林芳正

おはようございます。 　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円となっております。 　次に、令和三年度の貸借対照表の一般勘定については、令和四年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百四十三億円、負債合計は四千百三十四億円、純資産合計は八千六百九億円となっております。 　損益計算

ＮＨＫは、放送法におきまして、公共の福祉のために、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送や配信を行う、この目的を達成するために、過去の放送番組の配信を行うことができるとされておるところでございます。 　この目的を達成するために、ＮＨＫが配信サービスの利便性の向上そして視聴者への還元の取組を行うことは重要と考えておりまして、放送法上、これを直接的に禁止する規定はないということでございます。 　ＮＨＫにおいては、放送法の規定また実施基準、これを遵守しながら、引き続きサービスの向上に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。

まず、個別の行為が選挙運動に当たるかどうか、これは具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。 　選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていないと報告を受けております。 　これまでも申し上げておるところでございますが、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えております。

前回も御答弁したとおりでございますが、今、事務所において確認作業を進めておるところでございますので、先ほども申し上げましたが、正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要するということで、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えてございます。結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと考えております。

先ほども御答弁申し上げましたが、やはり正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点でその時期について確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第、しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。

繰り返しになって恐縮でございますが、正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要するということでございますので、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいというふうに考えております。

今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。 　総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。

高井委員には、懐かしいお話を今していただきまして、ありがとうございます。 　あの当時、立憲民主党の担当の委員として、本当にお骨折りをいただいて、本当に感謝申し上げるところでございますが、デジタルファースト法案そのものは残念ながら法律にはなりませんでしたが、これを参考に、令和元年にデジタル手続法というのが成立をした、こういうふうに受け止めております。 　その後も、デジタル政策に関する政府の取組、これは令和三年に、今度はデジタル社会形成基本法というのが成立いたしまして、そして、まさに政府の司令塔としてデジタル庁が設置をされました。誰一人取り残されないデジタル化をという理念の下で、行政手続のオンライン化のほかに、国、地方の情報基盤整備、データ利活用の推進など、様々な取組が推進されまして、着実に成果を上げてきたもの、こういうふうに認識をしておるところでございます。 　総務省においてこういうこ

ちょっと御通告もなかったものですから、また所管外ではありますが、報道で、あのときの映像で、後ろで私、映っておりましたので、自分でどういう思いでああいう表情をしていたのかなかなか思い出せないところもございますが、たしか岡田委員とのやり取りでありましたので、総理の過去の、総理になられる前の発言等についてもかなり詳しくやり取りがあった、こういうことでございました。緊張感を持って聞いておったという記憶はございますが、それ以上に、そのときどういうふうに感じたかというのは、ちょっと記憶が定かではありませんので、差し控えたいと思います。

かつて日中友好議員連盟の会長を何年かやっておりました。その前も、事務局長ということで、高村会長、もう引退されましたが、お支えして、ずっと取り組んできたところでございます。 　やはり、互いに引っ越せない関係でありますし、いろいろな過去の歴史もあるわけでございますが、会って話をして、違っているところは違う、しかし、目指すべき共有できるものは何か、こういうことをしっかりと、交流をしていくということは大事であるし、特に、ＧトゥーＧ、政府対政府、外務大臣のときはそういう役割を果たさせていただきましたが、そうでない、議員交流のような形で、ＧトゥーＧでなかなか言いにくいところまでざっくばらんに話をするというのは、政党間交流等でしっかりとすべき役割ということでございますので、今、私は政府内におりますから、そういうことはなかなかできないという状況ではございますが、やはり、そういうことの重要性というのは、し