林芳正

ＮＨＫにおきましては、放送法に基づいて、業務の委託に関する基準を定めて、ＮＨＫの業務等の円滑な遂行に支障が生じない範囲で効率的に行っているというふうに承知をしております。この基準は届出ということになっております。 　その際、子会社等への業務委託のうちで随意契約につきましては、内部に設置をされました入札契約委員会、これにおいてチェックを行うとともに、各年度の取引については公表を行っていると承知をしております。 　総務省としては、ＮＨＫに対して、ＮＨＫ予算に付す総務大臣意見において、高止まりをしております随意契約比率、これを引き下げることによって、より競争性の高い調達を実現すること、これを求めているところでございます。 　ＮＨＫにおいては、今委員からも御指摘がありましたが、国民・視聴者の受信料によって支えられているということも踏まえまして、随意契約比率に関しても丁寧に説明いただくとともに

委員がおっしゃるように、ＳＮＳは、拡散が非常に速く、広範囲に行くという性格がございます。 　もとより、委員も御案内のように、情報流通プラットフォーム対処法というものが四月から施行されておりますので、これをしっかりと運用していくということであります。落書きと違って、たどれば、そもそも誰がまず発信したかというのは分かっていく、こういうことの上にこの法律の運用というのがあるわけでございましょうから、そういうこととともに、ちょっと今、急なお尋ねですからあれですが、権利侵害、それから違法、そして有害、こういう種類を分けながら、最も重い権利侵害からしっかりやっていく、こういう考え方がございますが。 　選挙の場合は、我々衆議院ですと十日、知事さんでも十七日ということで、期間が短い、こういうことで、いろいろ対処が終わったら、そのときにはもう選挙は終わっていた、こういうことがあるわけでございますので、情

御通告はいただいておりませんでしたが、今御指摘のあった報道について、四年前の労務費について報じられているということは承知をしております。まずは報道の内容についてよく見させていただきたいと思っております。

これまでも申し上げているとおりでございますが、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要する、また、今、委員からも、四年前の労務費についての御指摘もあったところでございます。 　現時点で確たることを申し上げることは難しいとは考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと思っております。

まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 　火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。 　今回の総合経済対策におきましては、柱の一つとして危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを掲げ、その下の具体的な施策として令和の国土強靱化の実現が位置付けられております。 　こうした政府方針を踏まえまして、消防庁といたしましては、林野火災そして大規模災害に備えるための緊急消防援助隊や消防団の充実強化、そしてマイナ救急を始めとする消防防災分野の新技術、ＤＸの推進などについて、今回の補正予算を含め必要な予算をしっかりと確保しながら、消防防災体制の更なる強化、これに全力で取り組んでまいる決意でご

まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。 　この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献、これを後押しをしてまいりました。 　今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考え

先ほど長谷川委員からもこの郵政民営化と日本の人口がピークアウトしたということの時期的な近接性というのを聞いて、なるほどなと、こう思わせていただきましたが、まさに、いんどう先生におかれても、ずっと総務省でそういう問題意識を持っていろんな施策を進めていただいてきたわけでございまして、人口減少が進む中で、郵便局の存在、最後のとりでというお言葉もありましたが、大変地域の重要な生活インフラでございますので、しっかりと施策を進めてまいらなければいけないと思っております。 　釈迦に説法でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、こうした地域課題の解決に向けて、それぞれの地域の実情、ニーズ、こうしたものにしっかり合わせて取組を進めていくということが重要であると考えております。 　先ほども御答弁差し上げましたように、郵便局でのオンライン診療、買物支援

この人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、今、いんどう委員からお話のありましたＡＩの活用、そしてデジタル基盤の整備、これを始めとする情報通信分野の発展が非常に重要になってまいります。 　総務省におきましては、今年の五月に、ＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇、これを策定いたしまして、これを踏まえてこの概算要求、八月ですが、データセンター、海底ケーブル等の地方分散、それから低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性の向上と、こういうものを盛り込ませていただきました。また、本年の十一月二十一日に閣議決定された総合経済対策におきましては、今お触れいただいた経済安全保障の強化として、オール光ネットワーク技術の研究開発、社会実装、海外展開、これを含む次世代の情報通信基盤の強化、これを盛り込んでおります。 　総務省といたしましては、こうしたも

一般論として申し上げますが、空き家が増加をすると、火災の発見が遅れる可能性、これが高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火、また建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性、こういうものが高まると考えられるところでございます。 　今回の火災の延焼要因につきましては、消防庁職員を派遣して調査を開始したと先ほど答弁があったところでございますが、そうした中で様々な要因を分析して、今回の教訓を踏まえて必要な対応を検討してまいります。

会見等の場においてこれまでも申し上げてきておりますが、公営掲示場に選挙運動用ポスターを貼付、貼るですね、したり、毀損した場合の貼り替えなど、こうした機械的労務でございまして、そのことを選対事務局から事前に御説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると、そういうふうに申し上げてまいりました。その後、選対事務局としては、今申し上げたように、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものであり、選挙運動に対して報酬を支払うこととはしていないと報告を受けております。 　公職選挙法上問題ないものと認識しておりますが、報道等における指摘を受けまして精査が必要と判断をし、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。