伊藤晋哉

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、指揮統制などの分野におきまして、ＡＩの活用を推進し、この導入を進めていく必要があるというふうに考えております。その際、特に指揮統制の分野におけるＡＩの活用においては、我が国の主体的な意思決定を確保するということが当然の前提だと考えております。 　その上で、ＡＩ技術を搭載した指揮統制システムにつきましては、海外製は、他国の軍隊において導入実績のあるものが存在をいたします。他方、国産につきましては、現時点では海外製と同等の能力を有するものは存在をしないものの、運用の柔軟性や安定性等が期待できるものと考えております。 　防衛省・自衛隊としましては、ＡＩ技術を活用した統合作戦全体を支える指揮統制システムの導入は喫緊の課題でございまして、こうした点を踏まえつつ、国産技術も含め複数の選択肢を視野に入れながら速やかに検討を進めてまいりたいと考えております

お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、これまで、統合運用の実効性の向上のために、共同の部隊の新設や体制の強化を行ってきております。初めて共同の部隊を設置した平成十九年度には約百五十名でございましたが、令和七年度末には共同の部隊全体で約二千五百三十名に増強をしております。 　御指摘ありました、例えば自衛隊サイバー防衛隊でございますけれども、サイバー領域の対応能力を強化をするために、令和三年度、最初に新編をしたときは五百四十名でございましたが、これを令和七年度末には約千十名に体制強化をしておりまして、更に強化をしていくということにしてございます。 　共同の部隊を含めまして、今後の自衛隊の体制の在り方につきましては、本年中の三文書の改定に向けた検討も踏まえながら、統合運用の体制を強化をし、我が国を守り抜くことができるよう、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまい

お答え申し上げます。 　まず、自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。実際に各部隊へ配置される隊員数につきましては、年度ごとの人事運用、充足状況を踏まえて決定をしておりまして、定数の変更による部隊等の体制強化が実効的なものになるよう適切に人員配置を行うという考え方でございます。 　その上で、御指摘のように、本法案では陸上自衛隊は二百九十二名の定員減となりますが、これによりましてサイバー防衛隊ですとか海上輸送群の体制強化を実現するということでございまして、委員御指摘のとおり、陸上自衛隊としての部隊運用、災害派遣等につきまして、引き続き即応態勢を確保することが重要であるというふうに考えております。 　今回の定数の変更では、この陸上自衛隊の定員につきましては、例えば旧式装備品の換装による省人化ですとか民間力の導入

お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきましては、これまでも各種のアウトソーシングを行っておりまして、例えば、駐屯地、基地での施設の維持管理ですとか補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等、様々な業務の部外委託を行っております。 　委員御指摘のとおり、新しいテクノロジーの分野におきましては、技術革新のスピードが速いため、民間の優れた知見を効果的に取り入れ、自衛隊の能力強化を速やかに実現していくことが重要だと考えてございます。 　このため、例えば部外のＡＩ専門家によるＡＩ導入のための支援ですとか、高等工科学校のシステム・サイバー専修コースへの部外の専門講師の配置といったような取組等を進めております。 　技術革新のスピードが加速をする中では、特にＡＩやサイバーといった新しい分野につきまして民間の優れた知見を取り入れ、防衛力の一層の強化、変革につなげていくことが必要だと考えてお

お答え申し上げます。 　陸上自衛隊第一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方につきましては、現在も幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えでございます。 　その上で、厳しく複雑な安保環境に直面する中、我が国の防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えてございまして、この広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の守りに万全を期すためには、第一五師団への改編が必要不可欠であると考えてございます。 　こうしたことから、第一五師団への改編を今般行うこととしているものでございます。

お答え申し上げます。 　現状、沖縄の第一五旅団につきましては、沖縄県内の那覇訓練場、沖縄訓練場等で訓練を行ってございます。先ほど申し上げましたとおり、この師団化に伴います訓練等の在り方について、現在幅広い視点からしっかりと検討を行っているところでございます。 　他方、我が国の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございまして、第一五師団への改編が必要であるというふうに考えておりまして、令和八年度にこの改編を行ってまいるというふうに考えてございます。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、御指摘の師団化に伴います訓練等の在り方につきましては、幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、今、結論を出す時期について予断を持ってお答えすることは困難でございますが、いずれにしろ幅広い視点からしっかり検討を行ってまいります。

繰り返しになって恐縮でございますが、現状、沖縄県内におきまして、那覇訓練場、沖縄訓練場等で、現在、陸上自衛隊、訓練を行っております。 　その上で、今般、師団化に伴いましたこの訓練の在り方につきましては、幅広い視点から再検討を行っているところでございまして、今、何らか予断を持って申し上げる段階にはないと考えております。

お答え申し上げます。 　一般に、島嶼部を含みます我が国への侵攻に対応するためには、安全保障環境に即した部隊等の配置とともに、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を察知をし、侵攻が予想される地域に部隊を先んじて展開、集中をし、侵攻を阻止、排除するということが重要だと考えております。 　その上で、自衛隊の部隊配備の在り方につきましては、一層厳しさ増す安全保障環境を踏まえ、日本海側を含む我が国を防衛するためにどのような体制が最適なのか、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　即応予備自衛官につきましては、おっしゃられましたとおり、一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くということが想定されておりまして、陸上自衛隊にのみ設けられたものでございますが、員数七千九百八十一名とされています。 　予備自衛官につきましては、これも駐屯地、基地等の後方地域の警備、基地防空、その他の各種後方支援等の任務に就くことが想定をされておりまして、全体の員数四万七千九百でございまして、内訳が、陸自四万六千名、海自千百名、航空自衛隊八百名です。 　これ以上の詳細な内訳につきまして、有事における警備等の態勢が推察されますことからお答えできないことについて御理解いただきたいのですが、これらの員数につきましては、即応予備自衛官、予備自衛官をもって充てることが今申し上げましたような任務との関係で想定される自衛隊部隊における人的所要などを総合的に勘案しつつ積