上田康治

○上田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど副大臣から御説明がありましたように、例えば、ポリシーミックスの中でカーボンプライシング、こういうものを位置づける際には、予見可能性といったものが大切であること、カーボン比例といったものが大切であること、そういった基本的な考え方を整理するとともに、例えば、こういう条件であればどういうものがいいかとか、諸外国の制度を見たらどういうものがあるか、そうしたものを詳細に検討したところでございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　国債を含む債券の発行に関しては、発行主体がそれぞれ行っており、統一的な統計は存在しておらず、一般に使われているものも、民間団体、メディア等が独自に調査して公表している数字となっております。 　その中で、ニュースメディアであるエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでグリーンボンドと銘打って発行されている国債は、世界で三十三の国と地域が発行しており、それらの発行額を単純に足し合わせた総額は約二千八百億米ドルとなっております。 　また、同じくエンバイロンメンタル・ファイナンスの現時点のデータベースによると、これまでの国際的なグリーンボンドの累計発行額に占める国債の割合は約一二％となっております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のあった部分について、次のとおり読み上げます。 　世界的なグリーンボンド市場の拡大の中で、グリーンウォッシュ、すなわち、実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず環境面で改善効果があると称することに対する懸念も強まっており、さらには、グリーンボンドの評価に当たっても、発行体全体としての環境パフォーマンスやサステーナビリティー、ＥＳＧ戦略を考慮する動きが強まるなど、市場の要求水準も高まっている。そのため、今後、市場の更なる拡大を図っていく上でも、グリーンボンドに対する市場での信頼性を担保することが不可欠な状況にある。 　以上でございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境省が策定しているグリーンボンドガイドラインの附属書一の別表において、グリーンボンドで調達される資金の充当対象となるグリーンプロジェクトについて、国内外の知見や発行実績を踏まえ、資金使途の例示をしております。 　当該例示は、グリーンボンドにて資金調達を行う事業会社等の利便に資するため、国内の状況を踏まえ、グリーンプロジェクトとして整理されるものを例示したものですが、例示の内容に限定する趣旨のものではなく、今後も、国内外の知見や発行実績等を踏まえ、継続的に見直しを行っていくこととしております。 　その上で、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電については明示的に例示しているものではありません。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　環境国債、いわゆるグリーンボンドとして発行される国債に関し、各国・地域がホームページで公表している情報等を基に環境省において確認する範囲においては、御指摘の原子力、石炭火力混焼発電について、明示的に資金使途として示されているものは承知しておりません。 　加えて、それに基づいて、各国において実際に投資されているか否かについても把握をしておりません。 　以上です。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のグリーンボンド原則は、国際資本市場協会、ＩＣＭＡが策定しているものと承知しておりますが、グリーンボンドの発行に関する国際的な基準として一般的に認識されているものであります。 　当該グリーンボンド原則においては、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング等について市場に対してしっかりとした説明を求めるなど、透明性を持って実施するための基準が定められているほか、こうした基準との適合について外部レビューを受けることを強く推奨しているところでございます。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　世界のＥＳＧ投資資金は、二〇二〇年において約三十五・三兆米ドルとの推計があるなど、国際的に巨額の投資がＥＳＧを考慮して行われています。 　御指摘の国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢにおける基準策定の議論は、サステーナビリティーに関する開示基準が多数存在する中で統一的な基準の策定に取り組むものであり、市場における企業のＥＳＧ評価の基礎となり得るものと考えております。 　今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するためには、国内外の投資資金を呼び込むことが必要です。サステーナビリティー開示に関する国際的な市場ルールの形成に対し、我が国としても積極的に参画することが重要と考えております。我が国としても、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　国際サステーナビリティー基準審議会における国際基準策定の議論については、民間主導で議論が進められており、我が国のサステナビリティ基準委員会、ＳＳＢＪが昨年七月に取りまとめて提出した意見を含め、様々な意見を踏まえて議論が進められていると承知しております。 　その中で、御指摘のサプライチェーン全体での排出量の算定や産業別指標の適用などについて、開示を行う企業側での実現可能性を含めた議論がなされていると承知をしております。その結果として、一定期間の適用免除や継続的な議論という形で整理をするということになったと承知しております。 　いずれにせよ、これらの点につきましては国際的な議論の中で検討されていくものであり、環境省としても、そうした議論を引き続き注視してまいりたい、このように考えております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　昨年、日本のサステナビリティ基準委員会が出した意見の中には、御指摘の、そのような、ＩＳＳＢの公開草案に対して日本の企業の事情を考慮して意見が出されたものというのは承知しております、そうしたものがあると。ただ、日本の意見があったから、それだけで変わったというわけではなくて、最終的には、様々な国の企業が意見を述べ合って最終的に固まったものというふうな形で承知しております。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　私の方で、冒頭、ＩＳＳＢの動きというのが、世界的なこうしたサステーナビリティーの基準を統一するような形に位置づけられているとお話しいたしましたけれども、様々な動き、例えば、米国であればＳＡＳＢと言われるような基準があったりとか、また、世界的に言えばＴＣＦＤと言われる開示の基準というものがあったりというのは承知しております。 　その中で、例えば、統一するＩＳＳＢの方に採用されたものもあれば、議論が粗過ぎるので、企業としてもどうしたらいいかばらつきがあるから、少し段階的に入れていこう、全体的な方針として反対するわけではないですけれども、段階的にしっかり議論していこうというふうな形で集約が図られている。その中では、地域によって、例えばＳＡＳＢでは粗いけれどもやっていますよとか、そうしたものがあるということは承知しております。