音喜多駿

○音喜多駿君　三つ挙げていた、Ａ、Ｂ、Ｃというふうに御指摘いただきましたけれども、一般論としては当たる可能性があるということであります。今後もこの事例が増えていくと思いますけれども、この想定される義務違反のケースのシミュレーション、これ法務省、裁判所でもしていただきたいと思いますし、今のようなやり取りがあったということを裁判所の方も重く受け止めていただければというふうに思います。 　その上で、今回新設される子の利益のための父母間の人格尊重、協力義務は、親権の有無や婚姻の有無に関係なく子の利益を最優先に考える重要な理念を示した条文です。 　法律は通常、社会に実際に発生した課題などの立法事実に基づいて制定あるいは法改正がなされます。一方、この法律の理念は、制定時において普遍的かつ不変、根本的に変わらないものであるべきです。つまり、この新設される条文の理念も、法律が成立する時点から将来にわた

○音喜多駿君　もちろん、法律案はパッケージで作っているので、なかなかそれを一部切り出してというのは難しいと、即座に行くことはできないと思います。趣旨は理解できるという御答弁もいただきました。このような意見があったということをしっかりと法務省も、また裁判所も頭にとどめておいていただければ大変幸いでございます。 　次に、先ほど国際間の問題でも取り上げました国内における子の連れ去り行為、この問題についてお伺いをいたします。 　これ、連れ去りだけでなく、追い出されるという場合もありますので、引き離しと言った方がもはや正確なのかもしれません。現行の単独親権の法の仕組みですと、ＤＶからの避難などではなく、離婚やあるいは親権獲得となるための手段として子の連れ去りあるいは追い出しが多く横行しているということがこれまでも指摘をされてきました。 　この話を挙げますと、父親から母親、父親の下から母親が子供

○音喜多駿君　当然のことながら、いずれも考慮要素ということで、なおのこと裁判所にはこの慎重な審査が求められることとなると思います。 　御答弁はやっぱり、今の時点ではどの要素がどの程度ということは具体的にはいただけないわけですけれども、次ちょっと大臣に、長くなりますが、またお伺いします。 　一方で、そもそも、子の連れ去りという行為は、親子の養育権、憲法十三条の侵害に当たる人権侵害行為であり、また児童の権利条約九条一項に違反するという指摘もあるところです。そのため、親権者の指定や変更の審判において、子の連れ去り行為は他の要素に比して重要な考慮要素、すなわち本法案の義務違反として重く受け止められる要素となり得るのではないでしょうか。他の要素、例えばそれまでの監護の状況や子の意向との兼ね合いで連れ去り行為の評価が変わるという可能性はあるんでしょうか。 　その上で、本改正案により、連れ去り、引

○音喜多駿君　もちろん、これＤＶ、虐待、こうしたケースもございますことから、連れ去りをもって直ちに義務違反とされるような乱暴な運用もまた避けなくてはなりませんが、やはり特段の理由なく親権を確保するためだけの連れ去り、引き離しについては、これはやはり本改正で抑制されると期待しております。実際そうなるように運用していただきたいと考えているところです。この抑制の効果は、今後の裁判所の判断によっても変わってきますので、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 　次に、関連して、親子交流についてお伺いをいたします。 　ＤＶ被害者や虐待のケースを除けば、離婚した夫婦の子供にとって両親との継続的な関わりは、子供の健全な育成のためにも、子供の権利のためにも重要と考えます。しかしながら、我が国の裁判実務では、同居親が別居親の同意なく数か月から数年間良好な関係にあった親子を引き離し、親子交流すら阻む

○音喜多駿君　法務省も間接的には付与されない例があるということを認識しているという御答弁でありました。 　これ、そうだとすると、子供の利益を最優先に考えた面会交流の実現に向けて法務省としても別途強力な取組が必要なのではないでしょうか。繰り返しになりますが、現在の裁判実務では、面会交流を定める調停調書の内容が具体性に欠ける場合、間接強制決定を下すことができないという場合が多いとされています。その結果、ＤＶや虐待事案でない場合でも親子交流が遮断されているケースが多く見受けられると。子供の健全な成長と発達のためには離婚後も両親との継続的な関わりは重要であることを考えると、この状況は軽々に看過することはできません。 　今回の民法改正を機に、裁判所の審判などにおいてもより具体的な内容を盛り込むことを促し、また子供の利益を守るために面会交流の取決め、つまり審判、調停には幅広く間接強制を付与する、実

○音喜多駿君　これ、ちょっと最高裁判所、せっかく来ていただいて、ここ通告していないんですけど、今、法務省、裁判所についてはちょっと答弁差し控えるというような問題もあったんですけれども、これより具体的にもう少し書き込んでいく、促していくという点について、これ裁判所については何かコメントございますでしょうか。

○音喜多駿君　事案に応じてという御答弁、双方からいただいたんですけれども、今回法改正を機に、やはりこの面会交流の重要性ということをより意識していただいた運用ということを実施いただきたいと思いますし、この間接強制、面会交流の幅広い実施というのは重要な課題ですから、引き続き取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　そして、親子交流について、この問題もさることながら、そもそもの交流の頻度や時間についても欧米に比して短いのが我が国の実情です。しかしながら、今回の法改正においても親子交流の頻度や時間については盛り込まれませんでした。 　一問ちょっと飛ばします。 　これ、いろいろ審議会の中でも議論が賛否両論あったとは聞いておりまして、権利としては認めないという結論になったわけでありますけれども、諸外国では明文化された面会交流権、訪問権があるため、単独親権になったとしても基本的には親子の

○音喜多駿君　親子交流は重要ということは御答弁いただいたものの、まだこの明文化ということについてはなかなか踏み込めない面もあると思いますけれども、これは法のやはり施行状況を鑑みて引き続き検討していただきたいと思いますし、こうしたやり取りがあったということを是非裁判所、司法にもしんしゃくしていただきたいというふうに考えております。 　次に、時間も少なくなったので、ＤＶ対応について伺います。 　今回の民法改正では、裁判所がＤＶや子供への虐待などがあると認めた場合は単独親権となる規定が設けられました。この規定は、ＤＶや虐待のある家庭環境から子供を守るための極めて重要な措置であって、我が党としても、これは全く軽視することなく、この必要性を強く認識をしております。そして、この規定が実効性を持つためには、国民一人一人がこの法改正の趣旨をしっかり理解をし、同時に、ＤＶや虐待問題に対する意識を高めてい

○音喜多駿君　是非しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ちょっと飛ばして、最後一問、また法務大臣にこれ聞きます。 　我が党の提案で付された修正案についてです。 　当事者たちから要望を受けて、我が党は、附則の第十九条、五年をめどとしてという見直し規定を入れさせていただきました。これ決して、五年を経過しなければ、五年近いところでなければ見直せないということではなくて、めどですから、あくまで必要に応じて改正できるものだと我々は認識しております。五年というのは非常に長い、小学校一年生が六年生になるという時間幅ですから、これ当事者の親子にとって大変長い時間です。 　大臣に最後伺いますが、この共同親権の運用状況を見極めつつ、子供の利益の観点からこれ必要だと思われた見直しは、五年ということにとらわれず、二年でも一年でも機動的に行っていくべきと考えますが、最後に法務大臣の

○音喜多駿君　時間になりました。子供の最善の利益のため、完璧な制度というのはなかなかないんですけれども、しかし、より完璧なものを目指して我々は提案を続けていますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。