蓮舫

立憲民主党の蓮舫です。 　三人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、家田参考人にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道管路の総延長が大体約五十万キロメートルある。そのうち、耐用年数五十年を経過した管路の延長は今約四万キロ、これが十七年後には二十一万キロで、今全体の七％の耐用年数超えの管路が十七年後には全体の四二％、急速に老朽化が進むんですね。 　維持管理、保守点検だけでも大変大きな課題なんですが、八潮の事故を受けて国交省が行った調査では、一年以内、五年以内の緊急で対策が必要な管路が優先実施箇所の四一％に当たる三百十二キロ、これはやっぱり相当な距離だと思うんですが、先ほど実態の見える化が必要というお話で、ただ、自治体の半分がその必要ないという衝撃のアンケートだったんですけれども、こうした認識とかの中で、自治体の余力でこの優先的点検というのは現実的なんでしょうか

ありがとうございました。 　続いて、滝沢参考人にお伺いいたします。 　まさに、点検、調査、今、家田参考人からありました選択と集中で優先的に見ていく。ただ、点検と調査、一番難しいのは、やっぱり技術系職員の確保だと思っているんですね。その件にも触れられておられましたけれども。 　今回の下水道法改正案では、下水道業者間の広域連携、この推進を図って、スケールメリットによって経営の効率化、広域化による技術系職員の充実を図るとしているんですが、これは現実的でしょうか。

ありがとうございました。 　続いてもう一つお伺いしたいんですが、特に中小企業事業者、ただでさえ今人手不足、そこに個別に人材育成を行う余力もない。実際に現場では、元請、下請、孫請、業務の再委託もこういう多層構造になっていて、なかなかその人材確保のみならずスキルアップも難しいという現状の中で今回の点検頻度強化を打ち出して、これは当然必要なんですけれども、それが結果として、現場に負担、それが併せて事故リスクにつながるものを物すごく懸念しているんですね。その部分はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに御指摘のように、ドローンであるとかロボットであるとか、最先端のＤＸ技術を活用した点検技術というのを国が開発して地方自治体と共有をしていく、この必要性は全く同感でございます。 　足立先生にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道事業のおよそ四分の三が使用料で汚水処理費用を回収できない、いわゆる原価割れの状況にあります。この法改正をもって国から予算対応されるという説明を私どもも受けているんですが、その予算が、今現在、既に積載している赤字補填に補充をされたり、あるいは人口減少のさなかでは、小さい規模の自治体ほど更なる使用料の値上げにつながるんではないかという懸念は、これなかなか拭えないんですね。 　先生は、先ほど財源ポートフォリオの提言をいただきました。理想だと思っております。ただ、小さい自治体規模ほどこのポートフォリオを導入するというのはなかなか現実的には厳

ありがとうございました。

立憲民主党の蓮舫です。 　まずは、この都市再生特別措置法の改正、その必要性と背景を簡単に教えてください。

都市圏別の人口移動は、一九五〇年以降、三つの移動期、波がありました。一九六〇年、高度経済成長期、一九八〇年後半、バブル期、そして二〇〇〇年から現在に至るまで。 　資料一です。 　最初の移動期は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は東京圏への一極集中が続いているんですね。 　直近のデータで、東京圏への転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。

十代後半から二十代の若い方での東京圏への転入は総数の九割以上という実態です。 　国交省がこの法案の背景、必要性で説明に使っている、地方出身者が地方、地元を離れた理由の調査結果を見ますと、希望する職種の仕事、能力を生かせる仕事、賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性、公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる、選んでいる。 　今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるというどんな具体的な効果があるんでしょうか。

内閣府が二〇二四年地域課題分析レポートに掲載した、二〇二五年卒業予定の大卒、院卒の若者が地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない、その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を考えていますかとの質問に、男女共に九割が考えていない、分からないとしているんです。比率はこれ女性の方が多いんです。他方で、実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きいのは、給料が良い就職先ができる、働きたいと思うような企業ができる。 　この法案では、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置付けて、規制緩和、金融支援を盛り込んでいるんですが、具体的にどういうものですか。

ちょっとよく分からないんです。 　オフィス等の業務施設、インキュベーション施設等の業務支援施設、ホテルやスタジアム、アリーナ等の集客施設の誘導促進で民間の投資を呼び込み、地域活性化、地域の稼ぐ力を強化というんですが、本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか、本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか。