林芳正

今委員がおっしゃったこの緊急防災・減災事業債、これは、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業、これを対象としております。 　活用事例ですとか事業の効果について、これまでも事例集を作成してホームページに掲載するとともに、各種会議などにおいて周知を図ってきました。指定避難所などにおける蓄電池を含む非常用電源の整備についても、この緊防債の対象になってございます。 　蓄電池の整備について、まずは自治体における実態や効果などを把握してまいりたいと思います。その上で、必要に応じて事例の周知に努めてまいりたいと考えております。

今、梅村委員のお話を聞いて、なるほど、そういう意味で使われているんだなということを改めて感じましたけれども、一応、私、総務大臣でございますので、報道の中でテレビですね、放送に係る部分についてということでお答えさせていただきたいと思いますが、放送法の一条二号で、放送法の原則の一つとして、放送による表現の自由を確保すること、これが掲げられております。これを踏まえまして、放送法においては放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、その放送番組においては、報道する内容の判断も含めて放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えておるところでございます。

オールドメディアという言葉、よく耳にしますが、私、放送を所管しておりますので、なるべくクラシックメディアというふうに呼ぶように努力はしておるところでございますが、いずれにいたしましても、この放送は社会の基本情報を提供するということで国民の知る権利を実質的に充足して健全な民主主義の発達に寄与するものと考えております。 　委員からお話がありましたように、デジタル時代になってまいりまして、この情報の伝送手段というのは多様化しております。インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信ですとか、国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっていると考えておりますので、放送事業者におきましては、このような社会的役割、これを自覚していただいて、自主自律の枠組みの下で国民の期待に応えていただきたいと、そういうふうに考えており

放送事業者は、放送法に規定いたしております番組準則などにのっとって、自主自律の下で放送番組の編集を行っているものと承知をしております。 　特定の事件の報道に係る放送時間や内容については、まずは放送事業者において判断いただくものと、そういうふうに考えております。

放送事業者の職員団体によります個別の政治的活動への支援の是非については、お答えを差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、放送事業者におきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとって放送番組の編集が行われるべきものと考えております。

冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。

もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。

沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。 　地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。

今委員もお触れになりましたように、この国と地方の役割については、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。この国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと、外交のほかに防衛、通貨、司法といったことが挙げられるところでございます。 　委員も先ほどおっしゃいましたように、外交や防衛は国の責任において行うべきものでありますが、同時に、多くの自治体において、海外に拠点を設け、国際交流や経済交流などの取組が行われているものと承知しておりまして、その活動に関しては、先ほど述べましたように、国と地方の役割分担に即

本改正案につきましては、昨年四月に取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇における政府全体の詐欺対策への取組強化の方針を踏まえまして作成したものでございます。 　具体的な改正内容は、総務省が開催しております憲法、刑法、民法等の専門家から成る有識者会議において御議論いただいた内容に基づいておりまして、今委員からまさにございましたように、人権とそれから立法事実の関係を比較考量した上でも適切であるというふうに考えておるところでございます。 　一例を挙げますと、警察署長による電気通信事業者への照会に係る規定、これにつきましては、今回の法改正においてデータ通信専用ＳＩＭを新たに契約時の本人確認の対象に加えることなどに伴いまして、現行法に既に規定している契約者確認の求めの実効性を確保するために整備するものでございます。 　この規定では、恣意的な運用、また過度な事業者の負担を回避