伊藤晋哉

お答え申し上げます。 　防衛省としましては、自衛隊サイバー防衛隊を含むサイバー専門部隊の要員について二〇二七年度をめどに約四千人まで拡充をするなど、サイバー防衛能力の抜本強化を進めているところですが、これを担う優秀なサイバー人材の確保、育成について極めて重要であると考えております。 　防衛省・自衛隊においては、サイバー要員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有しており、専門教育の強化や教育内容の充実、向上を進めているところでございます。 　また、部隊の実務を通じた研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学も行っているほか、アメリカを始めとする諸外国とのサイバー演習などにより、変化の速いサイバー分野における他国の取組を吸収をし、実践的な経験を積んでいるところでございます。 　加えまして、事務官等や自衛官への中途採用、サイバー予備自衛官

お答え申し上げます。 　宇宙空間の安定的利用の確保には、同盟国、同志国との連携、特にグローバルな宇宙監視ネットワークを保有、運用する米軍との連携は不可欠であると考えております。 　宇宙領域における米国との連携につきましては、例えば、米軍が主催する多国間演習に参加をしてきているほか、今般新編をいたします宇宙作戦集団の隷下に、米国始め諸外国、民間企業との連携を行う宇宙支援隊という専門の部隊を設けることとしております。 　また、我が国と同じく米軍と連携を強化をしているイギリス、フランスも、独立した宇宙軍ではなく空軍内に宇宙コマンドを置いているほか、空軍を改編をして航空宇宙軍としていると承知をしております。今般の宇宙作戦集団の約八百八十名という部隊規模も、これらの国の宇宙関連部隊と遜色ないものでございます。 　このように、特に懸念なく米国との連携をしっかりと行える体制になっておるものと考え

お答え申し上げます。 　防衛省として、ドローンを含む無人アセット防衛能力、これは、隊員の生命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力と考えております。 　諸外国が既にウクライナの教訓も踏まえ、無人アセットを用いた新しい戦い方の構想実現に着手していることを踏まえますと、四面環海という海洋国家である我が国の地理的特性を踏まえた、我が国ならではの新しい戦い方を早期に実現する必要があると考えております。特に、前線での徹底した無人化、自動化、省人化を進めていく必要があります。その際、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要であると考えております。 　さらに、先端技術を迅速に導入することも必要でございまして、最初から一〇〇％の性能を求める完璧主義をやめて、とにかくまず部隊で使ってみるというマインドに変

お答え申し上げます。 　国民の生命財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であると考えております。 　ウクライナ侵略の教訓のとおり、宇宙領域における脅威の兆候を早期に探知をし、対応が可能な体制を構築をすることが必要であり、新編を予定している宇宙作戦集団はまさにそのための部隊でございます。 　宇宙作戦集団においては、地上から宇宙物体を観測するＳＳＡレーダーの運用に加えまして、令和八年度に打ち上げを予定しております宇宙空間から監視を行うＳＤＡ衛星等を用いまして、宇宙領域の把握等の任務をしっかり行ってまいることにしております。 　また、防衛省として、抗堪性の強化や増大が見込まれる通信所要の対応のために、次期防衛通信衛星の整備ですとか、多国間の衛星通信帯共有枠組みの活用等の取組も併せて進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　防衛省としましては、令和二年度に宇宙の専門部隊である宇宙作戦隊をまず二十名規模で創設して以来、宇宙空間の安定的利用を確保することを目指しまして、宇宙の専門部隊の能力を段階的に強化をしてまいりました。 　おっしゃられましたように、令和八年度、宇宙空間から監視を行う宇宙領域把握衛星の打ち上げ、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定をしておりまして、この宇宙の専門部隊は約八百八十名規模の宇宙作戦集団に拡充をすることとしております。 　これによりまして、おっしゃられました宇宙領域防衛指針のタイムラインで示されましたＳＤＡ衛星の運用を始めとする任務を着実に遂行するための体制を確保可能と考えております。 　一方で、この宇宙領域専門部隊の将来の体制につきましては三文書の見直しの中で検討をしていく考えでございまして、宇宙領域防衛指針の内容も踏まえま

お答え申し上げます。 　陸上自衛隊の部隊の構成につきましては、方面隊、師団、旅団、連隊、中隊といった部隊の階層を設けております。部隊の人数規模につきましては、各部隊の任務や特性等によってそれぞれ異なりますが、一例として申し上げますれば、師団については約四千九百から約七千七百名、旅団については約二千三百から約四千名、普通科の連隊は約一千名程度、中隊は約百五十名程度となっております。 　諸外国の事例についてでございますが、同盟国であるアメリカ、それからイギリスを例に挙げますれば、まず米陸軍では師団、旅団、大隊、中隊といった階層があり、それぞれ、師団については一万から一万六千名、旅団については三千から五千名、大隊については最大一千名、中隊については六十から二百名と承知をしております。 　英陸軍につきましては、師団、旅団、大隊又は連隊、中隊といった階層がございまして、それぞれ、師団については

お答え申し上げます。 　自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものという考え方を取っております。 　現在、御指摘のとおり、二十四万七千百五十四人でございまして、現行の防衛力整備計画では、この想定数を維持をすることとしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の充足率につきましては、防衛省として、その向上を図っていくこと、重要であると考えておりまして、人材確保の取組を一層強化をするとともに、隊員一人一人の能力を最大限引き出すための取組を迅速かつ強力に推進してまいりたいと考えております。 　その上ででございますが、自衛官の法律上の定数につきましては、自衛官が防衛力の根幹を成す重要な要素であることを踏まえまして、シビリアンコントロールの観点から、人的側面から見た適正な防衛力の規模の上限を明示をするために、防衛省設置法において規定をされてきたものでございます。 　このように、適正な防衛力の規模の上限を明示するための自衛官の定数につきましては、今般の一連の部隊改編による変更を行う意味があるというふうに考えておるところでございます。

お答えを申し上げます。 　宇宙関連の人材の確保の取組としまして、統合幕僚学校での宇宙に関する安全保障戦略の教育ですとか、航空自衛隊幹部学校での宇宙、サイバー、電磁波作戦の概要などの教育、防衛大学校航空宇宙工学科における将来の航空宇宙技術に対応できる基礎教育といったような一連の教育体制を取っておりまして、こうした中で必要な人員の確保をしっかりやってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　三月三十一日に熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に部隊配備をしました二五式地対艦誘導弾につきましては、移動式の車載型であり、状況に応じ機動的に展開することが可能な装備品でございます。配備先である健軍駐屯地においては、平素、射撃を伴わない基礎的な錬成訓練等のほか、可動状態を確保するため維持整備を行ってまいります。 　また、一般論として、自衛隊の部隊は、有事に際し、状況に応じて平素の配備先から機動展開して任務に当たることになるため、特定の場所への配備をもってその場所で運用することになるわけではありません。このことは、今般配備をしました二五式地対艦誘導弾も同様でございます。 　こうしたことについては、委員御認識のとおりでございます。