渡井理佳子

ありがとうございます。 　トランプ政権の経済政策でございますけれども、御指摘のように、同盟国である日本に対するものも含めて極めて異例であるということは事実であると思っております。 　その中で日本が何をできるかということでございますけれども、先ほどグローバルサウス諸国の台頭の話などもございましたけれども、やはりその国際経済社会の、国際経済の基本的価値やルールに基づいて秩序を形成していくということについて、日本がその主導的役割を果たせるようになることというのが経済安全保障の一つの側面であるというふうに考えております。 　その点、日本が、これ先ほどの海外事業の支援などもございましたけれども、そういった仕組みを利用して国際社会にプレゼンスを高めて、今、ＷＴＯなどが機能不全に陥っておりますので、そういったところに存在感を示していくことができるようになればと思っております。

ありがとうございます。 　今御指摘いただいた点については、私は、今初めてお教えした状態で、知識がございませんでした。その上で、簡単な感想レベルになってしまいますけれども、安全保障推進法のこの医療の問題は基幹インフラ役務の問題として捉えていますので、安定供給という意味では、基本的に平時であって、医療ＤＸとの関係ではサイバー防御が必要であるといった見地からのものであると思います。それに対して今先生が御指摘いただいた点は、平時との連動性はあるわけですけれども、基本的には、有事に至った段階でどのような対応をすべきかということであると思います。 　今、その経済安全保障推進法で何がどこまでできるかということを考えますと、私は、その経済安全保障推進法が小さくスタートして、これからもっと役割を増やしていくことになるだろうと思いますけれども、余りに多くを担わせてしまうということは賛成できないところがござ