渡井理佳子

ありがとうございます。 　本日は、貴重な機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げます。慶應義塾の渡井理佳子と申します。 　私は、行政法を専門にしております。研究のテーマといたしましては、安全保障の見地からの投資規制に関心がございまして、最近では、日本製鉄によるＵＳスチールの買収の問題などに関心を持っておりました。 　経済安全保障につきましては、大変微力ながら、経済安全保障法制に関する有識者会議に参加させていただいております。この度の三年見直しの結果である改正法案は、これまでの取組を更に進めていく上で必要な内容であり、適切なものであると考えております。 　それでは、お配りいたしました資料に沿ってお話し申し上げます。既に御案内のとおりではございますが、ⅠとⅡのところで改正法案の内容について簡単にコメントをさせていただき、二ページ目のⅢとⅣのところで行政法学の観点から私見を申し述べます。

御質問ありがとうございます。 　シンクタンク以外にもこのシステムを全体として動かしていくためには、優秀な人材を得るということは本当に不可欠な問題であると思っております。その意味では、先ほどから官民協力の重要性ということを言っておりましたけれども、民間といった場合には民間企業が主ですけれども、私が所属しておりますような大学もその一つに入っていると思います。大学でもいろいろ、学部から大学院に進む学生も増えておりますし、又は一旦卒業した社会人の皆様が大学に戻ってきていただけるような制度も充実させております。 　そういった試みがこういった人材の育成ということにも結び付いていくということを期待しておりますし、人材のその流動的な動きというのが確保できるようにしておくのも、こういった経済状況にも応じて難しい時期もあると思いますが、確保していくことが必要ではないかと考えております。

ありがとうございます。 　特許については詳しい知識を持ち合わせておりませんけれども、経済安全保障推進法が成立したときに、秘密特許制度を持っていないのはＧ20の中では日本とあと幾つかの国だけということで、ようやく日本もその世界標準になったというふうに言われておりましたし、積極的な活用をするということは重要であると思います。 　ただ、日本の非公開特許の制度というのは、技術を、対象となる特定技術の分野が限定的に考えられているということもありますので、件数を把握しておりませんけれども、恐らくこの制度ができる前と後とで非公開特許の利用というのが飛躍的に増えるような状況で、特定秘密からはシフトしてきたということはないのではないかというふうに想像しております。 　ただ、もちろんその先端的な技術の流出というのを防ぐということがこの経済安全保障の目的の一つでもございますので、やはりその損失補償制度が、

御質問ありがとうございます。 　行政の裁量の統制というのは、これが安全保障の領域であるだけに、非常に難しいところがあると思います。 　ただ、安全保障の概念というのもだんだん拡大してきておりますけれども、例えば、外交であるとか条約の締結であるといったような従来の意味での安全保障の問題と、今問題になっているような経済安全保障の問題というのは、若干質を異にしているように思います。 　その意味では、伝統的な意味での安全保障の領域については、例えば条約の合憲性とかそういうようなことについては、最高裁なども政治問題の法理、統治行為論ということで、判断をしないというようなスタンスも取ってきているわけですけれども、この経済安全保障に関しては、先生も御指摘のとおり、民間に対する負担ということをいかにバランスを取るかということが問われておりますので、裁判所の審査についても、その手続の保障という観点からは

ありがとうございます。 　国際協調については、九十条でしたでしょうか、法律のできたときからその国際協調についての規定が入っておりまして、これは経済安全保障推進法の柱のもう一つとして十分に認識されてきているところであると思います。 　そして、経済安全保障推進法では、ＷＴＯの貿易救済制度について発動を考えるという規定もありまして、調査についての規定なども入っていたと思います。その意味では経済安全保障推進法は支援策が多いわけですけれども、このＷＴＯとの関係、国際経済体制の維持ということについてはある意味、日本政府も攻めの姿勢を取っているわけで、その重要性ということは十分に認識されているところであると思います。 　そのＷＴＯの体制であるとか、あるいは国内法でも独占禁止法との関係などが、確かにその一つの企業について注目するという場合に公正な取引方法であるのかどうかということが問題になると思いま

ありがとうございます。 　参考になる領域ということで考えますと、やはり安全保障からの何らかの扱いという意味では、外為法の投資規制についてが参考になるように思います。投資を承認するかしないかという、その一かゼロかということではなく、投資について安全保障上のリスクを軽減するための制約を付けるということが実際に行われていて、今度の外為法改正ではそれが正式に組み込まれたというふうに聞いておりますけれども、その制約というのは条件付承認というふうに言ってもいいと思いますが、それが実際に守られているかということは、後のそのモニタリングというのが必要になると思います。 　それは、もちろん民間企業にとっても政府にとっても負担ではあるとは思いますが、やはり先生もおっしゃられたように、日頃からのその点検、穴がないかどうかということを見ていくという意味では、やはり定期的なチェックというものが何よりも重要である

ありがとうございます。 　安全保障とその大学の研究の問題というのは、私は文系ですので余り直接的に感じることはありませんけれども、理系の研究者にとっては非常に切実なところであるというふうに思っております。 　これからのそのＫプログラムの運用ですとか、そういった点がどうなるかということについては、やはり既に取り組んでいる問題との比較でいきますと、安全保障輸出管理の規定の扱いというのが参考になるのではないかというふうに思っております。例えば、海外との共同研究ですとか外国人研究者の受入れですとか、もちろん留学生の受入れということもあると思いますけれども、技術提供ですとか貨物の輸出ということについては事前審査を行う体制というのを、私のおります慶應義塾では、マニュアルを整備して、そういった点から分かりやすさを求めて努力を続けているところでございます。 　もちろん、その法令改正や機微技術管理の強化

御質問ありがとうございます。 　外国資本の受入れに関しましては、もちろんメリットも多いところで、日本政府もインベスト・ジャパンの政策を取っているということもありますので、いかに有益な投資を受け入れつつ危険なものを除外していくかということが求められているものと思います。 　日本版ＣＦＩＵＳができたことで、非常に総合的な審査ができるようになるものと期待しております。これまでは、財務省と事業所管官庁ということで、もちろんほかの官庁が無関係であったのではないだろうとは思いますけれども、日本版ＣＦＩＵＳができたことで、総合的な安全保障の精査ができるようになるものと思います。 　その上で、やはりどうやって審査をしていくかということですけれども、予見可能性をしっかり持っているということが民間企業にとっては必要であると思いますし、外国投資家にとっても、必要以上に萎縮してしまわないという観点からは重要

アニュアルレポート、年次報告書でございます。アメリカのＣＦＩＵＳでも毎年出ておりまして、ただ、ＣＦＩＵＳのレポートは、民間公開版と、アメリカ議会の先生方に公開版の、より何か恐らくは充実した情報が載ったものと、二種類あるというふうに聞いております。 　財務省が出しておられるのは恐らく一種類だけで、ホームページからなども閲覧できるものですけれども、投資制度の枠組みとこれまでの投資の件数、どういった審査過程を経たなど、経ているかといったようなことをお示しいただいておりますので、非常に有益な情報を投資家としては得ることができると思います。 　その中に、先ほど申し上げましたのは条件付承認のような形になりますけれども、安全保障上のリスクで問題があるとされた投資としては、何らかの対応をした上で承認に持っていく必要があるわけですけれども、どういう手法が実際に取られたのかということを支障のない範囲で公開

御質問ありがとうございます。 　アメリカと中国の関係が現在の経済安全保障をめぐる議論につながっているということは疑いのないところだと思います。 　やはり、中国やロシアもですけれども、ＷＴＯに受け入れたわけですけれども、その後、そういったこの国々が経済的な成長を遂げる一方で、政治経済社会体制をそのまま維持したということにアメリカがフラストレーションを覚えてデカップリング論に転じたということは事実であると思います。ただ、その後やはり、特にバイデン政権になってからということになると思いますけれども、世界経済がグローバル化していて依存度が高まっている中では、デカップリングは現実的ではなかったというのも事実だと思います。 　そこから始まったのがやはりデリスキング論であり、今お話のあったスモールヤード・ハイフェンス論であると思います。そのスモールヤードが本当にスモールなのか、どんどん拡大していっ