蓮舫

今お話しになられた新潟、長崎で成功している事例があって、それを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしているんですね。ただ、少子高齢化、人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で若者が地方圏を離れていくのが、そのピンポイントの成功事例を横展開して本当に効果があるのかどうか。 　例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。

直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 　二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 　これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。女性の東京圏への転入超過数は、二〇〇九年からずっと男性を上回っているんです。特に女性は、東京圏に一度出たら地元に男性よりも戻らない傾向があるんです。 　だから、女性に特化した直接応える声がなければ、この法案がどんなにいいものでも、本来

その意味でいうと、東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は、官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。だから、どんな努力をしたらいいかって、前例はそういうところにもあるんです。 　内閣府にお伺いしますが、地域働き方・職場改善関係会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました。簡単で結構です。

二枚目の資料なんですが、特に女性は進学等で都市部に出ると就職等で地元に戻る者が少ない、若い世代の男女の意識の変化と職場を含む地域社会の現状のギャップが若者層の転出行動になっていると指摘しているんです。 　どんなギャップでしょうか。

このギャップ、とっても大きいんですよね。東京では一人で暮らしている女性に対して、まだ結婚しないの、あるいは子供はまだなのって、もうほとんど聞かれない、むしろハラスメントに近い。でも地方では、まだこういう声が職場や地域で残っている。それは女性にとって、若い人たちにとって、物すごく意識のギャップがあると思っているんです。 　国交省の調査でも、実際に、女性は家庭を守るべきという意識からの脱却、女性が働きやすい職場環境の構築が重要と指摘しているんです。女性の声を政策に反映させるためには、女性の地方離れを止めることが、これが必至だと思っているんです。 　更に内閣府にお伺いします。 　この会議で紹介した、例えば気仙沼市の市民の暮らしやすさに関するアンケートにあった地方の職場、地域に対する若者、女性の声、具体的にどういうものがありましたか。

すごくリアルな声だと思うんですよ。本当に過疎がかなり進んでいると、そもそも働く場所がない。介護施設か農協、郵便局や役場ぐらいしかない。私たちの世代（三十代）、地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、女の人が料理をよそったりビールをついだり、男の人がずっとしゃべっている。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな、嫌だな。こういう認識ってやっぱりすごくまだ残っているんですね。この若い世代と地域のギャップ、どういうふうに改善していけばいいか。 　どんなに箱物やハードを設備しても、空気や風土が変えなければ、若い人たちが町を出ていくのを止めるのはなかなか難しいと思っているんです。今回の法案では、例えばそのアリーナやコワーキングスペース、地場産業関連工場などの特定業務施設等誘導地区で市街地再開発事業の施

先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 　国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 　これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提に、サービス別に必要な需要規模の計算で、生活に必要な飲食料品の小売店や飲食店、郵便局、一般診療所等は、おおむね五百人が集まれば八〇％の確率で施設や店舗の立地は可能になるんですが、百貨店などの大型商業施設は、同じく八〇％の確率で立地可能に

大きな流れ、トレンドの傾向は変わらない、立地が不可能になっていく可能性の市区町村は、なお依然リスクとして存在をしている。さらには、コロナ禍を経て、二〇二〇年十月、国交省は、二〇五〇年を展望した国土の方向性と課題を公表して、国土の長期展望専門委員会の中間とりまとめを発表しました。 　この中で、少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。

二〇一五年、居住地域の三三％だった少子高齢化地域が二〇五〇年には五六％になる。東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計のリスクを、私は物すごく懸念しているんです。それはすなわち、住む人がいなくなると同時に、消費者数の数、消費者の数、一人当たりの消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても、人がいなくなれば、それはビジネスが成り立たないからです。 　四枚目の資料で付けているんですが、国交省は、市町村人口規模別の施設の立地確率を一覧表にしています。この表の見方と、懸念事項を説明してください。

二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 　冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が安い、これに尽きると思っているんです。 　昨日、ある団体が公表したデータが大きく話題を呼んだのが岐阜県ですね。若者が健康的に暮らすには、月二十七万円の給料が必要だ。衝撃な額です。恐らくこれ、東京でも格差広がっていますから、二十七万円の給