備蓄を取りあえずは早急に進めていただくのと同時に、製造についてももっと早めにできればと期待しております。 　続きまして、原薬製造に関しまして、発酵製造設備の整備、側鎖の連続合成技術の開発及び製造設備の整備、原薬製造設備の整備ですが、これは、一九九〇年には一〇〇％日本国内で製造され、輸出もしていた経緯がありますが、三十年間途絶えていたため、新たに取り組んでいるとのことです。 　この中で、原薬を製造するための原材料は何かについて確認させてください。原材料については、母核と側鎖を製造するための本来の原材料という認識でお答えいただきたいと思います。この医薬健栄研の助成対象に書いてある、恐らく、原材料と原薬の製造設備とか書いてありますけれども、この原材料という言葉は、文章の中で見ると、母核と側鎖を原材料と呼んでいると思うんですけれども、母

○猪口委員　原材料は、完全に日本国内で調達できるものかどうか。できないものがあるとすれば、相手国はどこか。一剤でも材料が欠けると製剤が作れない可能性がありますよね。ですから、一剤も残さず、企業秘密もあると思うんですけれども、一つも残さず、どういう調達方法か、どういう国であるかということまで、できれば確認したいんです。よろしくお願いします。

○猪口委員　済みません、慣れないものですから。 　母核、側鎖を製造するための原材料は、できれば国内で全て調達することが最も重要な望ましい安全保障と考えます。この点がやはり国民の命を守るためのキーポイントだと思います。国として確実に、たとえ千、二千と原材料があったとしても、一つも残さず、どこからの調達かを必ず確定していただきたいと思います。そして、複数にわたっての原材料の輸入先、もし日本で調達できなければ、複数の相手国を見つけておいていただきたいと思います。かなり安全保障に関わることだと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、現在、抗菌薬以外の医療用医薬品も不足が続いていることに対してお尋ねいたします。 　参考資料の三枚目の図表を御覧ください。医薬品の不足の中で、特に後発品が不足しております。原因としては、原材料調達トラブル、製造や品質トラブルがあります。 　その根本的背

○猪口委員　製薬や創薬は、力を入れれば半導体と同じように産業の米となりますので、医療費の削減のみを考えるだけでなく、この日本の産業としても考えていただきたいと思います。 　そして、この日本の産業を守り、国民の命を守るためには、適切な薬価改定が必要と思われますが、この点について政府の見解をお示しいただきたいと思います。大臣、お願いいたします。

○猪口委員　ありがとうございました。 　適切な薬価改定ということで、薬価改定の時期を適切にということですけれども、二年に一度の薬価改定を、今、中間年薬価改定を一年ごとにしているわけですけれども、企業としては、一年間で、薬価改定で下げられた状況で一年間の状況を見て、その結果を踏まえて投資という形になるところを、その状況を把握する前に一年で中間年薬価改定が起きてしまうと、今後の見通しということが企業の間ではできない状況だと思うんですよね。ですから、中間年薬価改定ということは、やはり一年ごとというのは早過ぎる状況ではないかと思います。 　私、製薬会社から企業・団体献金は受け取っておりませんので一応お断りしておきますが、中島議員と同じ考えで、やはり中間年薬価の改定ということは中止すべきではないかと思っております。この点に関して、御意見を政府として伺いたいと思います。

○猪口委員　医薬品の不足という状況が五年間続いている状況で、現場では、どういう医薬品がどうして、この医薬品がどうして不足しているのかとか、どの程度不足しているのかということが全く分からない状況で、薬局についても、医療機関についても、不安が広がっている状況です。ですから、今日この場で質問してくれということを医師会からも、そして薬局からも言われている状況で参りました。 　その中で、医薬品の不足と供給状況についてのモニタリングの我が国の現状について質問したいと思います。 　ＯＥＣＤ加盟国においては、多くの国で医薬品不足情報、供給状況モニタリングのシステムを有しています。加盟国で二〇二二年の段階でシステムが存在していないのはチリと日本のみでしたが、現状、令和六年度の補正予算で四・四億円の予算がついているとお聞きしていますが、今後の見通し、そして、システムがいつ稼働できるのかをお教えください。お

○猪口委員　システムは構築しつつあるということだということですけれども、しっかりしたモニタリングのシステムを構築することで緊急時のワクチンの供給などにも役立つと考えますので、実践的な、本当に使えるシステムを構築していただきたいと思います。 　要は、五年も医薬品不足が続いている状況で、むしろ、五年間で改善したかというと逆に悪化している状況でございますので、是非とも全体としてこの不足を素早く解消していただけたらと思います。 　最後の質問なんですけれども、大臣にお聞きしたいんですけれども、増え続ける医療費を抑制するため、診療報酬改定や薬価改定はある程度致し方がないことですが、医療費抑制のための目指すべき最も重要なこと、これは簡単に言うと、病気にならないことです。 　この点に関して、大臣に質問いたします。大臣は喫煙をされていますか。喫煙についての大臣のお考えをお聞かせください。

○猪口委員　ありがとうございます。個人的な質問をして申し訳ございませんでした。 　喫煙によって、毎年十二、三万人の方が亡くなっています。特に、がんや循環器疾患は、検査や治療に莫大な費用がかかります。抗がん剤などは数千万というものもあります。喫煙習慣がなくなれば、医療費は三割削減できると言われております。介護費用もそれに伴って減少します。これを一度、私、試算したいなと個人的に思っております。これがどのくらい医療費削減につながるか。 　もう四十年間医師をしておりまして、その中で、喫煙しなければこの病気にならなかったという、特に循環器疾患の大半がやはり過去に喫煙をしていた方、やめたとしてもやはり動脈硬化はどんどん進みますので、これは認知症等にもつながりますし、できれば皆さん禁煙を、受動喫煙ということだけでなくて、禁煙を進めていただきたいと思います。 　二十代、三十代の喫煙者は増加傾向にあり