河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすることなどの環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ず

○国務大臣（河野太郎君）　まず、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードの券面確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。 　そのため、現在、デジタル庁においてカード読み取りアプリの開発の必要性などについて検討を進めています。現時点において対面手続でＩＣチップを読み取ることは義務付けられておりませんが、読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。 　次に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。 　既に搭載を実現しているスマートフォン用電子証明書では、暗証番号や生体認証情報がなければ端末上の電子証明書を利用することはできません。また、スマートフォンが盗難、紛失に遭

○国務大臣（河野太郎君）　まず、我が国の人口動態に関する課題と対応についてのお尋ねがありました。 　我が国では、人口減少、少子高齢化、そして東京圏への過度な一極集中などの課題に直面していると認識しています。 　その上で、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、地方分権の観点から、政策は地方が自ら適したものを選びつつ、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するのではなく、標準化すべき業務は標準化した上で、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが必要であると考えます。 　次に、自治体の業務の標準化、効率化等についてのお尋ねがありました。 　人口減少社会への対応として、全国の自治体でデジタルを最大限に活用して、行政の効率化や行政サービスの維持強化を進めていくことは重要と考えます。そのため、原則二

○国務大臣（河野太郎君）　まず、行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。 　デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備、構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから、いまだ実現できていない手続が残存しております。 　デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の見直し、行政機関間の情報連携や国民の皆様の手続に必要な情報システムの整備などに取り組んでいきます。 　次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねがありました。 　お尋ねの手続については、各手続の所管省庁から登録がなかったため、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続には掲載されていませんが、オンライン化の取組は進んでいます。 　具体的には、国民健

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナ保険証が利用できなかった場合の専用窓口への連絡の呼びかけについてお尋ねがありました。 　マイナ保険証については、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。 　そのような中、マイナ保険証の利用を希望する国民の皆様がより安心して御利用いただけるよう、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合にマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただくよう、デジタル庁ホームページでも従来から周知しており、同様の内容を文書で周知したものです。 　次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現のため、現行の健康保険証の発行を十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません

○国務大臣（河野太郎君）　今、様々事業者からデータを出していただいておりますが、これは法律に基づいて出していただいているのではなくて、このライドシェアというものを進めるために任意で提出をいただいておりまして、中には営業上の機微情報に当たるようなものも実は含まれているものを出していただいておりますので、政府として何でもかんでも出せというわけにいかないことは御了解いただきたいというふうに思います。 　その上で、アプリだけでない、無線、電話、その他、あるいは駅で順番待ちをして乗られる方、いろんな方がいらっしゃいますので、取れるデータはやっぱり取りながら増やしていく必要はこれはあるんだろうというふうに思っておりますので、昨日も少し、マッチングをするときにもう少しどうやったら精度を上げられるのかという相談もさせていただいているところでございます。 　そうやってしっかりデータを取りながらやっていき

○国務大臣（河野太郎君）　十二の都市はアプリのデータをそれなりにしっかり取れておりますので、そのデータに基づいてやっぱりアジャイルにやっていくというのが大事なんだろうと思います。 　アプリのデータがないところは、もうこれは、ある面、えいやでやらざるを得ない。むしろ、そういうところは運行しているタクシーの台数が少なかったり、あるいは全くなかったりというところも結構ありますから、そういうところは首長さんに地域の声を聞きながらある程度判断をしていただく必要があると思いますが、そういうところでもこのアプリがだんだん浸透してくれば、アプリに基づいたデータを取って、それをベースにいろんな判断ができるようになると思いますので、それまでの間の言わばつなぎの状況と言ってもいいんだと思います。 　十二の方はアプリのデータがそれなりに取れておりますから、それを見ながら、またそれに様々無線その他のデータを加え

○国務大臣（河野太郎君）　タクシー事業者からしてみれば、新たにタクシーを買ってやるというタクシー事業よりもこのライドシェアの方が導入コストははるかに安いわけですから、多くのタクシー事業者からは、その固定費なく変動費で売上げを上げることができる、そういう前向きな御意見もいただいているところでございますので、ある面、そこは経営判断ということになるんだろうというふうに思います。 　今、営業区域の中で手を挙げてくれる事業者ということにしておりますけれども、それが埋まらなければ、例えば隣の営業区域からとか、あるいはもう少し範囲を広げてというようなやり方も当然あるというふうに思いますし、タクシー会社の手が挙がらなければ、例えばハイヤー、バス、その他鉄道事業者、いろんな、これまで運行管理に、安全に気を遣ってきたところというところもあるんだろうというふうに思います。それでも対応できなければ、新法で全く新

○国務大臣（河野太郎君）　この論点につきましては、明日のワーキンググループからいよいよ議論を開始することになっております。私としては、もうとにかく全国で移動が制約されるという状況をなくさなければいけないというふうに思っておりますので、今のやり方でできないものについては更にほかのやり方というふうにして、全国でとにかく移動の足がしっかり確保できる、その状況をつくるためにどうしたらいいのかというところを新法も含め議論をいただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　雨が降ったときはマッチング率が低いままだというのは、もうこれデータで出ております。 　昨日でしたか、結構雨で、やっぱりライドシェア活躍をしてくれたということもありますので、例えば、一週間前に何月何日の降水確率は何％だとか、あるいは前日に何％だとか、あるいは当日雨降っているとか、いろんなところで切って、それじゃ、ここは雨が降るから需要が高まるから供給増やそうという、これは判断する、これはもう一番ライドシェアが、委員おっしゃるように、一番適しているというふうに思いますので、これはもう、雨降るあるいは雨の予測がされているときにどうするかというのは、もうこれ国交省に検討依頼をしておりますので、アジャイルにそこは改正をして進めてまいりたいというふうに思っております。